仙台市中小企業等事業復活支援給付金の受付延長

国の事業復活支援金。

事前確認は今日(6月14日)が締め切り。申請自体は6月17日、差額給付申請が6月30日が最終日になっております。

この影響と思いますが、

仙台市による事業復活支援金の上乗せ事業である

「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」の申請締め切りが8月31日(木)に延長されました。

この仙台市の支援金は郵送申請であるため、当日の消印まで有効です。

申請には事業復活支援金の給付決定通知書のコピーを添付する必要があるので、締切が延長されて一安心です。

なお、この申請についての詳細と、申請書等の入手については、下記をクリックして仙台市のWebサイトを御覧ください。

【6月13日更新】仙台市中小企業等事業復活支援給付金について|仙台市 (city.sendai.jp)

事業復活支援金の申請期限の延長について

事業復活支援金の申請期限が延長されました。

これに伴い、事前確認の期限も次のように延長されています。

事前確認の期限 : 6月14日(火)

申請の期限   : 6月17日(金)

ただし、

5月31日(火)までに申請ID(「C」から始まる数字のID)を取得する

必要があります。

ですから、事業復活支援金の申請を予定している方は、

まず、仮登録後に申請IDを取得しましょう。

事前確認の予約はその後でも大丈夫(のはず)です。

詳しくは、事業復活支援金の事務局HPを御覧ください。

仙台市宿泊事業者事業継続支援金~令和4年3月の地震で被害があった宿泊事業者向け

先日、申請受付開始の報道があった「仙台市宿泊事業者事業継続支援金」。

令和4年3月の地震により建物や設備の被害額の10%が交付される支援金です。

※上限金額は、1事業者あたり2,000万円。

仙台市のホームページから「申請の手引き」をダウンロードして、読んでみました。

それで気になった所について、簡単に記します。

※主に個人事業主を念頭に記載しておりますが、法人申請にも共通する部分はあるかと思います。

★手引きや申請書類は仙台市のHPからダウンロードしてください。

令和4年福島県沖を震源とする地震に係る仙台市宿泊事業者事業継続支援金について|仙台市 (city.sendai.jp)

1 旅館やホテルだけでなく、簡易宿泊所または民泊を営んでいる個人事業主も対象

この支援金は、旅館やホテルを経営する事業者は対象になります(大企業は除きます)。

それだけでなく、簡易宿泊所や民泊を営んでいる個人事業主も申請できます。

令和3年5月以降に開業された方も、地震の被害によって売上が大きく減少していれば、申請できる可能性はあります。

※ただし、宿泊施設の建物・設備に合計100万円以上の被害を受けたことが、支給の条件の1つになっています。

営業許可書等の添付が必要です。

2 建物・設備だけではなく、車両の被害も対象になる!

令和4年3月の地震では、仙台市中心部でも外壁や窓ガラスの落下等の被害が見られました。

気の毒な事に、それによって天井部分やフロントガラスが破損した車もありました。

もし、車体に旅館等の名称が書いてあったり、運行記録などの帳簿をつけていて、「宿泊事業のみに使用していた」ことが示せるならば、この車の損害も支援の対象になるかもしれません。

3 「被害状況がわかる書類等」の提出がハードルになるかも?

私が手引きを読んでいて、申請のハードルになりそうだと感じたのが「被害状況がわかる書類等」です。

中でも、次の書類等がポイントになりそうです。

  •  被災状況が確認できる写真
  •  建物・設備の配置図
  •  被害額がわかる書類
  •  設備の固定資産台帳
  •  住宅を兼ねている場合、住宅部分と事業部分の割合がわかる書類
  •  建物を建て替える場合は罹災証明

申請書類の作成等に困った時には、行政書士に相談を!

もし、申請書類の作成に困った時には、行政書士に相談なさってください!

※行政書士以外の者が報酬を得て申請書類の作成を行うことはできません。ただし、建築・設計図面、修繕よりも建て替えが安価になる理由書を作成する建築士は除きます。

当事務所でも申請のお手伝いや御相談を承ります。

当事務所の報酬額は以下の通りです。

御依頼内容報酬額
相談のみ(1回1時間まで)
※ただし、下の業務を御依頼の際は相談料は不要です。
5,000円
申請支援原則 : 申請額の3%
ただし、下限額は3万円、上限額は30万円
提出書類の一部のみ作成の場合書類作成の難易度によりますが、1つの書類ごとに
5千円~2万円 と見込んでいます。

★別途、出張費がかかる場合もあります。(1回5千円~1万円)

※相談以外の御依頼については、受任前に見積書を御提示します。

事業復活支援金への上乗せ給付~仙台市限定

仙台市による、仙台市の事業者への「事業復活支援金への上乗せ給付」。

昨日(3月15日)に、申請の手引きや様式が公表されました。

以前の報道では「新型コロナ感染拡大の影響による売上減少が50%以上」で、かつ、「事業復活支援を受給した事業者」に、個人事業主で最大5万円、年商1億以下の法人で最大10万円などとなっておりました。

でも、今回の発表ではそのハードルは少し下がり、簡単に言えば

「事業復活支援金を受給した事業者」に、「受給額の10分の1を給付する」

ということです。

つまり、「50%以上の減少」という、前の条件が、事業復活支援金の給付条件と同じ「30%以上の減少」に緩和されたのです。

そのため、申請の時には

「事業復活支援金」の給付通知書のコピー

が必要になります。

また、申請書には「事業復活支援金の申請」に関する次の事項を書く必要があります。

  • 対象月
  • 基準期間
  • 対象月の事業収入
  • 基準月の事業収入
  • 「基準月の事業収入」と「対象月の事業収入の差」
  • 減少率
  • 法人の場合には、年間の売上高の区分

これらを忘れてしまった方は、事業復活支援金のマイページにログインして、申請内容を確認する方が良いと思います。

なお、仙台市の事業復活支援金の上乗せ給付について、詳しいことや、申請書等のダウンロードは↓をクリックしてください。

仙台市中小企業等事業復活支援給付金について|仙台市 (city.sendai.jp)

事業復活支援金の申請で、確定申告書を添付する際の注意点【個人事業】

事業復活支援金では、基準期間に応じた確定申告書の控(税務署の収受印等のあるもの)の画像データを添付する必要があります。

ここで2点、注意すべき事項を簡単に書きます。

くわしくは、申請要領を御覧ください。

1.確定申告書は3年分必要(例外あり)!

申請要領個人版P.32

例えば、2019年1月を基準月にする方の場合、基準期間は2018年11月~2019年3月になります。

この場合、確定申告書は2018年、2019年、2020年の3年分必要になります。

基準期間が2020年11月~2021年3月の方も、2019年、2020年、2021年の3年分が必要です。

ここで「なぜ、基準期間でもない2020年分の確定申告書が必要なの?」と、私には聞かないでいただきたい!

なぜなら、私も理由が分からないからです。

別の例で、2019年12月を基準月にする方の場合、基準期間は2019年11月~2020年3月になります。

この場合は、2019年、2020年の2年分の確定申告書で良いそうです。

例外

2020年や2021年に開業し、新規開業特例を利用する方は、確定申告書類提出の特例があります。

申請要領のP.62~を御覧ください。

2. 2021年(令和3年)分の確定申告書が必要な人は、申告後に申請する!

基準期間によっては、2021年分の確定申告書が必要になります。

この場合、今年の確定申告が終わってから申請しなければならないそうです!

法人の場合には税理士による証明でもOKという特例がありますが、個人事業にはありません!

ですから、まずは確定申告を終わらせましょう!

宮城県内の飲食店~事業復活支援金

これまで様々な「~支援金」だとか「~協力金」がありましたが、

「自分も給付の対象になっているとは、知らなかった!」

という方の悲しい声をよく聞きます。

ですから、私は念には念を入れて、くどいほど、ここに書くことにします。

現在、申請を受け付けている事業復活支援金

飲食店も給付の可能性があります。

飲食店に限らず、ほとんどの業種に可能性があります。

ただ、宮城県の飲食店の場合、11月や12月の売上はそれほど落ち込んでいないお店が多いのではないかと思います。

現在の感染状況等から考えると、2月は相当落ち込むのではないかと、私は予想しています。

また、今のところ、2月中に宮城県から協力金が支給される可能性は低いと思います。

ですから、宮城県内の飲食店の場合には、2月の売上高が出るのを待って、申請する・しないを判断された方がよろしいでしょう。

事業復活支援金~当事務所の手数料

事業復活支援金について、当事務所では支援内容と手数料を以下のようにしております。

当事務所での事前確認は、1月31日(月)から開始する予定です。

 支援内容 手数料(税込み)
 事前確認のみ  2,000円
 IDの取得から本申請まで (事前確認を含みます) 20,000円
 事前確認から本申請まで (ID取得は除きます) 17,000円
 本申請のみ       (事前確認とID取得は除きます) 15,000円
 簡易申請のみ  5,000円
 申請情報の電子化のみ  3,000円
 相談のみ        (45分まで)  4,000円

★所によっては、上記に加えて、出張料を頂く場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

お申込みは

 電話  ⇒ 022-796-5845

 メール ⇒ お問い合わせ

事業復活支援金~新型コロナ対策~

昨日の1月18日、経済産業省のウエブサイトに、事業復活支援金の大よその内容が掲載されました。

申請の方法などの詳しいことは来週(1月24日からの週)公表されるそうですが、あらかじめ「支援金がもらえるのかどうか」確認しておいたも良さそうです(確定申告の準備等もあるでしょうから)。

以下に、事業復活支援金の大よその内容について記します。

詳しくは経済産業省のウエブサイト、および「事業復活支援金の概要について」を御覧ください。

1 給付の対象になる事業者

給付の対象になるには大きく言って、以下の①②の条件の両方に当てはまる必要があります。

(どちらか1つだけ当てはまっていても給付されません)

① 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少した事業者。

何より大切なことは「新型コロナウイルス感染症の影響」を受けたことです。

他の事情による売上の減少は対象にはなりません。

地域や業種に関わる条件は、現時点では示されておりません。ですから、

飲食店等も給付される可能性があります。

ただし、来週公表される予定の詳しい要綱で、変更されることも有り得ますので、御注意ください。

「新型コロナウイルス感染症の影響」とは・・・

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象になる地域の事業者やその地域の顧客との取引があれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと言えます。これは従来の一時支援金や月次支援金では必須条件でした。

しかし、事業復活支援金は違います。

消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行によって、需要が減少したことも

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」ということになります。

※「事業復活支援金の概要について」(2022年1月18日時点版)のP.2を御覧ください。

② 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の同じ月の売上高と比較して、30%以上減少していること。

対象月 2021年~2022年 11月 12月 1月 2月 3月  
  基準期間

対象月と同じ月の中からどれか1つと比較する。

(基準月と言います)

比較する月 2018年~2019年 11月 12月 1月 2月 3月
2019年~2020年 11月 12月 1月 2月 3月
2020年~2021年 11月 12月 1月 2月 3月 

2 給付額

給付額は、売上高の減少率などにより上限額が決まります。

※ただし、下の表はあくまでも上限額であり、実際に給付されるのはこの金額以下になります。

売上高減少率 個人事業 法人

年間売上高

1億円以下

年間売上高

1億円超~5億円

年間売上高

5億円超

50%以上の減少 50万円 100万円 150万円 250万円
30%以上50%未満の減少 30万円 60万円 90万円 150万円

3 事前確認

1次支援金又は月次支援金の給付を受けた事業者は、事前確認を受けずに申請できます。

逆に言えば、1次支援金や月次支援金の給付をされていない事業者は、必ず事前確認をしなければなりません。

事前確認とは

申請を希望する方に関して、行政書士等の「登録確認機関」が次の2点について確認をすること。

  • 実際に事業を行っていること。
  • 事業復活支援金のルール等を理解していること。

行政書士や税理士などの顧問のように、継続的に関係を保っている場合には電話だけで簡単に確認ができます。

そうでない場合には、書類等や面談(オンラインも含みます)で確認をすることが必要になります。

4 当事務所では

当事務所では、事業復活支援金に関して、以下の2つの事ができます。

★ 事前確認をします! (2000円)

★ 申請の支援を行います! (5000円~)

ご注意ください!

事前確認は、登録機関であれば、行政書士以外でも、もちろん可能です。

しかし、

申請手続の支援を業務としてできるのは、行政書士だけです!

(事務局が設置したサポートセンター等は除きます)

新型コロナの影響を受けた事業者への支援金~仙台市

仙台市は昨日、新型コロナの影響で売上が減少した事業者への

仙台市第3次時短要請等関連事業者支援金

の受付を開始しました。

対象となるのは今年の8月か9月の減収です。

支援金額は、次の表の通りで、減収率が70%以上の場合にはこれまでより加算されています。

売上の減少率法人個人
30%以上50%未満最大10万円最大5万円
50%以上70%未満最大15万円最大7.5万円
70%以上最大30万円最大15万円

この仙台市独自の支援金は、

  50%以上の減収なら月次支援金と、

  50%未満の減収なら宮城県の支援金

合わせて申請できますし、酒類販売事業者ならば仙台市・宮城県・月次の3つに申請が可能です。

詳しくは、仙台市のウエブサイトからダウンロードできる「手引き」に、わかりやすく書かれておりますので、ぜひ御覧になってください。

なお、

当事務所では、申請手続きのお手伝いをいたします。

報酬は以下の通りです。

          支援金報酬額
・仙台市第3次時短要請等関連事業者支援金
または
・宮城県時短要請等関連事業者支援金
のどちらか1つの申請手続
7,000円
仙台市と宮城県の支援金の両方の申請手続12,000円

※仙台市以外の方の場合、上記に出張料として1万円以下を頂戴いたします。

宮城県の事業者への新型コロナに関わる支援金

昨日、宮城県は新型コロナに関わる緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの影響で、収入が減少した県内の事業者向けの支援金の申請をはじめました。

申請の詳細は、宮城県時短要請等関連事業者支援金のWebサイトを御覧ください。

このブログでは、他の支援金などとの関係に絞って御紹介します。

1.月次支援金との併給はできる?

月次支援金を受け取った上で、この宮城県の支援金を受取ることができるかどうか?

2つに分けて説明します。

(1) 酒類販売事業者の場合

結論から申し上げると、酒類販売事業者に限って、月次支援金との併給は可能です。

少し、詳しめに説明します。

※申請には、酒類製造又は酒類販売業の免許の写しを添付する必要があります。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

売上の減少が50%未満であれば、月次支援金の対象外なので、宮城県の支援金に直ちに申請できます。

(もちろん、他の要件を満たしていることが必要です)

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月や9月に50%以上の売上減少がある場合には、その月の月次支援金が給付されていれば、宮城県の支援金にも申請できます。

この場合、その月の月次支援金の支給決定通知(ハガキ)の写しを添付しなければなりません。

もし、8月・9月の両方とも50%以上減少していたら、2か月分の月次支援金支給決定通知の写しを添付することになります。

(2) 酒類販売事業以外の場合

簡単に言えば、月次支援金との併給は不可です。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

減少率が30%以上50%未満で、なお且つ、法人で月額20万円以上、個人で月額10万円以上の減収が見られるなら、宮城県の支援金には申請できます。

でも、月次支援金の対象外です(月次支援金は50%以上の減収であることが条件になっています)。

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月か9月のどちらかが(あるいは両方とも)、50%以上の減収になっている場合には、月次支援金の申請をしましょう。

宮城県の支援金の対象にはなっていません。

③ 8月も9月も売上の減少が、30%未満の場合

月次支援金も、宮城県の支援金も対象外になります。

2.市町村独自の支援金との併給はできる?

市町村独自の支援金というのは、例えば仙台市なら「第2次時短要請等関連事業者支援金」などのことです。

※仙台市は「第3次時短要請等関連事業者支援金」も予定しており、これも入ります。

市町村の支援金と、宮城県の支援金は併給が可能です。

つまり、どちらも受け取れます。

※10月8日に澤田が事務局に電話で確認しました。

ただし、先の仙台市の第2次時短要請等関連事業者支援金のうち、「時短要請対象者向け(飲食店向け)」のものは併給はできません

ちなみに、仙台市の第2次・第3次時短要請関連事業者支援金は、月次支援金との併給が可能です。つまり、両方に申請できます。

3.宮城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金との併給は?

この協力金と、宮城県の支援金の併給はできません。

4.飲食店は宮城県時短要請等関連事業者支援金に申請できない?

ほとんどの飲食店は申請できません。

というのも、宮城県ではまん延防止重点措置・緊急事態宣言の時に全ての飲食店(例外有)に対して協力要請を題しているからです。

でも、申請が可能な飲食店はあります

例えば、次の場合です。

通常、午前5時から午後8時までの時間内でのみ営業しており、酒類とカラオケの両方を提供していない。

こうしたお店やテイクアウト専門の店は、協力金の対象外ですので、他の要件を満たせば申請は可能です。

ただし、注意が必要です。

協力金を受取っていなくても、宮城県が示した協力金の対象になる事業者は、宮城県の関連事業者支援金の対象から外れます。

4.申請の相談・支援は

申請の相談や支援は、宮城県時短要請等関連事業者支援金の事務局

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