新型コロナ関係~日本に住む外国籍の方の再入国について

今朝(6月4日)、NHKのニュースを見ていたら、次のことが報道されていました。

日本で暮らす外国人 人道上配慮の事情あれば再入国認める

現在、111の国や地域からの、外国籍の方(特別永住者を除き)の日本への入国が拒否されています。

この結果、母国に住む家族に会いたい等の理由で一時帰国してしまうと、再入国ができなくなるため、日本から出れないという事情がありました。

(日本からの入国を拒否している国もあるかと思いますが)

そこで、事情によっては、一時帰国した外国籍の方の再入国を認めると、法務省が方針を改めたというのです。

報道にあった法務省のHPを見てみました。

以下に、私が理解した範囲で、法務省の通知を読み解きます。

原則

日本国籍を持つ方と特別永住者を除いて、対象の111の国や地域からの入国はできません。

例外① ・・・ 入国が認められるケース

例外①の対象となる在留資格

永住者 、 日本人の配偶者等 、 永住者の配偶者等 、 定住者

※上の4つの在留資格ではない、日本人の配偶者 又は 日本人の子 を含みます。(例えば、技能・人文知識・国際業務の在留資格を持つ日本人配偶者?)

例外①で再入国が認められる「特段の事情」とは

再入国許可を得たうえで出国した日と滞在していた国によって、再入国できる可能性があります。

下の表を御覧ください。

※対象となる国や地域については、法務省のHPを御確認下さい。

再入国許可で出国した日再入国の可能性
4月2日までに出国原則として、「特別の事情がある」と認められ再入国の可能性があります
4月3日から4月28日までに出国・上陸拒否対象の111の国・地域の内73の国・地域は、原則として上陸拒否。
・その他の38の国・地域については再入国の可能性有り
4月29日から5月15日までに出国・上陸拒否対象の111の国・地域の内87の国・地域は、原則として上陸拒否。
・その他の24の国・地域については再入国の可能性有り。
5月16日から5月26日までに出国・上陸拒否対象の111の国・地域の内100の国・地域は、原則として上陸拒否。
・その他の11の国・地域については再入国の可能性有り。
5月27日以降に出国上陸拒否対象の111の国・地域の内100の国・地域は、原則として上陸拒否。

例外② ・・・ 例外①以外で入国が認められるケース

例外①以外でも、

特に人道上配慮すべき事情があるときなど、個別の事情に応じて「特段の事情がある」ものとして上陸が認められる場合もあります

ニュースで伝えていたのは、この例外②のことだと思います。

例外①との違いは、在留資格や滞在していた国についての条件がないこと。

その代わりに「人道上配慮すべき事情」など、それぞれの理由について上陸許可の判断をすることになるというところ。

私が考える「注意事項

再入国を前提として、日本から出国する際には、出入国管理法上は2通りの方法があります。

  1. 再入国許可を得て出国 (入管法第26条)
  2. みなし再入国許可による出国 (入管法第26条の2)

通常であれば在留カードを持っている多くの外国籍の方が出国する時は、2の「みなし再入国許可」を利用されていると思います。

これは、出国時に、再入国出国記録に「再入国予定」の欄にチェックし、パスポートと在留カードを入国審査官に提示して、口頭でも再入国の希望を伝えるだけでよい簡単な方法だからです。

でも、今回の新型コロナの影響下で、例外②の事情により出国する場合は、1の再入国許可を得る方法をとるべきです。

なぜなら、「人道上配慮すべき事情などの『特段の事情』」に該当するかどうかを判断するのは入国審査官だからです。

なお、上の「1の再入国許可を得る方法をとるべきだ」というのは、あくまでも私個人の意見であり、法務省の見解については未確認です。この点、御了承ください。

再入国許可申請について(一般的に)

通常の「再入国許可申請」について、概略を紹介します。

※例外②のための申請について、これと同様かどうかは未確認です。

対象者在留期間の満了前に再び日本に入国する予定で出国する外国籍の方
申請期間出国する前
手数料・1回限りの出国 : 3,000円
・在留期間内で何回か出国 : 6,000円
※手数料は収入印紙で納めます
※例外②の場合、1回限りの出国で申請した方が良いかと思います
提出書類・申請書
・在留カード(特別永住者証明書)・・・提示します。
・パスポート・・・提示します。
・手数料納付書
申請先住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

未確認ですが、

例外②で再入国許可申請をする場合、「特段の事情」があることを証明する書類が必要になるかと思われます。

あらかじめ 外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせるか、

お近くの申請取次業務を行う行政書士に相談されることをお勧めします。

申請取次業務も行う当事務所への御相談は、こちらをクリックしてください。

<補足>

例外②での再入国が認められた場合でも、入国に当たってはPCR検査を受けることと、検査結果が陰性であっても14日間の自宅やホテルでの待機という、厚生労働省の水際対策の対象になると思います。

ですから、帰国後のことも計画されて出国してください。

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