事業復活支援金の申請で、確定申告書を添付する際の注意点【個人事業】

事業復活支援金では、基準期間に応じた確定申告書の控(税務署の収受印等のあるもの)の画像データを添付する必要があります。

ここで2点、注意すべき事項を簡単に書きます。

くわしくは、申請要領を御覧ください。

1.確定申告書は3年分必要(例外あり)!

申請要領個人版P.32

例えば、2019年1月を基準月にする方の場合、基準期間は2018年11月~2019年3月になります。

この場合、確定申告書は2018年、2019年、2020年の3年分必要になります。

基準期間が2020年11月~2021年3月の方も、2019年、2020年、2021年の3年分が必要です。

ここで「なぜ、基準期間でもない2020年分の確定申告書が必要なの?」と、私には聞かないでいただきたい!

なぜなら、私も理由が分からないからです。

別の例で、2019年12月を基準月にする方の場合、基準期間は2019年11月~2020年3月になります。

この場合は、2019年、2020年の2年分の確定申告書で良いそうです。

例外

2020年や2021年に開業し、新規開業特例を利用する方は、確定申告書類提出の特例があります。

申請要領のP.62~を御覧ください。

2. 2021年(令和3年)分の確定申告書が必要な人は、申告後に申請する!

基準期間によっては、2021年分の確定申告書が必要になります。

この場合、今年の確定申告が終わってから申請しなければならないそうです!

法人の場合には税理士による証明でもOKという特例がありますが、個人事業にはありません!

ですから、まずは確定申告を終わらせましょう!

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