家賃支援給付金の概要

7月7日に公表された「家賃支援給付金申請要領」から、

原則的な事や、注意した方が良さそうな事を、まとめてみました。

参考にしていただければ幸いです。

1 給付の対象となる方

次のすべての条件に当てはまる方が対象になります。

※法人な場合は、この他にも資本金等の条件があります。

(1) 2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある。

(2) 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナの影響により、次のどちらかの条件に当てはまること。

  1. いずれか1か月の売上が、前年の同月と比べて50%以上減っている。
  2. 連続する3か月の売上の合計が、前年の同期間の売上の合計と比較して30%以上減っている。

(3) 他人名義の土地や建物を自分の事業のために借りて、賃料の支払いをおこなっていること。

この賃貸契約については、次のすべての条件に当てはまる必要があります。

  1. 2020年3月31日時点で、有効な賃貸契約である。
  2. 申請日時点で、有効な賃貸契約である。
  3. 申請日より直前3か月間の賃料の支払実績がある。

対象とならない賃貸契約

① 転貸(また貸し)

② 賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物

 例えば、代表取締役の土地・建物を、その会社が借りている場合は、対象とならないかもしれません。

③ 賃貸人と賃借人が、配偶者や親子関係等の身内の関係

例えば親所有の建物一室を借りて事業を行っているケースがこれにあたると思われます。

上の要件に当てはまらないけれど、給付対象になる可能性がある

例外として給付対象に含まれる可能性があるのは、持続化給付金と同じ条件かと思われます。

つまり、次の方は給付されるかもしれません。

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方
  • 2020年1月~2020年3月の間に開業した方
  • 例えば、2019年8月に開業し、2020年5月に売り上げが減少
  • 事業承継された方
  • 災害の影響を受けられた方

2 給付の算定

(1) 算定の対象となる契約

賃貸借契約(土地・建物)ですが、「1 給付の対象となる方」の(3)の条件に当てはまっていなければなりません。

(2) 算定の対象となる費用

  • 賃料
  • 共益費、管理費

上記、2つの費用について消費税込みの金額が算定の対象となります。

ただし、次の2点については注意が必要です。

① 住居兼事業所として借りている場合は、確定申告で申告している部分についてのみ給付の対象となります。

② 共益費および管理費が賃料に規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、対象に含まれません。

なお、以下の費用は算定の対象外です(例示です。共益費や管理費以外はほぼすべて算定対象外と思われます)。

  • 水道光熱費
  • 保険料
  • 修繕費
  • 礼金や更新料等の契約関連費用
  • 敷金や保証金
  • 販売促進費
  • テナント会費

(3) 給付額

★個人事業の場合

下の表のような算定方法によって、給付月額を求めます。給付月額の上限は50万円。

給付額は給付月額の6倍。つまり、最大300万円の給付を受けることができます。

支払賃料・管理費等 給付月額
月額37.5万円以下

  支払賃料など × 2/3

  ※上限が25万円

月額で37.5万円を超える

  25万円

    +

  (支払賃料など - 37.5万円)×1/3

  ※上限が月額50万円

例えば、賃料や共益費などで月額50万円を支払っている場合

  25万円 +(52.5万円-37.5万円)×1/3 = 30万円

  月額30万円 × 6 =180万円

  以上の計算で、給付額は 180万円 となります。

★法人の場合

下の表のような算定方法で、給付月額を求めます。給付月額の上限は100万円。

給付額は、給付月額の6倍です。したがって、最大で600万円の給付になります。

支払賃料・管理費等 給付月額
月額75万円以下

 支払賃料など × 2/3

 ※上限が50万円

月額で75万円を超える

 50万円

  +

 (支払賃料など - 75万円)×1/3

 ※上限が月額100万円

3 申請方法

持続化給付金を申請なされた方であれば、それと同様の方法なので慣れていらっしゃるかと思います。

ただし、仮登録などのホームページは、持続化給付金とは異なるのでご注意ください。

仮登録をするホームページは、7月8日現在、まだ公開されておりません。

なお、今回も申請サポート会場が各地に設けられるそうです。こちらも、7月8日現在、公表されておりません。

申請の流れ

① 家賃支援給付金のホームページにアクセスし、仮登録をする。

② 連絡用のメールアドレスの登録。

③ 登録されたメールアドレスに、返信メールが届けられる。

④ 返信メールの指示通りにすると、マイページが作られる。以後、マイページで申請手続きを進める。

注意した方が良さそうなこと

★ 持続化給付金の申請に使ったメールアドレスを使用した方が良いと思います。

  持続化給付金の申請の時には、携帯電話のアドレス(docomoやauなど)が使用できなかったり、アドレスの「@」マーク前のピリオド(.)の場所や位置によって、返信メールが届かないなどのトラブルがありました。

★ IDやパスワードを忘れないように、メモをするなどの工夫をしましょう。

4 入力項目

以下、個人事業の場合についての主な内容です。

項目主な内容
宣誓・事業継続の意思
・給付条件を満たしていること
・入力項目や添付書類に記載されている内容に虚偽がないこと
・暴力団排除に関する誓約
など
申請者情報・屋号
・申請者住所
・業種(日本標準産業分類による大分類、中分類)
・設立年月日・開業日
・申請者の氏名等の個人情報
・書類送付先
<注意>
申請者名と、銀行口座の名義が一致していない場合は、その理由も入力します。
売上情報・売上が減少した月や期間 と 売上
  (売上が0だった場合の理由)
・前年の同月または期間の売上
賃貸契約情報・賃貸人・貸主の氏名(法人名)、住所、電話番号
・管理会社(賃料受領している会社)の法人名、住所、電話番号
・賃借人・借主の氏名、住所
・契約締結日
・契約期間
・契約上の賃料・共益費・管理費
・物件情報(所在地など)
・実際に直近1カ月以内に支払った賃料など(税込み)
※申請日以降の6か月以内の分として、地方公共団体から支給される家賃補助の給付金があれば、その情報
口座情報家賃支援給付金の振込先の口座について
・金融機関名
・金融機関コード
・支店名
・支店コード
・種別(普通、当座)
・口座番号
・口座名義人
※ 口座名義人と申請者名が違う場合は、その理由

注意しましょう!

入力した情報と、添付書類から読み取れる情報が、一致していることが大切です。

また、

「入力した情報が正しいことを、添付書類で証明する」

という気持ちで、申請手続きを行いましょう。

この気持ちが、申請不備を減らし、早期の支給につながると私は思います。

5 添付書類

下の表の書類を、電子データで送付します。

電子データの保存形式は、次のものに限られています。

(ファイル名の後につくアルファベットで確認します)

保存形式 ⇒ PDF か JPG か JPEG か PNG

<添付書類一覧>

誓約書自署の宣誓書
※申請受付開始時までに、様式が公表されます。
売上情報・2019年確定申告書第一表の控
  (収受印 または 電子申告の日時・受付番号がある)
月別売上の記入がある2019年所得税青色申告決算書の控
  (両面)

・e-Taxで申告を行った方は、受信通知
申請に用いる売上が減った月または期間の売上台帳など
賃貸契約情報賃貸契約書の写し
  ※ 「賃貸契約情報」の入力項目が記載されているページ
  ※ 申請者と賃借人の名義が異なる場合には、追加書類が
    必要になるかもしれません。
直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類
  ※ 通帳の写しを添付する場合には、該当箇所をマーカー
    等で強調するなどの工夫が必要
  ※ 通帳や振込明細書などの紙がない場合には、電子通帳
    などの画面の画像や、賃貸人からもらった領収書を
    利用する。
口座情報通帳の表紙 + 通帳を開いた1ページ目と2ページ目
または
電子通帳などで、「口座情報」の入力項目が確認できるもの
本人確認〇 運転免許証 または マイナンバーカード
※ 上記の物がない場合には、
  ・ 住民票 + パスポート
  ・ 住民票 + 健康保険証
※ 外国籍の方の場合は、在留カードや特別永住者証明書も可

注意しましょう!

★ 添付書類で、「賃料の支払実績を証明するもの」が、「直前3か月間の支払実績」になっていることに注意しましょう。

★ 添付する書類の画像は、「1書類につき、1つのファイルまで」となっています。

  書類が何枚もある時には、すべてのページを1つのPDFファイルにしなければなりません。

  ですから、

  書類をPDFファイルにできる方  の支援

  が必要になるかもしれません。

★ iPhoneやiPadを利用されている方は、画像の保存形式を必ず確認しましょう。

★ 画像を添付して送信する前に、「違う書類の画像になっていない」ことや「文字がはっきり読み取れる」などを点検しましょう。

6 その他

 今回の申請は、入力や添付書類の不備が、持続化給付金より起きやすいような気がします。

 不安な方 あるいは 書類をPDF化する方法がわからない方

は、申請サポートセンターを利用する か、専門家の支援を求めた方が良いかと思います。

7 当事務所でお手伝いできること

    報酬額
  • 添付書類の確認
  • 書類のPDF化
  • 30分以内に終わる ⇒ 3,500円
  • 1時間以内で終わる ⇒ 7,000円
  • 1時間以上かかる場合には、別途相談
売上台帳の作成
  • 1時間以内で終わる ⇒ 7,000円
  • 1時間以上かかる場合には、別途相談
その他、申請のサポートあるいは相談 1回40分以内で4000円
  上記の合計

最低報酬額 3,500円(上記①の場合のみ)

上限  給付金額の3% 

    または10万円の低い方の額

※ただし、別途、出張料等がかかる場合もあります。この場合、事前に御相談します。

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