小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

4月28日公表されているので、すでに御承知の方もいらっしゃるかと思います。

後述するように、受付開始が5月1日予定で、締切が5月15日(金)必着となっており、期限が迫っております。

ただ、この制度は6月5日(金)締切の募集が予定されており、その後も募集するかもしれないそうですので、ある程度は検討する時間はありそうです。

ただ、1点だけ御注意いただきたいのは、必ず地域の商工会や商工会議所の助言を受ける必要があることです。

商工会や商工会議所の会員ではない方も、この補助金を受ける場合には商工会または商工会議所の助言をもらわなければなりません。

したがって、詳細は地元の商工会や商工会議所に御相談ください。

ここでは概略のみ御案内いたします。

補助対象者

次の5つの要件をすべて満たしている方

  1. 小規模事業者であること
  2. 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
  3. 後述の「3つの補助対象事業」の中の1つ以上に取組むことを盛り込んだ、経営計画を策定すること
  4. この締切前の10カ月以内に、先行する同種の補助事業を実施していないこと
  5. 反社会的勢力排除に関する制約をすること

※ 開業して間もなく、まだ決算期を迎えていない方でも、税務署への開業届の写し等を添付すれば、応募することはできるようです。

1.小規模事業者について

次の①と②に当てはまること。

① 業種等の範囲

会社、個人事業主、NPO法人であればほとんどの事業者。

※NPO法人の場合は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPOではないことが条件です。

※非該当の業種の主なもの

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(それ以外であれば該当します)
  • 一般社団、一般財団
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人

② 規模

業種ごとに「常時使用する従業員の数」が定められています。

  • 商業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は、5人以下。
  • 宿泊業、娯楽業、製造業その他は、20人以下。

3つの補助対象事業

この補助金は、次の3つの投資条件のいずれか1つ以上に取組む経費の一部を補助するのが目的です。

A:サプライチェーンの毀損への対応

 例えば輸入による部品調達が難しくなったから、社内で製造するための設備投資のように、新型コロナの影響で事業の在り方を変えるために必要な経費。

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 インターネットを利用した取引を新たに始めたり、無人化するための設備投資など、人と対面せずに事業をするためにかかる経費。

※新たに始めるための経費に限ります。

C:テレワーク環境の整備

 クラウドサービスの利用やWeb会議のシステム導入に必要な経費。

補助される金額

補助の対象になる経費の2/3

ただし、上限額は100万円。

御注意ください

この事業は独立行政法人 中小企業基盤整備機構が取扱っていますが、機構が公表している公募要領に以下のような注意書がありました。

政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。

・・・中略・・・

外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

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