一時支援金の事前確認への問い合わせのお電話を、多くの方から頂きました。
でも、残念ながらそのお電話で事前確認をお断りした方も、何人もおられます。
それらの方は、２０２０年１２月末から出された仙台市の時短要請の影響を受けておられるのですが、東京などに政府が出した緊急事態宣言の影響とは言えないケースでした。
しかし、これらの方の中には、
仙台市時短要請等関連事業者支援金
が給付される可能性があるケースもあります。
給付の対象
① 個人事業主ならば、「仙台市内に住民票がある」か「仙台市内に事業所があることを証明できる」こと。
法人なら、仙台市内に本店の登記がされていること（大企業等は除く）。
② 令和３年１月以前から事業を行っており、今後も継続する意思があること。
③ 次のいずれかの影響により、令和２年１２月～令和３年４月のいずれかの月の売上が前年同月比で３０％以上減少している事。
- 宮城県による時短営業要請の影響
- GoToキャンペーン停止の影響
- 宮城県・仙台市の緊急事態宣言の影響
給付額
| 減少率 | 個人事業主 | 法人 |
| ３０％以上５０％未満 | 上限金額 １０万円 | 上限金額 ２０万円 |
| ５０％以上 | 上限金額 １５万円 | 上限金額 ３０万円 |
※ ただし、対象の月の減少額が、上記金額より少ない場合は、その減少額が給付されます。
その他
仙台市が作成した「申請の手引き」を見ると、給付の対象になりそうな業種の幅は広いです。
小売店はもちろん、運転代行業、飲食店等で演奏しているミュージシャンの他、接客サービス業なども「給付の対象」に記した条件に当てはまっていれば支給されるかもしれません。
申請期限は令和３年５月１４日（金）まで。
その他の申請方法などは、仙台市のホームページ「時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】」を御覧ください。
なお、当事務所では７，０００円～２１，０００円で申請書作成のお手伝いをいたしております。