新型コロナ禍の海外からの入国~2021年11月からの対策の見直し

空港のイラスト

※この記事は令和3年(2021年)11月8日の情報に基づくものです。

11月6日(土)の朝日新聞の第1面で報じられておりましたが、政府は日本への入国制限を緩和します。

実際に今回の政府の措置によって入国できるのは、少し先のことかもしれませんが、その準備手続きは今週の月曜日の11月8日から受付が開始されます。

1.現在の原則

すこしわかりづらいので、私も勘違いしているかもしれませんが、現在、海外からの入国について以下の2つの措置が実施されています。

(1) 外国人の新規入国について、「特段の事情」と同様の事情がある者についてのみビザが発給されている。

(2) 「特段の事情」のない外国人については、上陸申請日前14日以内に上陸拒否対象国・地域に滞在歴がある場合には、原則とし日本への上陸を拒否される。

(3) 国籍を問わず海外から入国した全ての人に次の措置が取られている。

  • 入国時に検査証明書の提示(出国前72時間以内に実施された検査で陰性を証明するもの)
  • 入国時の検査
  • 誓約書の提出

なお、入国時の検査で陰性だった方でも 、入国後14日間の自宅待機や、公共交通機関の利用を控えることが求められます。

※検査証明書とワクチン接種証明書は別のものです。

「特段の事情」とは

次の(1)~(4)のいずれかに該当する場合、「特段の事情」があるとして上陸が許可されます。

(1)再入国許可(みなし再入国許可を含みます)のある方

(2)新規に入国する外国人で、次のいずれかに該当する方

  ア 2020年8月31日までに再入国許可をもって上陸拒否対象国・地域に出国し、再入国許可の期間内に再入国できなかった方。

  イ 日本人・永住者の配偶者又は子

  ウ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分かれた状態にある方

  ・・・・以下キまでありますが、省略します。

(3)「外交」又は「公用」の在留資格のある方

(4)特に人道上配慮すべき事情がある時や、公益性があるなどの特別の事情をお持ちの方

より詳しくは、法務省の次の資料を御覧ください。

  「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

上陸拒否対象国・地域

上陸拒否対象国・地域については、外務省の次のサイトを御覧ください。

  新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について|外務省 (mofa.go.jp)

2.外国人の新規入国制限の緩和

次の(1)又は(2)の新規入国を申請する外国人の新規入国は、条件を満たすことで認められます。

(1)商用目的又は就労目的の短期間の滞在(3カ月以下)の新規入国

(2)長期間の滞在の新規入国

入国に当たっての条件

①受入責任者がいること。

②事前に、受入責任者は「申請書」「誓約書」や「活動計画書」などの書類を事業等を所管する省庁に提出して、審査済証を受取っておくこと。

③受領した審査済証と審査済活動計画書のコピーを、入国する外国人に送付する。

④外国人は、在外公館へ審査済証のコピーや、在留資格認定証明書等を提出してビザを発給してもらう。

以上の他は、原則的な対応と同じです。

3.ワクチン接種証明保持者に対する入国後の行動制限の緩和

次のいずれかに該当する方の内、「2.外国人の新規入国制限の緩和」の「入国に当たっての条件」を満たした上で、入国時に有効と認められるワクチン接種証明書を提出した方は、入国後の14日目までの待機施設や自宅での待機期間中の特定活動が認められます。

詳しくはこちらを御覧ください。

ワクチン接種証明書の「写し」の提出について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

なお、これまで同様に、10日目以降に受けたPCR検査や抗原定量検査の陰性証明を厚労省に提出した場合には、自宅待機が解除されます。

特定活動について

特定活動とは、「入国に当たっての条件」に記した活動計画書に記した、14日間の待機期間中に行う活動のことです(もちろん、事前の審査が済んでいるものです)。

特定活動は、「仮に感染していたとしても、接触する人数を制限したり、追跡可能な状態にする」ことによって感染拡大防止を図れる内容になっていることが必要です。

詳しくは、「特定行動のガイドライン」を御覧ください。

参照

外務省のウエブサイト : 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

入国後の待機期間などのわかりやすい図 水際対策に係る新たな措置について

新たな措置の事務手続きの流れ 事務フロー

厚生労働省 : 水際対策に係る新たな措置について

厚生労働省・入国者健康確認センター:日本へ入国・帰国した皆さまへ

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