新型コロナの持続化給付金申請は、インターネットを利用した申請に限られておりますが、3点だけ申請前に準備しておいた方が良い点があります。
というのも、一度、本登録の手続きを始めたら、一気にやり通してしまった方が良いと思われるからです。
スマートフォンで手続きをしていて、「仮登録から先に進まない」という方はこちらを御覧ください。
添付書類をあらかじめ写真に撮っておく
確定申告書等の添付書類は電子データ化して申請します。写真ではなく、PDFでもかまいません。
1 | 確定申告書別表一 | * 収受日付印が押印されている。 * 税務署でe-TAXで申告した場合は、受付日時が印字されていること。 * インターネットのe-TAXの場合は受信通知を添付します。 ★上の3つのどれも添付できない場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」を税務署から取り寄せて添付します。 |
2 | 青色申告決算書の控 | 白色申告の方は不要です。 |
3 | 対象月の月間事業収入がわかるもの | 前年の同じ月に比べて売り上げが一番落ち込んでいる月。これが対象月です。 この対象月の売上台帳などの、売上高がわかる帳簿を写真に撮ります。 |
4 | 通帳の写し | 給付金を振り込んでほしい銀行口座の写しです。 写真にとるのは、銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、口座種別(普通または当座)、口座番号、口座名義人がわかるところです。 |
5 | 本人確認書類 | 次の①~⑥の中のどれかを選びます。 ① 運転免許証 ② マイナンバーカード (通知書類ではダメです) ③ 写真付き住民基本台帳カード ④ 在留カード 又は 特別永住者証明書 ⑤ 住民票 と パスポート(顔写真掲載ページ) ⑥ 住民票 と 健康保険証 (注1) ①~④やパスポートは、顔写真のある面を 写真に撮ります。 (注2) ⑤と⑥は、それぞれ住民票との組み合わせで す。つまり、住民票を添付する際は、それに 加えて健康保険証やパスポートの写しが必要 ということ。 |
前年の対象月の売上高を調べておく
例えば、今年(2020年)の4月の事業収入が、2019年の4月の事業収入の50%以上減った場合。
2020年4月の事業収入を入力し、それがわかる売上台帳などのページを写真に撮って添付します。
また、2019年4月の事業収入も入力する必要があります。書類を添付する必要はなかったと思います。
ですから、2019年の月ごとの事業収入も調べておきましょう。
開業・創業した年の西暦と、日本産業分類で業種を調べておく
昭和63年開業とだけ覚えている方。これを申請する画面では1988年と西暦で入力します。
また事業の業種を入力する項目もあります。
これは選択式なので調べなくてもわかるとは思いますが、念のため、日本産業分類ではどれに該当するのか見ておきましょう。