新型コロナ感染症拡大防止協力金（第９期から第１１期）～仙台市の飲食店

仙台市の飲食店に、宮城県及び仙台市から出されている新型コロナ対策としての要請は、８月１７日以降、３つの期間に分かれそれぞれ内容が異なっています。

それに応じて、協力金の支給要件と支給額も少しずつ変わっており、とても複雑になりました。

しかも、この３つの期間の協力金の申請は、まとめて行われる可能性が高いため、

申請時に間違える方が、これまで以上に多くなるかもしれません。

そのように申し上げる私自身、少々混乱しています。

そういうわけで、８月１７日以降の協力金について概要を整理してみました。

１．第９期から第１１期までの概要

※下の２つの表は２０２１年８月３１日までに公表された情報を元に澤田行政書士事務所が作成しました。

★仙台市のホームページ

★関連する宮城県のホームページ

ほとんどの飲食店は、月次支援金の対象外になります。

しかし、次の２つの条件の両方に当てはまる場合には、８月分と９月分の月次支援金が支給される可能性があります。

月次支援金の申請が可能かどうか、詳しくは月次支援金の事務局にお問合せください。

なお、申請が可能な場合であっても、まん延防止重点措置や緊急事態宣言の影響があったことを示す書類等の保存が義務付けられています。

また、受給条件に当てはまっていることを示す書類の写し（考えられるのは、通常の営業時間示す書類や写真など）の提出や保存が求められるかもしれません。

どのような書類や写真を準備・保存しなければならないのか？ということも、申請要領等で確認したり、事務局にお問い合わせになった方がよろしいかと思います。

仙台市の場合、具体的にどのような申請書類等になるのか、８月３１日時点では、まだわかりません。

でも、１の概要でお示ししたように、例え簡易申請という最もわかりやすい申請方法であったとしても、要請内容がそれぞれの期間で違うことにともない、添付する書類がこれまでとは異なる可能性はあります。

通常申請（給付額を計算して申請する方式）なら、より一層、複雑になるかもしれません。

というわけで、これまで御自身で申請されてきた方であっても、今回に限っては、申請サポートセンターを利用なさるか、多少の出費はあったとしても行政書士に作成の支援を依頼するか、御自身で作成した申請書類を行政書士に点検してもらった方が良いと思います。

というより、行政書士に御相談されることを強くおススメします。

書類に誤りがあった場合、何日か後に市から修正または資料提出の通知があります。

それに対応して修正したり書類を提出した後に、さらに仙台市による申請内容等の確認を経て、問題なければ支給になるので、協力金の支給に時間がかかり、場合によっては何度か仙台市とのやりとりが発生しかねません。

申請それ自体に時間と労力を取られるより、お店の運営に集中した方が良いのではないかと私は思います。

当事務所では、作成支援をした場合の報酬額はまだ決めておりません。仙台市が申請書や手引きを公表してから決定しようと考えています。

しかしながら、初めて当事務所を御利用の事業者様であっても安心してご利用できるように、申請額の５％以内を目途に、支援内容によって設定しようと考えています。

ちなみに、報酬をもらって、この協力金の申請書類の作成支援を行えるのは、行政書士だけです。