内閣支持率調査の変遷

先日、NHKのニュースで内閣支持率等の世論調査の結果を報道していたのです。その中で、内閣支持率は51%位だったのですが、有効回答率が51%程度となっていたのが気になったのです。

そこで、NHK放送文化研究所のホームページに、「政治意識月例調査」というタイトルで、1998年の4月(橋本内閣)のときからの毎月のデータがのっていました(一部ないときもあります)。下記に乗せたファイルは、それをエクセルにまとめ直したものです。

このデータの中に「修正支持率」という値がありますが、これは私が勝手につけた名前で、NHKのデータの有効率に支持率を乗じて100で割った値です。私のイメージとしては、NHKが調査のために電話をかけた人の中で、「支持する」と答えた人の割合です。

つまり、先日のNHKの報道で言えば、有効回答率が51%で、支持率が51%なので、この2つをかけて100で割ると、約26という値が得られます。つまり、電話をかけた人の中で「支持する」と答えた人は26%ではないか、というのが私の考えなのです。

ちなみに、2013年に安倍政権になった後に限ってみてみると、修正支持率が30%を超えたのは、2017年(平成29年)3月が最後です。それ以降は30%には届いておりません。

(公平のために申し添えれば、民主党政権の時の修正支持率は20%にも届かなかった時期が多いです。これはその前の福田・麻生政権にも言えます)

気になるのは、有効回答率の推移です。

NHKは1998年以来3回調査の仕方を変えています。その中で、2016年6月から、それまでは20歳以上が対象だったものを18歳以上に変え、さらに2017年4月からそれまでの固定電話にランダムにかける方法に携帯電話も加えています。

携帯電話も加えるようになってから、有効率が60%に届いたのは1回だけです。それまでは有効率が60%を超えるのは当たり前で、概ね65%を超えています。これは、携帯電話は固定電話に比べて着信拒否ができるからかもしれません。

ただ私が気になるのは、60%を超えなくなっただけではなく、2018年5月以降、有効率が低下傾向にあるのではないか、ということです。

先の参議院選挙の投票率と合わせて考えると、政治に対する姿勢が変化してきたのではないか。それが加速してきているのではないか。

私の気のせいならいいのですが。

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