家賃支援給付金~不備通知

7月から申請の受付が始まった家賃支援給付金。

順調に手続きが進み、既に給付金が振り込まれた方もいらっしゃると思います。

一方で、不備の通知が来てお困りの方もおいででしょう。

この家賃支援給付金。先行して行われた持続化給付金よりも、申請の難易度が高いのではと、私は思っていました。

それは「賃貸借契約情報」の部分で、例外規定を利用したり、必要な書類が準備できない場合に該当する方が多いだろうな、と思ったからです。

これらの方は、

家賃支援給付金申請要領の「別冊」 

を御覧になって、事情に応じた対応する必要があります。

申請要領は、家賃支援給付金事務局のHPから入手できます。

「個人事業者等向け」と「中小法人等向け」があるので御注意ください。

今回のこのブログでは、例外規定を適用する際の添付書類について、1つだけ注意事項をお示しします。

例えば、賃貸借契約書の契約期間が

2018年4月1日~2020年3月31日

となっているような場合です。

家賃支援給付金の条件の1つに

「2020年3月31日時点と申請日時点の両方において契約が有効であること」

というものがあります。

上記の契約期間では、3月31日が契約期間に入っていることは確認できても、

申請日に契約が有効かどうかは証明できていません。

これは、契約書に自動更新の規定があっても変わりはありません。

2020年3月31日時点と申請日時点の両方において契約が有効であること」を書面で証明しなければならないのです。

だからこの場合には、

「賃貸借契約等証明書」

の書式を、家賃支援給付金事務局のHPからダウンロードして、必要事項を記入し、その画像を添付する必要があります。

ここで、さらに注意すべき点があります。

上の画像は賃貸借契約等証明書ですが、ここに賃貸人や賃借人を記入する欄があります。

法人が契約の当事者になる場合、会社名・代表者名はゴム印を使用し、代表者印を押印することが多いと思います。他の行政への申請書類でも、それでokという場合がほとんどでしょう。

ただ、この家賃支援給付金の例外規定を適用する場合に添付する各証明書は、それではダメなようなのです。少なくとも、私のお客様は、それで不備通知が来ました。

上記の画像で、黄色くマークしたところを御覧ください。

自署

とあります。

つまり、賃貸人や賃借人は、それぞれの欄に、自署しなければならない

ということです。

記名+押印ではダメなのでしょう。

私のお客様は、それで修正して(つまり、記名ではなく自署していただいて)、添付書類を差し替える予定です。現在はその修正が正解かどうか、ドキドキしながら結果を待ちます。

最後に、

持続化給付金・家賃支援給付金の両方に言えることですが、申請の不備を知らせるメールや記述を読んでも

「何が不備になっている」のか「何を、どのように修正すればokなのか」が、わかりづらい

ということがあります。

こんなときは、ぜひ

お近くの行政書士にお尋ねください。

当事務所でも御相談をお受けしております。

御連絡は、こちらからどうぞ。

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