持続化給付金を申請する際に

新型コロナの持続化給付金申請は、インターネットを利用した申請に限られておりますが、3点だけ申請前に準備しておいた方が良い点があります。

というのも、一度、本登録の手続きを始めたら、一気にやり通してしまった方が良いと思われるからです。

スマートフォンで手続きをしていて、「仮登録から先に進まない」という方はこちらを御覧ください。

添付書類をあらかじめ写真に撮っておく

確定申告書等の添付書類は電子データ化して申請します。写真ではなく、PDFでもかまいません。

確定申告書別表一* 収受日付印が押印されている。
* 税務署でe-TAXで申告した場合は、受付日時が印字されていること。
* インターネットのe-TAXの場合は受信通知を添付します。
★上の3つのどれも添付できない場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」を税務署から取り寄せて添付します。
青色申告決算書の控白色申告の方は不要です。
対象月の月間事業収入がわかるもの前年の同じ月に比べて売り上げが一番落ち込んでいる月。これが対象月です。
この対象月の売上台帳などの、売上高がわかる帳簿を写真に撮ります。
通帳の写し給付金を振り込んでほしい銀行口座の写しです。
写真にとるのは、銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、口座種別(普通または当座)、口座番号、口座名義人がわかるところです。
本人確認書類次の①~⑥の中のどれかを選びます。
① 運転免許証
② マイナンバーカード (通知書類ではダメです)
③ 写真付き住民基本台帳カード
④ 在留カード 又は 特別永住者証明書
⑤ 住民票 と パスポート(顔写真掲載ページ)
⑥ 住民票 と 健康保険証
(注1) ①~④やパスポートは、顔写真のある面を
     写真に撮ります。
(注2) ⑤と⑥は、それぞれ住民票との組み合わせで
     す。つまり、住民票を添付する際は、それに
     加えて健康保険証やパスポートの写しが必要
     ということ。

前年の対象月の売上高を調べておく

例えば、今年(2020年)の4月の事業収入が、2019年の4月の事業収入の50%以上減った場合。

2020年4月の事業収入を入力し、それがわかる売上台帳などのページを写真に撮って添付します。

また、2019年4月の事業収入も入力する必要があります。書類を添付する必要はなかったと思います。

ですから、2019年の月ごとの事業収入も調べておきましょう。

開業・創業した年の西暦と、日本産業分類で業種を調べておく

昭和63年開業とだけ覚えている方。これを申請する画面では1988年と西暦で入力します。

また事業の業種を入力する項目もあります。

これは選択式なので調べなくてもわかるとは思いますが、念のため、日本産業分類ではどれに該当するのか見ておきましょう。

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