浸水した農地の土づくりへの補助

JGAPの「農場用管理点と適合基準~青果物2016」と「農場用管理点と適合基準~穀物2016」の管理点15.4は、努力項目ではありますが「汚染水の流入対策」が規定されています。

その適合基準には「汚水が流入した場合、作物や土壌に対する食品安全のリスク評価を実施し、必要な対策を講じている」と定められ、取組例・備考欄には、「汚水が流入する例として洪水がある」と指摘した上で「汚水が圃場に流入してしまった場合には、日本の場合、例えば、土壌環境基準(環境基本法)」に基づく土壌検査を実施して使用可否を判断する」と書かれています。

JGAPは日本における農業生産工程の管理の手法です。その中で上記が、努力項目ではあっても規定されているということは、洪水被害からの復旧作業のメニューとして、土壌検査の実施を一度は検討してみたほうが良いのだろうなと思います。

ただ、農地の土壌分析にどのくらいの費用がかかるのか分かりませんが、農家にとってはそれなりの負担になるでしょう。

2019年11月に農水省が、台風被害にあった農家への支援メニューを公開しています。

その中に、稲作農家への支援として

「浸水被害により営農再開が困難な稲作農家が 営農を再開するために必要な土づくりや作業 委託及び機械レンタルなどの取組に要する経 費を持続的生産強化対策事業(産地緊急支援 対策)で支援。」

とあり、「土づくり:10,000円/10a(定額)」の補助を示しております。

畑等の土壌診断や土づくりへの補助の有無は、まだ調べていないので不明です。

補助を受ける手続きも含め、詳細は農水省または自治体の農政担当部局に問い合わせてみる必要があります。

被災した農家のみなさんには、その他にグループ補助金などの支援メニューもあります。利用可能な制度を駆使し、復旧にあたっていただければと願っています。

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