変更登録~自動車の登録

自動車の所有者は、次のいずれかに変更があった場合には、管轄の陸運支局に変更登録の申請を行わなければなりません。

  1.  所有者の氏名や名称
  2.  所有者の住所
  3.  使用者の氏名
  4.  使用者の住所
  5.  使用の本拠の位置

1 変更登録が必要になるケース

変更があるもの 当てはまるケース
1.所有者の氏名
  • 結婚して姓が変わった。
<注> 売買等で、所有者が変わる場合は、「移転登録」で申請します
2.所有者の住所
  • 所有者が引越しをした。
3.使用者の氏名
  • 所有者はそのままで、使用者を別の人に変える場合(例えば、所有者と使用者が親の名義になっていたが、使用者を子供に変更する場合)
  • 使用者が結婚して姓が変わった。
4.使用者の住所
  • 使用者が引越しをした。
5.使用の本拠地
  • 使用者が単身赴任をすることになり、住民登録は変えず、赴任先で車を使用する。

※変更前の車検証を確認してください。そこに書かれていることと、実態が一致するように変更するのが変更登録です。

※売買、贈与、相続等で所有者が変わる場合は、移転登録という別の手続になります。

2 変更登録に必要な書類など

変更登録に必要な書類は、次のケースで少し異なります。

  (1) 所有者と使用者が同じ人の場合

  (2) 所有者と使用者が違う人の場合

以下に、それぞれのケースで必要になる書類を御紹介しますが、場合によってはさらに書類が必要になる場合もあります。

事前に、「使用の本拠地」を管轄する陸運支局か、行政書士に御確認ください。

※(2)の「所有者と使用者が違う人の場合」の中でも、所有者がリース会社や自動車販売会社等になっている場合は、まずリース会社等に御連絡なさってください。

  その後で、警察署での車庫証明や、陸運支局での車検証の書換え等の手続をすることになると思います。

※事前に、車検証で所有者や使用者を確かめましょう。

(1) 所有者と使用者が同じ人の場合

必要な書類など 備考
申請書(第1号様式) 陸運支局で入手できます。
手数料印紙 : 350円 陸運支局で購入できます。

所有者の印鑑

申請書等には印がなくてもOK

代理人が申請する場合は

委任状に所有者が記名・押印

※認印でOK

 

住所変更したとき

個人

住民票

※発行後3カ月以内のもの

※2回以上転居している場合は、住民票の除票か戸籍の附票

法人

商業登記簿謄本

または登記事項証明書

(発行後3カ月以内)

氏名・名称を変更したとき 個人

戸籍謄本または抄本

(発行後3か月以内)

法人

商業登記簿謄本

または登記事項証明書

(発行後3カ月以内)

外国人の場合

住民票(発行後3か月以内)

※変更事項の新と旧が記載されていること

自動車保管場所証明書

(車庫証明のこと)

警察署が発行してから1か月以内のもの

自動車検査証

(車検証のこと)

 
その他に、ナンバープレートを交換する場合には、ナンバープレート代

※上記は、宮城運輸支局の場合です。運輸支局によって、手数料印紙を手数料納付書に貼るところもあるようです。

(2) 所有者と使用者が違う人の場合

必要な書類など 備考
申請書(第1号様式) 陸運支局で入手できます。
手数料印紙 : 350円 陸運支局で購入できます。

所有者の印鑑

申請書等には印がなくてもOK

代理人が申請する場合は

委任状に所有者が記名・押印

※認印でOK

 

使用者の印鑑

申請書等には印がなくてもOK

代理人が申請する場合は

委任状に使用者が記名・押印

※認印でOK

住所変更したとき

個人

住民票

※発行後3カ月以内のもの

※2回以上転居している場合は、住民票の除票か戸籍の附票

法人

商業登記簿謄本

または登記事項証明書

(発行後3カ月以内)

氏名・名称を変更したとき 個人

戸籍謄本または抄本

(発行後3か月以内)

法人

商業登記簿謄本

または登記事項証明書

(発行後3カ月以内)

外国人の場合

住民票(発行後3か月以内)

※変更事項の新と旧が記載されていること

使用者の住所を証する書面

※使用者の住所が変わらない場合でも必要

個人:住民票

法人:商業登記簿謄本または登記事項証明

(発行後3か月以内)

使用者の自動車保管場所証明書

(車庫証明のこと)

警察署が発行してから1か月以内のもの

自動車検査証

(車検証のこと)

 
 

自動車損害賠償責任保険

(自賠責)

使用者が変わらないときは不要
その他に、ナンバープレートを交換する場合には、ナンバープレート代

※上記は、宮城運輸支局の場合です。運輸支局によって、手数料印紙を手数料納付書に貼るところもあるようです。

3 ナンバープレートも変わるケース

使用の本拠地が、他の陸運支局(軽自動車の場合は検査登録事務所)の管轄する地域に変わる場合には、ナンバープレートが変わります。

例えば宮城県の場合は、原則として次のようになります。

使用の本拠地の変更 ナンバープレートの変更
前の本拠地 新しい本拠地 前のナンバー 新しいナンバー
県外 宮城県(仙台市以外) 県外 宮城
宮城県(仙台市以外) 県外 宮城 県外
県外 仙台市 県外 仙台
仙台市 県外 仙台 県外
仙台市 宮城県(仙台市以外) 仙台 宮城
宮城県(仙台市以外) 仙台市 宮城 仙台

  

上の表に書かれていないケースの場合、例えば「仙台市泉区から仙台市青葉区に引っ越した」というようなときは、ナンバープレートの変更はありません。

※前の本拠地が仙台市内であっても、宮城ナンバーの場合もまだある?仙台ナンバーが使われ始めたのは平成18(2006)年10月10日だから・・・。

※原則として、上記の通りですが、念のため宮城陸運支局や行政書士等に御確認下さい。(例えば、最近はさすがに見かけなくなりましたが、宮ナンバーの場合)

ナンバープレートが変わる場合、何に注意するの?

変更登録の時に、ナンバープレートも変更しなければならない場合と変更しない場合の違いは、大きく2点あります。

① 登録にかかる費用が変わります。

ナンバープレート代が必要になります。希望ナンバー等はによって料金が異なりますのでご注意ください。

行政書士等に手続きを依頼した場合は、その報酬も加わります。

② 車を陸運支局に持ち込む必要があります【例外あり】。

軽自動車以外の車の変更登録を、一般の方がする場合で、ナンバープレートの交換も必要な時。

陸運支局に車を持ち込んで、封印をしてもらう必要があります。

例外として、封印をする資格を持っている行政書士に依頼した場合には、自宅の車庫などで封印をしてもらうことができます。

4 当事務所の報酬額など

当事務所で自動車登録の手続きをお引受けするのは、普通乗用車・小型乗用車・軽自動車(一般の方が生活上使用する車)です。

営業エリアとしては、仙台市とその近郊が中心ですが、御依頼があれば、宮城県内どこへでも参ります。

※ただし、出張料がかかることもあります。

当事務所へお支払い頂く報酬は、下の順番でお調べください。

(1) まず、車庫証明の手続タイプを選択してください。

車庫証明の手続タイプは、お客様ご自身に準備していただく書類によって変わります。

タイプ お客様に準備していただく書類 当事務所で用意する書類など
Aタイプ
  • 委任状(認印)
  • 自認書または使用承諾書
  • 所在図および配置図
  • 住民票など
  • 申請書

★書類提出 および 車庫証明等の受領

Bタイプ
  • 委任状(認印)
  • 自認書または使用承諾書
  • 住民票など
  • 申請書
  • 所在図および配置図

★書類提出 および 車庫証明等の受領

Cタイプ
  • 委任状(認印)
  • 住民票など
  • 申請書
  • 所在図および配置図
  • 使用承諾書

★書類提出 および 車庫証明等の受領

※Aタイプで委任状の交付がなく、申請書もお客様が作成する場合、万が一、申請書に誤りがあった場合は、お客様ご自身に訂正して頂く必要があります。

ですから、当事務所では委任状を頂戴した上で申請書を代理作成することを原則としております。

車庫証明だけを御依頼の場合の報酬額とその他の費用

  報酬額 その他の費用 合計 (お客様ご負担額)
Aタイプ 6,000円 2,800円 8,800円
Bタイプ 14,000円 2,800円 16,800円
Cタイプ 17,000円 2,800円 19,800円

(2) 変更登録を御依頼の場合の報酬とその他の費用

車庫証明タイプ ナンバー変更 報酬額 その他費用 合計(お客様ご負担額)
Aタイプ あり 23,000円

3,150円

+ナンバープレート代

26,150円

+ナンバープレート代

なし 18,000円 3,150円 21,150円
Bタイプ あり 31,000円

3,150円

+ナンバープレート代

34,150円

+ナンバープレート代

なし 26,000円 3,150円 29,150円
Cタイプ あり 34,000円

3,150円

+ナンバープレート代

37,150円

+ナンバープレート代

なし 29,000円 3,150円 32,150円
なし あり 19,000円

350円

+ナンバープレート代

19,350円

+ナンバープレート代

なし 14,000円 350円 14,350円

※「ナンバー変更のあり」の報酬額には、出張封印の費用も含まれます。

※「その他費用」は、警察署や陸運支局に支払う手数料の合計額です。

※ナンバープレート交付費用については「(3)ナンバープレート代」を御覧ください。

※上の表の報酬額には、希望ナンバーや図柄入り仙台ナンバーにかかる報酬が含まれておりません。希望ナンバー等をお依頼の際には「(3)ナンバープレート代」に記した報酬を別途ご請求いたします。

(3) ナンバープレート代

変更手続き上、ナンバーに変更が生じる場合には、(2)の報酬や費用に、下記の料金が加算されます。交付されるナンバープレートによって、料金が異なりますのでご注意ください。

ナンバープレートの種類 報酬額 費用 合計 備考

ペイント式

0円

普通・軽自動車

1,600円 1,600円  
字光式 0円 普通 3,200円 3,200円 器具代別
軽自動車 5,040円 5,040円  
希望ナンバー 3,000円 ペイント(普通) 4,100円 7,100円  
字光(普通) 5,480円 8,480円 器具代別
ペイント(軽) 4,100円 7,100円  
字光(軽) 6,720円 9,720円 器具代別
図柄入り仙台ナンバープレート 3,000円 普通・軽自動車 7,600円 10,600円  
東京オリパラナンバープレート 5,000円 普通 7,860円 12,860円  
軽自動車 7,840円 12,840円  

※上の表で「普通」とは、「普通自動車の中型のプレート」のことで、3ナンバーや5ナンバーはこれに当たります。

※費用は、2枚1組の金額です。

※東京オリパラナンバープレートは、申込期限が令和3年9月30日までとなっています。

※ナンバープレートの取り外しや取り付けの作業はお客様または整備工場で行っていただきます。当事務所では手続と封印作業を行います。

(4) 出張料

車庫証明、出張封印のために出張する必要がある場合には、1回の出張につき次の表のように出張料を頂戴いたします。

次の警察署の管轄エリア 出張料
仙台中央署、仙台南警察署、仙台北警察署、仙台東警察署、泉警察署、若林警察署 0円
塩釜警察署、岩沼警察署、大和警察署、亘理警察署 7,000円
古川警察署、遠田警察署、加美警察署、大河原警察署、角田警察署 14,000円
石巻警察署、白石警察署 21,000円

気仙沼警察署、佐沼警察署、登米警察署、河北警察署、南三陸警察署

若柳警察署、築館警察署、鳴子警察署

25,000円

(5) 計算例

【例1】車庫証明をBタイプで、石巻市から仙台市内に引越したことを機に、図柄入り仙台ナンバープレートにした場合。

【計算】

手続 報酬 費用 合計
車庫証明Bタイプ、ナンバー変更あり 31,000円 3,150円 34,150円
図柄入り仙台ナンバープレート 3,000円 7,600円 10,600円
出張料 0円   0円
合計 34,000円 10,750円 44,750円

※上記報酬には出張封印にかかる金額も含まれます。

【例2】車庫証明をCタイプで、仙台市内で引越し、ナンバープレートはペイント式にした場合。

【計算】

手続 報酬 費用 合計
車庫証明Cタイプ、ナンバー変更なし 29,000円 3,150円 32,150円
ペイント式ナンバープレート 0円 1,600円 1,600円
出張料 0円   0円
合計 29,000円 4,750円 33,750円

※上記出張料は、保管場所証明書等の受領と出張封印を平日1日で完了できた場合です。

5 根拠となる法律

道路運送車両法 

<第12条>

自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

<第67条>

 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない

道路運送車両法施行規則

第38条

第三十六条第一項の規定は、使用者の氏名若しくは名称又は住所の変更を事由とする自動車検査証の記入の申請をする場合に準用する。

第36条

新規検査を申請する者は、次の各号に該当する場合を除き、当該自動車の使用者の住所を証するに足りる書面を提出しなければならない。

一    当該自動車が国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業の用に供する自動車であるとき。

二    当該自動車(検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。)の所有者と使用者が同一であるとき。

自動車の保管場所の確保等に関する法律

第4条

道路運送車両法第四条に規定する処分、同法 第十二条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。以下同じ。)又は同法 第十三条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。以下同じ。)を受けようとする者は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していることを証する書面で政令で定めるものを提出しなければならない。