一時支援金~緊急事態宣言が発令されていない地域(例えば宮城)

2021年の1月に、都道府県を限定して再発令された緊急事態宣言。

3月3日の報道では、首都圏は2週間程度、延長される見通しのようで、これによる事業者への影響が心配です。

ですが、例えば私が住む宮城県のように、緊急事態宣言が発令されていない地域にも、大きな影響を受けている事業者は大勢います。

3月8日(月)から申請受付が始まる一時支援金は、

宮城県のように緊急事態宣言が発令されていない地域でも、下記のような条件に当てはまれば一時金が支給される可能性があります。

ここでは、一時支援金の概要をお伝えします。

特に、申請の手順は、持続化給付金や家賃支援の時とは異なりますので、御注意ください。

詳しくは、経済産業省 か 一時支援金事務局のHPを御覧ください。(下の「5 注意」のところにリンクを貼りましたので、御利用下さい。)

1 緊急事態宣言の発令地域(宣言地域

栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

※既に緊急事態宣言が解除されている地域も含みます。

※以下、宣言地域と書きます。

2 一時支援金の給付対象

給付対象者は、最低限、次の(1)と(2)の2つの条件両方に当てはまっていること。

 (1) 取引の条件

 (2) 売上の条件

(1) 取引の条件

取引の条件として、次の2つのいずれかに該当していること。

 〇 宣言地域内の営業時間短縮要請による協力金の支払対象になる飲食店と、直接・間接の取引があること。

 〇 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。

【参考】 宣言地域内の営業時間短縮要請による協力金の支払い対象の条件(主なもの)

  • 中小企業または個人事業
  • 飲食店等
  • 従前、夜20時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、酒類の提供は11時から19時までとした場合 (酒類の提供を終日行わなかった場合を含む)

※上記は、東京都のHP「感染拡大防止協力金の御案内」の情報から。

(2) 売上の条件

2019年または2020年の同月と比べ、

2021年の1月、2月、3月のいずれかの月の売上が50%以上減少していること。

売上減少が、「(1)取引の条件」が原因になっていることが大切な条件です。

3 給付額

〇 中小法人等は60万円が上限。

〇 個人事業者等は30万円が上限。

として、下記のような計算式で求めた額が給付されます。

給付額の計算式

2020年または2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3

4 申請手順

以下、申請を希望する方の立場からの、申請の流れをお示しします。

(1) 一時支援金事務局のHPで、仮登録

仮登録により受取った申請IDが、次のステップ以降で必要になります。

一時支援金事務局のアドレスは、下の「注意」にリンクを貼りましたので、そちらを御利用下さい。

(2) 登録確認機関で事前確認

登録確認機関では、申請を希望される方が、事業を行っていることや、一時支援金の制度を理解していること、書類があることを確認することに留まります。

事前確認が済んだとしても、必ずしも一時支援金が給付されるものではありませんので、御注意ください。

詳しくは、経済産業省か一時支援金事務局のHPを御覧ください。

(3) 本申請

マイページから本申請を行います。

5 注意

以上に示した給付対象や条件、申請の流れは概略ですので、必ず、詳しい情報を

経済産業省

または

一時支援金事務局のHP

で御確認ください。

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