国分町・一番町の飲食店のみなさんへ②

国分町2丁目と一番町4丁目にある酒類を提供する飲食店への、営業時間短縮要請の件。

この要請に応じた飲食店への協力金支給の概略が、昨日の12月24日(金)に、宮城県のHPに掲載されていました。

協力金支給の申請方法などについては、年が明けて要請期間が終わった後に、仙台市が公表するそうです。

宮城県が公表したのは、協力金支給の条件になる「予定」のもの。

予定とはいっても、恐らくは正式な条件になる確率は高いと思われます。

また、今後の新型コロナ感染状況によって、政府や自治体の対応も変わるかもしれません。

ですから、今回対象にならなかった地域のお店の方も、この要請の内容や協力金支給の条件には注意をしておいた方が良いと私は考えます。

今回の協力金について詳しくお知りになりたい方は、↓をクリックして、県のHPを御覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

ここでは、前回あいまいだった点やポイントになりそうなところをお知らせします。

要請への協力に当たってのポイント

① 12月28日(月)午後10時~1月12日(火)午前5時までの全期間で、営業時間を午前5時から午後10時までの間に収まるように、変更する。

② ①の営業時間の短縮は、「新型コロナ対策として」あるいは「宮城県・仙台市からの要請に応じて」実施するものである。

③ ①と②のことを、貼り紙にしたりSNSに書き込み、お客様にお知らせする。また、そのことを写真などに記録して保存すること。(後日、提出)

④ 新型コロナ感染拡大防止の対策を、業界のガイドラインや仙台市のガイドブックを参考にして実施すること。また、そのことをお客様がわかるように貼り紙をし、それを写真などに記録し保存すること。(後日、提出)

⑤ 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」をお店に掲示すること。また、それを写真に撮り保存すること。(後日、提出)

提出する書類(予定)

  • 営業許可証 (飲食店営業許可証または風俗営業許可証)
  • 対象期間に時短営業(または休業)を行ったことがわかる写真等
  • お店で行っている感染防止策がわかる書類・写真等
  • 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」を掲示している写真
  • 代表者の本人確認書類の写し
  • 通帳の写し

ポイントについての補足

以下の補足説明について、詳しくは宮城県のHPに掲載されているQ&Aを御覧ください。(今後も更新されるかもしれませんので、御注意ください)

〇 ポイント①の期間中、営業時間短縮ではなく、臨時休業にした場合でも協力金支給の対象になります。

ただし、その場合でも、その旨を、②を踏まえた措置であることがわかるように、貼紙やSNSでお知らせし、記録しておく必要があると思います。

※Q&AのQ15への宮城県の回答

〇 今回の要請の前から、新型コロナ感染症対策として、自主的に時短営業していた場合も、協力金が支払われる可能性もあります。

今回の協力金支給の原則は、「今回の要請を受けて12月28日~1月12日まで時短営業する」ということなので、本来であれば要請前から時短営業していた場合は協力金の支給対象外になるはずです。

しかし、令和2年4月の第1波の折に出された営業自粛等の要請以降、散発的に感染者が発生している状況などから、自主的に午後10時までに閉めていたお店もあると思います。

(時折、国分町のお店でクラスターが発生していたことが、今回の地域限定の時短要請の理由でもありました)

そうしたお店でも、次の条件に当てはまることを示す記録等があれば、今回の協力金が支払われる可能性もあります。

  • 本来、午後10時から午前5時まで営業していて、それを証明するものがある。(令和2年4月あたりまでは本来の営業であったなど)
  • お店を早めに閉めるようになったのは、令和2年に入って新型コロナの影響が出始めて以降(概ね4月以降)のことであり、それを示す貼紙等がある。(もしかすると、今年5月から6月に行われた「仙台市地域産業協力金」の支給決定の通知書も該当するかもしれません)
  • 早めにお店を閉めるようになったのは、あくまでも新型コロナのためであり、その他のりゆうによるものではない。

※Q&AのQ21への宮城県の回答

〇対象の地域内に、いくつかの店舗を持っている事業者は、すべての店舗で時短営業をする必要があります。

事業者の事務所や本店が県外にあったり、事業形態(個人事業、会社、NPO法人等)を問わないようです。

  • 対象エリア内にある、
  • 酒類を提供したり接待をしている飲食店が、
  • 対象となる全期間を通じて
  • 新型コロナ対策として
  • 時短営業または休業をする。

以上の5項目を、経営している対象地域内のすべてのお店で、実施していることが協力金支給の条件になっています。

※Q&AのQ特1、Q5,Q6、Q12への宮城県の回答

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