新型コロナ対策~持続化給付金(事業者向け給付金)

今日(4月27日)、経済産業省が新型コロナウイルスからの影響への対策「持続化給付金」に関する速報を発表しました。

経済産業省Webサイト参照

対象となる業種は、商工業に限りません。農林水産業でもOKです。NPOも医療法人も対象になります。(宗教関係団体や風営法上の性風俗関係事業者は支給要綱の確認が必要です。資本金額が10億円以上になる企業は対象外)

給付額は

  • 個人事業者は100万円
  • 法人は200万円

を上限とした、下記の計算による売上の減少分です。

前年の総売上-「前年同月比で50%以上減の月の売上」×12カ月

給付対象の主な要件は次の2点のみ。(法人の場合は、資本金や従業員数で制限アリ)

  • 新型コロナの影響で、1か月の売上が、2019年同月比で50%以上減少している。
  • 2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある

申請はインターネット申請

次の書類をデジタルカメラやスマートフォンで写真に撮るか、スキャンして添付します(PDFかJPEGで保存)。

  • 2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
  • 前年同月比で50%以上減少となった月の売上台帳の写し
  • 通帳の写し(金融機関、口座番号がわかるところ)
  • 個人事業者の場合は身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど)

※文字が読めるように写してください。

申請窓口となるホームページは、補正予算成立後に開設予定だそうです。

もし、申請手続に不安のある方は、お手伝いします。まずはメールでお問合せください。

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