宮城県の事業者への新型コロナに関わる支援金

昨日、宮城県は新型コロナに関わる緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの影響で、収入が減少した県内の事業者向けの支援金の申請をはじめました。

申請の詳細は、宮城県時短要請等関連事業者支援金のWebサイトを御覧ください。

このブログでは、他の支援金などとの関係に絞って御紹介します。

1.月次支援金との併給はできる?

月次支援金を受け取った上で、この宮城県の支援金を受取ることができるかどうか?

2つに分けて説明します。

(1) 酒類販売事業者の場合

結論から申し上げると、酒類販売事業者に限って、月次支援金との併給は可能です。

少し、詳しめに説明します。

※申請には、酒類製造又は酒類販売業の免許の写しを添付する必要があります。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

売上の減少が50%未満であれば、月次支援金の対象外なので、宮城県の支援金に直ちに申請できます。

(もちろん、他の要件を満たしていることが必要です)

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月や9月に50%以上の売上減少がある場合には、その月の月次支援金が給付されていれば、宮城県の支援金にも申請できます。

この場合、その月の月次支援金の支給決定通知(ハガキ)の写しを添付しなければなりません。

もし、8月・9月の両方とも50%以上減少していたら、2か月分の月次支援金支給決定通知の写しを添付することになります。

(2) 酒類販売事業以外の場合

簡単に言えば、月次支援金との併給は不可です。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

減少率が30%以上50%未満で、なお且つ、法人で月額20万円以上、個人で月額10万円以上の減収が見られるなら、宮城県の支援金には申請できます。

でも、月次支援金の対象外です(月次支援金は50%以上の減収であることが条件になっています)。

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月か9月のどちらかが(あるいは両方とも)、50%以上の減収になっている場合には、月次支援金の申請をしましょう。

宮城県の支援金の対象にはなっていません。

③ 8月も9月も売上の減少が、30%未満の場合

月次支援金も、宮城県の支援金も対象外になります。

2.市町村独自の支援金との併給はできる?

市町村独自の支援金というのは、例えば仙台市なら「第2次時短要請等関連事業者支援金」などのことです。

※仙台市は「第3次時短要請等関連事業者支援金」も予定しており、これも入ります。

市町村の支援金と、宮城県の支援金は併給が可能です。

つまり、どちらも受け取れます。

※10月8日に澤田が事務局に電話で確認しました。

ただし、先の仙台市の第2次時短要請等関連事業者支援金のうち、「時短要請対象者向け(飲食店向け)」のものは併給はできません

ちなみに、仙台市の第2次・第3次時短要請関連事業者支援金は、月次支援金との併給が可能です。つまり、両方に申請できます。

3.宮城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金との併給は?

この協力金と、宮城県の支援金の併給はできません。

4.飲食店は宮城県時短要請等関連事業者支援金に申請できない?

ほとんどの飲食店は申請できません。

というのも、宮城県ではまん延防止重点措置・緊急事態宣言の時に全ての飲食店(例外有)に対して協力要請を題しているからです。

でも、申請が可能な飲食店はあります

例えば、次の場合です。

通常、午前5時から午後8時までの時間内でのみ営業しており、酒類とカラオケの両方を提供していない。

こうしたお店やテイクアウト専門の店は、協力金の対象外ですので、他の要件を満たせば申請は可能です。

ただし、注意が必要です。

協力金を受取っていなくても、宮城県が示した協力金の対象になる事業者は、宮城県の関連事業者支援金の対象から外れます。

4.申請の相談・支援は

申請の相談や支援は、宮城県時短要請等関連事業者支援金の事務局

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