旅行で使える地域共通クーポン~Go To トラベル

Go To トラベル事業の一環として、10月1日以降に開始する旅行に、地域共通クーポンがつけられます。

ここでは、主にクーポンの取扱いを検討されている事業者の方向け(特に飲食店)に、クーポン事業のあらましを紹介いたします。

より詳しくは、Go To トラベル事務局のホームページを御覧ください。

   旅行者向けのホームページはこちら

   事業者向けのホームページはこちら

1 地域共通クーポンについて

(1) クーポンの形態と種類
クーポンの形態クーポンの種類
紙クーポン1,000円券 だけです。
電子クーポン
(スマートフォンでの利用)
1,000円、2,000円、5,000円
(2) クーポンの給付額

基本 : 旅行代金の15%相当の額

上限 : 1人1泊当り6,000円(日帰り旅行の場合は、3,000円)

※ 旅行代金が3,334円未満の場合は、クーポンは給付されません。

(3) クーポンの配布方法
旅行業者に旅行の申込みをした場合・店頭販売の場合は、紙クーポンを配布。
・インターネット予約の場合は、電子クーポンでの配布が原則。
宿泊施設に直接、宿泊の申込みをした場合チェックイン時に、紙クーポンを配布。

※ただし、Go To トラベルに登録している宿泊施設等

(4) クーポンの利用エリアと有効期限
利用エリア・宿泊地がある都道府県と、その隣接する都道府県
・日帰り旅行の場合は、主たる目的地のある都道府県と、その隣接する都道府県
有効期限・宿泊する場合は、宿泊日とその翌日。
・日帰り旅行の場合は、旅行当日のみ。

<利用エリアの例>

●宿泊地が、宮城県の松島の場合、クーポンが使えるのは

 宮城県、岩手県、秋田県、山形県、福島県

●宿泊地が、山形蔵王の場合、クーポンが使えるのは

 山形県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県

(5) クーポンが使えるお店

 Go To トラベルの事務局に登録したお店で使えます。

 お店の種類は、飲食店や土産物店の他に、観光施設、交通機関等も含みます。

 登録したお店は、旅行者向けのGo To トラベルのホームページで調べることができます。

(6) クーポンを利用する時の注意点

★ クーポンを利用した場合、クーポンの券面額以下の御釣りは出ません。

例えば、1,500円のお土産を買った場合

  1,000円のクーポン券を2枚出すと、おつりはもらえません。

  この場合、まず1,000円のクーポン券を1枚出します。残額の500円は現金で支払います。

★ クーポンが利用できないサービスもあります。

例えば、旅行代金そのものについてはクーポンを利用できません。すでにGo Toトラベルの割引の対象になっているからです。

2 地域共通クーポンの取扱を希望する事業者

地域共通クーポンの取扱を希望する事業者は、Go toトラベル事務局に登録します。

(1) 登録できない事業
  • 風営法上の営業の許可や届出の対象となる事業
  • カラオケ、ライブハウス
  • クーポンの利用対象にならない商品やサービスだけを取り扱う店舗
(2) 登録事業者の責務~感染拡大防止に関連して
  • 業種別のガイドラインを遵守し、その内容を店頭やHPで公表する。
  • 行政からの要請や指導に従うこと。
  • お店の従業員やお客様に感染者が出た場合には、遅滞なく、事務局に報告すること
  • 感染症対策だけでなく、災害対応にも協力すること。
(3) 登録事業者の責務~その他

主なもの

  • 「取扱店舗マニュアル(事務局から提供されます)」や、事務局の指示に従うこと。
  • 地域共通クーポンを取り扱う店舗であること(販売ツール)や、紙クーポンや電子クーポンの取扱の可否を、旅行者に見えやすい場所に掲示すること。
  • 有効期限切れや、利用エリア外のクーポン、取扱店舗控が切り離されたクーポンの受取は拒否すること。
  • クーポンを現金と交換しないこと。
  • クーポンの利用対象外の商品やサービスがある場合には、旅行者にわかるように明示すること。
(4) 登録について
申請方法次の2つの方法のどちらかで申請します。
・公式ホームページで申請
・郵送で申請(申請に必要な書式は、コールセンターから入手)
申請の形式申請には3つの形式があります。
① 1つの事業主で登録申請し、精算も行う。
  ※複数の店舗を持つ法人は、法人単位で登録申請します。
② 複数の事業主が団体登録申請し、精算も一括して行う。
③ 複数の事業主が団体登録申請し、精算は各事業主ごとに行う
必要な書類・地域共通クーポン取扱店舗登録申請書
・登録希望店舗リスト
・Go To トラベル事業参加同意書
・口座確認書
・通帳やキャッシュカードの写し、または口座証明書
・日本国内で事業を行っていることを証明するもの
 例)確定申告書の写し、開業届、許可証等
登録後① 事務局による審査を経て登録される場合には、事務局より
  「販売用ツール」やマニュアル等の配布物が送られます。
② 配布物到達した日から10日以内に、販売用ツールの
  ポスターやステッカーを店舗に掲示してあることを写真に
  撮り、取扱店舗用ポータルサイトにアップするか、事務局
  に送付します。
注意事務局から報告を求められたり、調査が行われることがあります。
(5) クーポンの精算
  1. 受取ったクーポン券は専用封筒に入れ、指定場所に送付します。
  2. 後日、クーポンの額面額相当の金額が、登録した口座に振り込まれます。
  3. 上記のようなクーポンの換金請求は、クーポンに記された有効期間の末日を含む月の翌月の第2締め日までに必着のこと。
  4. 振込は、原則として請求の締切日から30日以内。
  5. 電子クーポンの換金請求は、自動的に行われるので、事業者の手続は不要です。

3 飲食店が登録を希望する場合

飲食店が地域共通クーポンの取扱いをするためには、上記「2地域共通クーポンの取扱を希望する事業者」で紹介した登録に先立って、Go To Eatに登録する必要があります。

宮城県のように、Go To Eatの食事券発行事業への登録がまだ開始されていない場合は、地域共通クーポンへの登録申請を先にしておくことも可能です。

しかし、この場合でも、Go To Eatへの登録が完了し、その通知書を地域共通クーポン事務局に提出するまでは、クーポン取扱店舗への登録は保留となります。

4 Go To Eatに登録する飲食店の感染対策

Go To Eatに登録する飲食店が守るべき感染症対策が、農林水産省より発表されています。

詳細は、農林水産省「Go To Eatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」を御覧ください。

以下、その概略を紹介します。

※この他に、都道府県ごとに対策が求められる場合があります。

(1) Go To Eat登録飲食店に求める感染症対策

1) ガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組み、その内容を店頭に掲示。

  ガイドラインとして、「外食業の事業継続のためのガイドライン」を御覧ください。

  なお、当事務所ではそのガイドラインに基づいた、対応チェックリストを用意しております。御入用の場合は、メールにてお問い合わせください。

2) 農林水産省の以下の指示に従う。

① 次の対策を実施する。

  • 店舗入口や手洗い場に、手指消毒液を用意する。
  • 徹底的な換気をする。
  • テーブルや座席の間隔を最低1m以上あけるか、パーティションで仕切る。
  • 相席の場合には、真正面の配置を避けるか、テーブルをパーティションで仕切る。
  • 以上の対策の他、下記の②③および「(2)店舗を利用するお客様に求める感染症対策」を店頭に掲示する。

② Go To Eatキャンペーン期間中は、カラオケ設備を使用しない。

③ 大量の飲酒は控えるように、お客様に周知する。

④ 営業時間の短縮等の、国や自治体からの要請に従う。

⑤ 農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。

⑥ ガイドライン遵守の指導等に適切に対応する。

⑦ お客様が着席した際に目につく場所で、接触確認アプリ(COCOA)の紹介をする。(シール、ポスターの利用)

(2) 店舗を利用するお客様に求める感染症対策

事業者は、以下の事項をお客様に周知します。

※少なくとも、店頭に掲示する必要があります。

  • 発熱や咳などの異常が認められる場合は来店しない。
  • 出来る限り混雑する時間帯を避ける。
  • 大人数での会食や飲み会を避ける。
  • デリバリーやテイクアウトの活用も検討する。
  • 店が、席の配置や食事の提供方法を制限することに協力する。
  • 食事前に手洗い・消毒をする。
  • 咳エチケットを守る。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避ける。
  • 食事中以外はマスクをする。

5 Go To Eat食事券発行事業

Go To Eatキャンペーンは、

  • オンライン予約によるポイント付与
  • 都道府県ごとに使えるプレミアム食事券

の2つの事業からなります。

この内、食事券事業への登録は都道府県ごとになります。

実施する都道府県は、

農林水産省 Go To Eat 専用サイト

で見ることができます。

例えば宮城県は9月30日現在は、食事券発行事業者名簿に載っていません。

しかし、宮城県のホームページを見ると、今後、農林水産省と契約し、10月中旬から飲食店の登録受付を開始する予定のようです。

このように、今後、食事券発行事業を開始する都道府県もあるようですので、各自治体からの情報を御確認下さい。

6 Go To Eat と 地域共通クーポンへの登録のお手伝い

「Go To Eat や 地域共通クーポン事業に登録したい」という事業者の方の、登録のお手伝いを、有償でできるのは行政書士だけです。

当事務所でも、喜んでお手伝いさせていただきます。

報酬額は以下の通りです。

登録申請業務報酬額(上限)
Go To Eat
または
地域共通クーポン(1店舗のみ登録)
それぞれ
25,000円~(10万円)
地域共通クーポン
(上記以外)
10万円~(30万円)
★ 別途、出張料金がかかる場合もあります。

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