一律10万円給付金の受取支援が必要と思われる高齢者、ホームレス、視覚障がい者

昨日4月30日に、新型コロナ対策を目的とする補正予算が成立しました。

これにより、4月27日に住民基本台帳に登録されているすべての人に、一律10万円給付される制度が正式にスタートします。

すでに肩代わりする形で手続きを開始している自治体や、早速現金を給付した自治体もあるようです。当初、財務大臣が「一律給付は、かえって遅くなる」と言っていた心配を払しょくするかのような、住民の生活を心配する総務省や自治体の職員の皆さんの尽力に称賛と感謝の気持ちを表したいと思います。

ところで世帯単位で支給されるこの給付金は、DV被害者のように「受領することが難しい人」がいることが指摘されてきました。

DV被害者については、報道も多くされていますので、手続き自体はある程度は浸透しているかもしれません。

それでも受取れない方は生じてしまいそうですが・・・。

今回は、その他に視覚障がい者とホームレス、施設入所者について書きます。

視覚障がい者

視覚障がい者については、「申請書を受け取れない」というより「申請書の読み取りと、記入、送付に支援が必要だろう」という問題があります。

このことについて、総務省は4月30日付で、各自治体宛に配慮を要請する通知を出しています。

それによると、「申請方法等の情報を読み上げる音声コードを印刷したチラシ」を総務省が作成することや、ホームページ上での工夫が施されるそうです。

ですが、申請の仕方については特に言及されておりません。

これは、自分の周囲に視覚障がい者がおられる方は、次のような点を気にかけていく必要がありそうです。

  • 申請書が届いたかどうかの確認
  • 申請の仕方がわかったかどうかの確認
  • 申請をできるかどうかの確認
  • 自力で申請が難しい場合、代行する方がおられるかどうかの確認

ホームレス

ニュースではホームレスが増えていることや、ネットカフェにいられなくなって路上生活をせざるを得なくなっている事情が取り上げられています。

こうした方々も、そのほとんどは日本のどこかに住民票があり、10万円の給付を受け取る権利があります。

総務省は、4月28日付で各自治体に対しホームレス対応についての通知を出しています。

その通知文から、私が読み取り理解したことを書いてみます。

【原則】 住民登録している市区町村から申請書を入手すれば給付される。

つまり、今は住んでいないけれど、今も住民票が残っている市区町村に行けば申請書を手に入れることはできるということです。

住民登録していない、あるいはどこに住民登録しているか忘れた場合。

★4月27日以降であっても、実際に住んでいる市区町村において住民登録をすることを前提として、市区町村と協議する。

★住居を定めることが難しい場合は、自立支援センターが生活の本拠地になっている場合は、そこを住所地として住民登録することも考える。

★ネットカフェの利用者については、次の2点の両方とも満たしていれば、ネットカフェを住所として認定される可能性もある。

  • 長期利用契約が締結され、そのことについて利用者の意思が明確。
  • 利用者の住所として住民基本台帳に記録されることについて、店舗管理者(経営者)が同意している。

住民登録をしている市区町村の有無に関わらず、ホームレスの方たちほどこの10万円を必要としているはずです。

主として支援団体の皆さんが配慮していくことになるかとは思いますが、弁護士や行政書士、社会福祉士等の専門職に相談された方がよい場合もあるかと思います。

※10万円は原則として申請者の口座に振り込まれるのですが、

やむを得ない場合には、窓口での申請と給付が認められます。

総務省ホームページより

不正目的の貧困ビジネス事業者からの被害に遭わないような手立ても考える必要があるかもしれません。

高齢者

気がかりなのは、次の3つの場合です。

  1. 高齢者だけの世帯で、近くに頼れる親族がいない。
  2. 世帯主が認知症。
  3. 施設に入所し、そこに住民票を移している。

いずれの場合でも、成年後見人または任意後見人(任意後見監督人就任前で財産管理契約を結んでいる方も含めます。以下、後見人等と表します)がいるならば、後見人が申請事務をするので安心です。

問題は、後見人等がいない場合です。

「1.高齢者だけの世帯」 と 「2.世帯主が認知症」 の場合

給付金を受け取るためには、郵送による申請の場合、本人確認書類(年金手帳など)や通帳のコピーを添付する必要があります。

コピーを添付するのが難しい場合は、市区町村の窓口に行って本人確認書類を提示し申請と受取をすることになります。

問題は「高齢者だけで、この状況下で外出し、手続をすることができるか?」ということです。

手続としては、同居している親族や、本人の身の回りの世話をしているような親族による代理申請が可能です。

※行政書士等の専門職による代理申請は、市区町村が認める場合は可能と思われますが、手数料が発生します。

この点について、離れて住まわれている御家族、あるいは民生委員等と早めに相談された方が良いと思います。

※ 申請期間が市区町村が受付を開始した日から3か月以内であることに注意しましょう。

3.住民票の住所を施設に移している場合

申請書の案内は施設に届くと思われます。

その届いた申請書を誰が受領するのか?

あらかじめ、御本人と御家族、施設側と協議しておいた方が良いかと思います。

当事務所の対応

なお、当事務所では、定額給付の手続を自力ですることが難しい高齢者や障がい者の支援を行います。料金は、コピー代等の実費のみ(仙台市限定。他、出張料や交通費を頂戴する場合もあります)。

まずは、電話またはメールでお問い合わせください。

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