個人客相手の事業者の一時支援金の保存書類~仙台市の事業者を例として

一時支援金の「外出自粛等の影響関係」を示す書類として、何を保存すればよいのか?

一時支援金の申請を考えている対象地域外の事業者の方にとって、なかなか難しい課題かと思います。

特に、一般の個人の方を顧客とする、例えばタクシーとか土産物店などの方々にとっては難問です。

一時支援金事務局のホームページにある「詳細資料」にある「保存資料(P.7)」を見ると、

V-RESAS等の統計データが保存資料として記してあります。

ただ、このV-RESASのデータだけで、「旅行客等の5割以上が宣言地域内から来訪している」ことが証明できるとは限りません。

先の「詳細資料」のP.8の「(参考2)保存書類の取扱いについて」として、次のように記されています。

● 申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を⾏うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電⼦的⽅法等により7年間保存してください。
その際、保存書類がない場合⼜は不⼗分な場合には、「保存書類が存在しない、⼜は不⼗分な理由」や「飲⾷店の時短営業⼜は外出⾃粛等の影響をどのように受けたのか」等を確認します。加えて、申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協⼒を求める場合があります。

※下線は私が引きました。

つまり、経産省・中小企業庁が示している「保存資料がない」とか「1つの資料では対象地域の緊急事態宣言との関係性の証明が不十分」という場合には、他の資料を組み合わせて「影響を確かに受けた」ということを立証すればよいのだと思います。

(もちろん、その資料も7年間保存します)

例えば、仙台市の事業者であれば、宮城県公式ウェブサイト>対策本部会議 の

  第25回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議
  第22回宮城県危機管理対策本部会議

(令和3年5月8日(土曜日)開催)

に「資料4-1 人流等の動向について 」というPDFファイルがあります。

この中に2月以降のデータではありますが、首都圏からの人の流れや、他の都道府県からの来県者数の変遷が見られるグラフがあるので、これも保存しておくと良いかもしれません。

このデータが「対象地域の外出自粛等の影響を受けたこと」を十分に立証するものかどうか、正直わかりませんが、他のデータを組み合わせて使用する前提であれば、無駄にはならないと私は思います。

このほかに、どのような書類が考えられるのか?

当事務所に御相談いただければ、事業の内容を勘案して、一緒に保存書類を考えます。

一度、御相談にお出でください。

相談料は45分までで4000円です。(ちなみに、事前確認の手数料はいただきません。)

お持ちのデータを見やすく整理しなおしたりする場合には、1万円~3万円でお引受けします。

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