仙台市宿泊事業者事業継続支援金~令和4年3月の地震で被害があった宿泊事業者向け

先日、申請受付開始の報道があった「仙台市宿泊事業者事業継続支援金」。

令和4年3月の地震により建物や設備の被害額の10%が交付される支援金です。

※上限金額は、1事業者あたり2,000万円。

仙台市のホームページから「申請の手引き」をダウンロードして、読んでみました。

それで気になった所について、簡単に記します。

※主に個人事業主を念頭に記載しておりますが、法人申請にも共通する部分はあるかと思います。

★手引きや申請書類は仙台市のHPからダウンロードしてください。

令和4年福島県沖を震源とする地震に係る仙台市宿泊事業者事業継続支援金について|仙台市 (city.sendai.jp)

1 旅館やホテルだけでなく、簡易宿泊所または民泊を営んでいる個人事業主も対象

この支援金は、旅館やホテルを経営する事業者は対象になります(大企業は除きます)。

それだけでなく、簡易宿泊所や民泊を営んでいる個人事業主も申請できます。

令和3年5月以降に開業された方も、地震の被害によって売上が大きく減少していれば、申請できる可能性はあります。

※ただし、宿泊施設の建物・設備に合計100万円以上の被害を受けたことが、支給の条件の1つになっています。

営業許可書等の添付が必要です。

2 建物・設備だけではなく、車両の被害も対象になる!

令和4年3月の地震では、仙台市中心部でも外壁や窓ガラスの落下等の被害が見られました。

気の毒な事に、それによって天井部分やフロントガラスが破損した車もありました。

もし、車体に旅館等の名称が書いてあったり、運行記録などの帳簿をつけていて、「宿泊事業のみに使用していた」ことが示せるならば、この車の損害も支援の対象になるかもしれません。

3 「被害状況がわかる書類等」の提出がハードルになるかも?

私が手引きを読んでいて、申請のハードルになりそうだと感じたのが「被害状況がわかる書類等」です。

中でも、次の書類等がポイントになりそうです。

  •  被災状況が確認できる写真
  •  建物・設備の配置図
  •  被害額がわかる書類
  •  設備の固定資産台帳
  •  住宅を兼ねている場合、住宅部分と事業部分の割合がわかる書類
  •  建物を建て替える場合は罹災証明

申請書類の作成等に困った時には、行政書士に相談を!

もし、申請書類の作成に困った時には、行政書士に相談なさってください!

※行政書士以外の者が報酬を得て申請書類の作成を行うことはできません。ただし、建築・設計図面、修繕よりも建て替えが安価になる理由書を作成する建築士は除きます。

当事務所でも申請のお手伝いや御相談を承ります。

当事務所の報酬額は以下の通りです。

御依頼内容報酬額
相談のみ(1回1時間まで)
※ただし、下の業務を御依頼の際は相談料は不要です。
5,000円
申請支援原則 : 申請額の3%
ただし、下限額は3万円、上限額は30万円
提出書類の一部のみ作成の場合書類作成の難易度によりますが、1つの書類ごとに
5千円~2万円 と見込んでいます。

★別途、出張費がかかる場合もあります。(1回5千円~1万円)

※相談以外の御依頼については、受任前に見積書を御提示します。

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