新型コロナの緊急事態宣言が、さらに１か月延長される可能性が報じられております。
感染防止の観点からはやむを得ない措置（むしろ支持される措置か？）ですが、経済的には大きな打撃です。
国、都道府県、市町村が様々な支援策を打ち出しておりますが、現在、ほぼ確定し公表されているものの中から、事業に合ったメニューを選択するのも一仕事になりそうです。
一方で、開業して間もない事業者が利用できる制度はというと、ざっと調べた感じでは、以下の５つが検討対象になるでしょうか？
なお、当事務所では給付金等の申請のお手伝いをいたします。
まずはメールでお問い合わせください。（相談無料）
１ 持続化給付金
先日、お知らせしたものですが、「２０１９年以前から事業収入を得ている」ことが条件の１つになっています。
① ２０２０年開業の事業者
→ 残念ながら対象外のようです。
② ２０１９年開業の事業者
→ 税務署に開業届を提出していれば、その写しの添付が必要です。
※開業届以外で、開業日がわかる証拠書類があれば申請できるかもしれませんが、審査には時間がかかるようです。
2019年開業者に給付される場合は、個人事業の場合は１００万円を上限として、次の計算式で求められる額です。
「2019年の事業収入÷開業後の営業した月数×12」 から
「コロナの影響を受けた月の事業収入×12」 を引いた残額
２ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫と商工中金が取扱っています。
業歴が3か月以上で、売上が５％以上減少していると、この制度を活用できる可能性があります。
次のような特徴があります。
- 当初３年間は利子補給を受けることで金利が０％になる。
- 5年以内ではあっても据置期間がある。
- 貸出期間は15年以内
詳しくは、日本政策金融公庫または商工中金のホームページを御覧ください。
３ セーフティネット保証
問い合わせ窓口が各金融機関や信用保証機関になっています。
業歴が3か月以上の事業者も、過去3か月間の平均売上高などをもとに、借入債務の保証枠を広げる制度です。
４ 各自治体の感染拡大防止協力金
各自治体ごとに交付金額や手続、対象となる事業者は異なると思います。
宮城県の場合
県が休業要請を行った業種の事業者が、4月25日から５月6日まで休業した場合に1事業者あたり30万円が支給されます。
休業要請対象業種ではないですが、飲食店が営業時間を短縮した場合には支給の対象となります。
※申請手続き等の詳細はわかりません。
仙台市の場合
仙台市内で対象となる施設で営業している場合は、上記の宮城県の協力金に10万円上乗せされます（つまり40万円支給）。
２つ以上の施設を仙台市内で運営している場合は、80万円となります。
５ 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
別に改めて御案内します。
あらかじめ御承知おきください。
各制度の受付窓口や相談窓口は混雑しているようです。また、制度によってはまだ詳細が公表されていないもの、公表されていても急ぎ整備された制度のために御担当の方もまだ詳細を承知していない場合もあります。
当事務所としてもなるべく早く手続きを進め、依頼された方が安心できるように努めたい気持ちはあります。
ですが、整備後間もない制度のため各窓口と確認をしながら、また感染リスクを考えながらの作業になりますので、御期待されるより手続に時間がかかるかと思います。
この点、あらかじめ御了承ください。