BCP発動?

BCP(事業継続計画)を策定している事業所は多いかと思いますが、今現在の新型コロナに関わる情勢の中で、BCPを発動した事業所はあるのでしょうか?

BCPを「自然災害発生時に事業を継続するための行動計画」と考えていらっしゃる方も多いかと思いますが、自然災害発生時に限定して考える必要もないかと思います。

例えば、次のような状況が今、起きていませんか?

  1. 必要な資材、商品が入荷してこない。
  2. 突然のキャンセルで、納入予定の商品の行き先がない。
  3. 自宅で子供の世話をするためなどで出勤できない社員が多く、シフトを組み直さなければならない。あるいは、人が足りなくて通常営業は困難。
  4. その他、平時とは異なり次々とおきる事態への対応に追われている。

地震や洪水などのように、施設や設備そのものへの損害や、停電や断水により機器が動かせない事態や、通信障害などにより情報収集や伝達がままならないということはない点で、現在と自然災害発生時とは状況は異なります。

もともとBCPは、「災害などにより通常の事業継続が困難な事態が発生した場合に、可能な限り早期に事業を立て直すことを目的」として策定・実施するものだと思います。

ここで「通常の事業継続が困難な事態」で想定されるのは、施設・設備等の損害だけでなく、何らかの原因で必要な資材が入らない、あるいは入る見通しが立たないことだったり、従業員やその家族が被災したために出勤できる者が少ないことも含まれているはずです。しかも、それが突然起きる。

この点においては現在の状況と発災時の状況が似ている事業所はあると思います。

特に、保育所、児童館、医療機関、福祉施設等は、場合によっては勤務できる職員が少なくなる一方で社会のニーズは高まるという点で、災害時の状況に似ていると私は思います。いやむしろ、感染リスクを考えれば災害時とは異なる配慮事項がある点では災害時より過酷なところもあるかもしれません。

というわけで、BCPを発動し、それに沿った対応をするべき事業所もあるのでは?と私は思ったのです。

そこまでの深刻な状況ではないという事業所にとっても、策定済みのBCPがうまく機能するかどうかを検証する1つの機会ではないでしょうか?

刻々と変わる社会情勢や、次々に繰り出される政府、自治体等からの見解、要請、指示等の情報収集や、それへの機敏かつ的確な判断と決断。そして従業員全体へ指示が正確に伝わることと、関係各所との連絡調整。

こうしたことが組織としてできるかどうか?不都合な点はどこか?どう改善していくか?

それら一連のことを記録して、事後の検証に活かす。

まさに事業所のリスクマネジメントが試される時。BCPを磨き上げるとき。私はそう思うのですが、いかがでしょうか?

※特に児童館や保育所などは、平時とは異なるニーズ等にはどのようなものがあるのか、どのような対応が求められるのか、職員の状況等を記録し、事後にBCPの見直しに役立てた方が良いかと思います。

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