白色申告の事業復活支援金の基準月・基準期間の売上高

※令和4年2月3日に記載内容を更新しています。

白色申告の方で、持続化給付金とか月次支援金等を受給されている場合の、事業復活支援金での基準月・基準期間の売上高について。

ただいま、事務局に電話で問い合わせたことについて、メモもしておきます。

白色申告場合、申請要領によれば

年間の個人事業収入 ÷ 12 = 月の売上高

として減収率や給付額の算定に利用します。

しかし、新型コロナ対策として受け取った国や地方自治体からの「~支援金」とか「~協力金」が事業収入や売上高に含まれている場合は、基準期間や基準月の収入から除いて申請しなければなりません。

※申請要領個人事業編(1月24日版)のP.21、「詳細について」(1月26日版)のP.24参照

青色申告なら、各月の収入に支援金等が含まれている場合は、その分を除けばいいのですが、白色申告についてはその除き方が申請要領等には書かれておりません。

そこで、事務局に電話で問い合わせてみた回答によれば、次のような計算式で月の売上を算出するそうです。

(年間の事業収入 ー 支援金・協力金の受給額) ÷ 12

具体的に・・・

※この項目は申請画面を踏まえて記述します

事業復活支援金事務局のWebサイトから、「オンライン申請手順の御案内(個人事業用)」を御覧いただくとわかりやすいかと思います。

申請画面で、白色申告であることを選択すると、年間の事業収入を入力する画面が表示されます。

「オンライン申請手順の御案内」のP.74で、あらかじめその画面が確認できます。

確定申告書の第一表の「収入金額等」の「事業」に記載してある金額に、持続化給付金や家賃支援給付金、その他に国や自治体から給付された新型コロナ対策として受け取ったお金(以下、「支援金等」と記します)が含まれていれば、その分を引いた額を、申請画面に入力する必要があるのだと思います。

「支援金等」の金額については、通帳や支給決定を知らせる通知書等に記載されています。

もし、それが確認できない場合には、該当する年の確定申告書に添付する収支内訳書で判断できるはずです。

「支援金等」については、雑収入として計上しているはずですので、収支内訳書では「その他の収入」(上の画面では青色で表示している金額)に反映されています。

申請画面に入力する金額は、収支内訳書の「売上(収入)金額」のところが無難かなと、私は思います(事務局に問い合わせていないので、御確認下さい)。

申請にあたって、添付が必須なのは、確定申告書の第一表だけです。でも、上のように、収支内訳書の数字を使って申請する場合には、収支内訳書の画像も添付した方が良いと思います。

*添付画像のところに、収支内訳書の項目があります。

ここまで配慮する必要があるの?

「オンライン申請手順の御案内」のP.74の画像の左下に「注意」と赤字で記載されているのが御覧いただけるかと思います。

ここに

「確定申告書に記載の個人事業収入等」と「申請フォームに記載の個人
事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が
必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内
容の確認や修正等の依頼は致しません。」

と書いてあるので、「事務局から修正依頼は来ないなら、第一表の事業収入の通りで良いだろう」と思えてしまいます。

ただ、この文は慎重に読み解いた方が良いです。

宣誓同意書の8に記載されている通り、それぞれの支援金等の事務局や国税庁や中小企業庁などの関係機関の間で情報共有されることを考えてみると、事務局は申請者が支援金等を受給していた事実は把握できるはずだからです。

注意してください

以上、申請画面を見ていない時点で事務局に問い合わせたことを踏まえて、改めて「オンライン申請手順の案内」を見ながら、私が考えたことを記しました。

つまり、収支内訳書の利用などは、私の考えによる対応です。これが正解かどうか、この方法による給付がされていないので、確証はありません。

念のため、御自身で事務局に問い合わせて確認してから入力するか、今回のような問い合わせが、申請要領や「よくある問合わせ」に反映されるまでお待ちいただいた方が無難かもしれません。

また、私の方で再度確認し、修正する場合には、このホームページ上でお知らせいたします。

2件のコメント

  1. 収支内訳書は1ページ目だけでいいんでしょうか?
    2ページ目の減価償却費の計算があるページは必要ありますか?

    1. お尋ねいただきまして、ありがとうございます。
      結論から申し上げれば、収支内訳書の1ページ目だけで良いと私は思っています。
      ただし、事務局に確認したことではないので、もしかすると、追加で資料の送付を求められるかもしれません。
      この点、あらかじめ御了承ください。

      以下、その理由です。
      2020年や2121年の確定申告書の第1表の事業収入の数字には、新型コロナ対策として国や自治体が給付した「~協力金」「~支援金」等の支援金等が含まれて計上されていると思います。
      白色申告の方が事業復活支援金の申請をする場合に、基準期間の収入欄にはこの支援金を除いた事業収入を計上する必要があります。
      そうすると、申請画面に入力した事業収入と、添付した確定申告書の第1表の事業収入の数字が異なることになります。
      しかし、収支内訳書の1ページ目の事業収入の内訳をみれば、支援金等は「その他の収入」の欄に反映され、申請に必要な支援金等を除いた額が「売上(収入)金額」に書かれていると考えました。
      ですから、収支内訳書の1ページ目さえあれば、申請画面に入力した事業収入の根拠資料として十分ではないかと思うのです。
      申請要領やオンライン手続の案内には、「確定申告書の事業収入と申請時の収入が一致しなくてもよい」と受け取れるような記載もありますが、私は念のため収支内訳書の1ページ目を添えて「支援金等を除いた額」の根拠とした方が良いと考えた次第です。

      以上、お役に立てて頂ければ幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。