新型コロナの持続化給付金申請は、インターネットを利用した申請に限られておりますが、３点だけ申請前に準備しておいた方が良い点があります。

というのも、一度、本登録の手続きを始めたら、一気にやり通してしまった方が良いと思われるからです。

スマートフォンで手続きをしていて、「仮登録から先に進まない」という方はこちらを御覧ください。

添付書類をあらかじめ写真に撮っておく

確定申告書等の添付書類は電子データ化して申請します。写真ではなく、PDFでもかまいません。

１	確定申告書別表一	＊　収受日付印が押印されている。 ＊　税務署でｅ－ＴＡＸで申告した場合は、受付日時が印字されていること。 ＊　インターネットのｅ－ＴＡＸの場合は受信通知を添付します。 ★上の３つのどれも添付できない場合は、「納税証明書（その２所得金額用）」を税務署から取り寄せて添付します。
２	青色申告決算書の控	白色申告の方は不要です。
３	対象月の月間事業収入がわかるもの	前年の同じ月に比べて売り上げが一番落ち込んでいる月。これが対象月です。 この対象月の売上台帳などの、売上高がわかる帳簿を写真に撮ります。
４	通帳の写し	給付金を振り込んでほしい銀行口座の写しです。 写真にとるのは、銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、口座種別（普通または当座）、口座番号、口座名義人がわかるところです。
５	本人確認書類	次の①～⑥の中のどれかを選びます。 ①　運転免許証 ②　マイナンバーカード　（通知書類ではダメです） ③　写真付き住民基本台帳カード ④　在留カード　又は　特別永住者証明書 ⑤　住民票　と　パスポート（顔写真掲載ページ） ⑥　住民票　と　健康保険証 （注１）　①～④やパスポートは、顔写真のある面を 　　　　　写真に撮ります。 （注２）　⑤と⑥は、それぞれ住民票との組み合わせで 　　　　　す。つまり、住民票を添付する際は、それに 　　　　　加えて健康保険証やパスポートの写しが必要 　　　　　ということ。

前年の対象月の売上高を調べておく

例えば、今年（2020年）の4月の事業収入が、2019年の4月の事業収入の50％以上減った場合。

2020年4月の事業収入を入力し、それがわかる売上台帳などのページを写真に撮って添付します。

また、2019年4月の事業収入も入力する必要があります。書類を添付する必要はなかったと思います。

ですから、2019年の月ごとの事業収入も調べておきましょう。

開業・創業した年の西暦と、日本産業分類で業種を調べておく

昭和63年開業とだけ覚えている方。これを申請する画面では1988年と西暦で入力します。

また事業の業種を入力する項目もあります。

これは選択式なので調べなくてもわかるとは思いますが、念のため、日本産業分類ではどれに該当するのか見ておきましょう。