日本政策金融公庫による新型コロナ関連融資制度

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新型コロナ感染拡大に関わる給付金などについては報道はされている通り、まだ、政府内で検討を進めているものがほとんどです。

なるべく早く資金を得たい事業者は、金融機関からのつなぎ融資を受けるのが1つの方法になるかと思います。

既に手続きを進められている事業者も多いかと思いますが、ここでは日本政策金融公庫による、農林漁業者向けと小規模事業者(国民生活事業)向けの融資について、紹介します。

農林漁業者向け

制度名農林漁業セーフティネット資金
対象者総所得の半分以上が農林漁業からの所得の方で
新型コロナ感染症が広がった影響により資金繰りに著しい支障をきたしていることを公庫が確認した方
融資限度額1,200万円(正規の簿記による記帳を行っている場合は、さらに引き上げられる可能性もあります)
返済期間10年以内(うち据置期間3年以内)
金利負担軽減措置公益財団法人の農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間が実質無利子になります。
また、実質無担保です。

書類

申込書類は日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードできます。

1.農業者

  • 最近2期分の税務申告書・決算書の写し(勘定科目明細書を含む)…注1
  • 公庫以外で資金を借り入れている場合、その返済予定がわかる書類
  • 税務署発行の最近1期分の納税証明書(その3)…注1
  • 経営安定計画書
  • 法人の場合は、定款・法人の登記事項証明書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響状況確認表…注2

<注1> 現在、農林事業資金を利用しており、税務申告書等を提出している場合は不要。

<注2> 融資当初無利子化措置の適用を希望しない場合は不要。

2.漁業者

  • 最近2期分の税務申告書・決算書の写し(勘定科目明細書を含む)…注1
  • 公庫以外で資金を借り入れている場合、その返済予定がわかる書類
  • 税務署発行の最近1期分の納税証明書(その3)…注1
  • 経営安定計画書
  • 法人の場合は、定款・法人の登記事項証明書
  • 社会的・経済的環境変化による影響に係る確認書…注2

<注1> 現在、農林事業資金を利用しており、税務申告書等を提出している場合は不要。

<注2> 融資当初無利子化措置の適用を希望しない場合は不要。

手続

おおよそ下の段取りで手続きが進みます。

最初の相談時は、電話等で問い合わせてから相談に出向いた方がよろしいかと思います。

また、書類の全部がそろってなくても相談には応じてもらえます。逆に、上記の書類以外のものを提出するように言われることもあります。

  1. 相談
  2. 必要書類を郵送にて提出
  3. 審査
  4. 融資の契約手続き
  5. 融資実行

※3の審査の結果、「融資できない」ことになった場合は、4以降の手続はありません。

その他

★日本政策金融公庫の農林水産事業が窓口です。

★経営安定計画や影響状況確認表などは記載例があります。それを参考にして記入することができます。

★書類の書き方等、お近くの行政書士がお手伝いできると思います。

小規模事業者(国民生活事業)向け

制度名新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象者新型コロナの感染拡大の影響を受けて、
一時的な業況悪化を来している方で、
次の1または2のどちらかに該当し、
かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
(1) 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期
    と比較して、5%以上減少
(2) 業歴が3か月以上1年1か月未満の場
    最近1カ月の売上高が、次のいずれかと比較して、
    5%以上減少
     ① 過去3か月の平均売上高
     ② 令和元年12月の売上高
     ③ 令和元年10月~12月の平均売上高
資金の使い道新型コロナの感染拡大の影響に伴う社会的要因等により
必要とする設備資金 および 運転資金
融資限度額6,000万円
利率基準(災害)金利
※3,000万円以下の部分について
 当初3年間の利子は基準(災害)-0.9%
 この利子の支払いについて、補給制度があります。
返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保無担保

基準金利 : 年利 1.36~1.65% (2020年4月1日現在)

利子補給制度について御注意ください

資金を返済する際に上記の利率で計算した利子を、一旦、公庫に支払います。その後、公庫以外の機関から支払った利子相当額を補給されるため、実質的に無利子で受けられる融資となります。

しかし、肝心の利子補給をする機関や、どれくらい後にその利子が支払われるかは、現時点(4月15日)では不明です!さらに、法人については、利子補給制度の適用条件があります。

書類

1.個人事業主

  • 借入申込書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
  • 最近2期分の確定申告書一式のコピー
  • はじめて日本政策金融公庫を利用する方は、創業計画書又は御商売の概要についての自己申告書

2.法人

  • 借入申込書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
  • 最近2期分の確定申告書一式のコピー
  • はじめて日本政策金融公庫を利用する方は、登記簿謄本と、創業計画書又は御商売の概要についての自己申告書

★ 申込書等の書式は日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードできます。また、インターネットで申し込みもできます。

★ ほぼすべての書式に、記入例が上記のWebサイトにあります。

手続

融資までの手続は、以下の通りになります。

窓口の混雑や感染拡大防止への配慮から、まず申込からスタートするようです。この点、注意が必要かと思います。

ですから「申込前に相談したい」方の場合は、書式をダウンロードする上記のWebサイトにある相談窓口に電話をなさった方がよいでしょう。

  1. 申込(最寄りの支店まで上記書類を郵送するか、インターネットで申込)
  2. 面談
  3. 審査
  4. 融資の契約手続き
  5. 融資の実行

その他

小規模事業者向け制度としては、上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の他に、次の2つの制度も日本政策金融公庫にはあるようです。

[新型コロナ関連]マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

※ セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

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