新型コロナの影響を受けた事業者への支援金~仙台市

仙台市は昨日、新型コロナの影響で売上が減少した事業者への

仙台市第3次時短要請等関連事業者支援金

の受付を開始しました。

対象となるのは今年の8月か9月の減収です。

支援金額は、次の表の通りで、減収率が70%以上の場合にはこれまでより加算されています。

売上の減少率法人個人
30%以上50%未満最大10万円最大5万円
50%以上70%未満最大15万円最大7.5万円
70%以上最大30万円最大15万円

この仙台市独自の支援金は、

  50%以上の減収なら月次支援金と、

  50%未満の減収なら宮城県の支援金

合わせて申請できますし、酒類販売事業者ならば仙台市・宮城県・月次の3つに申請が可能です。

詳しくは、仙台市のウエブサイトからダウンロードできる「手引き」に、わかりやすく書かれておりますので、ぜひ御覧になってください。

なお、

当事務所では、申請手続きのお手伝いをいたします。

報酬は以下の通りです。

          支援金報酬額
・仙台市第3次時短要請等関連事業者支援金
または
・宮城県時短要請等関連事業者支援金
のどちらか1つの申請手続
7,000円
仙台市と宮城県の支援金の両方の申請手続12,000円

※仙台市以外の方の場合、上記に出張料として1万円以下を頂戴いたします。

宮城県の事業者への新型コロナに関わる支援金

昨日、宮城県は新型コロナに関わる緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの影響で、収入が減少した県内の事業者向けの支援金の申請をはじめました。

申請の詳細は、宮城県時短要請等関連事業者支援金のWebサイトを御覧ください。

このブログでは、他の支援金などとの関係に絞って御紹介します。

1.月次支援金との併給はできる?

月次支援金を受け取った上で、この宮城県の支援金を受取ることができるかどうか?

2つに分けて説明します。

(1) 酒類販売事業者の場合

結論から申し上げると、酒類販売事業者に限って、月次支援金との併給は可能です。

少し、詳しめに説明します。

※申請には、酒類製造又は酒類販売業の免許の写しを添付する必要があります。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

売上の減少が50%未満であれば、月次支援金の対象外なので、宮城県の支援金に直ちに申請できます。

(もちろん、他の要件を満たしていることが必要です)

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月や9月に50%以上の売上減少がある場合には、その月の月次支援金が給付されていれば、宮城県の支援金にも申請できます。

この場合、その月の月次支援金の支給決定通知(ハガキ)の写しを添付しなければなりません。

もし、8月・9月の両方とも50%以上減少していたら、2か月分の月次支援金支給決定通知の写しを添付することになります。

(2) 酒類販売事業以外の場合

簡単に言えば、月次支援金との併給は不可です。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

減少率が30%以上50%未満で、なお且つ、法人で月額20万円以上、個人で月額10万円以上の減収が見られるなら、宮城県の支援金には申請できます。

でも、月次支援金の対象外です(月次支援金は50%以上の減収であることが条件になっています)。

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月か9月のどちらかが(あるいは両方とも)、50%以上の減収になっている場合には、月次支援金の申請をしましょう。

宮城県の支援金の対象にはなっていません。

③ 8月も9月も売上の減少が、30%未満の場合

月次支援金も、宮城県の支援金も対象外になります。

2.市町村独自の支援金との併給はできる?

市町村独自の支援金というのは、例えば仙台市なら「第2次時短要請等関連事業者支援金」などのことです。

※仙台市は「第3次時短要請等関連事業者支援金」も予定しており、これも入ります。

市町村の支援金と、宮城県の支援金は併給が可能です。

つまり、どちらも受け取れます。

※10月8日に澤田が事務局に電話で確認しました。

ただし、先の仙台市の第2次時短要請等関連事業者支援金のうち、「時短要請対象者向け(飲食店向け)」のものは併給はできません

ちなみに、仙台市の第2次・第3次時短要請関連事業者支援金は、月次支援金との併給が可能です。つまり、両方に申請できます。

3.宮城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金との併給は?

この協力金と、宮城県の支援金の併給はできません。

4.飲食店は宮城県時短要請等関連事業者支援金に申請できない?

ほとんどの飲食店は申請できません。

というのも、宮城県ではまん延防止重点措置・緊急事態宣言の時に全ての飲食店(例外有)に対して協力要請を題しているからです。

でも、申請が可能な飲食店はあります

例えば、次の場合です。

通常、午前5時から午後8時までの時間内でのみ営業しており、酒類とカラオケの両方を提供していない。

こうしたお店やテイクアウト専門の店は、協力金の対象外ですので、他の要件を満たせば申請は可能です。

ただし、注意が必要です。

協力金を受取っていなくても、宮城県が示した協力金の対象になる事業者は、宮城県の関連事業者支援金の対象から外れます。

4.申請の相談・支援は

申請の相談や支援は、宮城県時短要請等関連事業者支援金の事務局

お近くの行政書士にお問合せください。

当事務所へのお問い合わせは、こちらから。

当事務所へのアクセス

通常申請は要注意!(新型コロナ協力金第9期から第11期)~仙台市の飲食店向け

8月17日から9月13日までの新型コロナ感染拡大防止協力金(飲食店向け)の申請が、本日(9月13日)から受付が開始されました。

仙台市の飲食店事業者の皆様は、既に申請の準備をされているかもしれません。

私は、今日、申請手引きや申請書類等を見てみました。

一言で、その感想を申し上げれば、「予想通り、間違いやすいところが、これまでより増えている!」です。

※申請の手引きや申請書類は、仙台市のホームページからダウンロードしてください。

1.簡易申請

3期連続簡易申請については、これまでの簡易申請と大きくは違いません。

この申請のメリットは添付書類の少なさと、申請額の計算が不要(複数店舗の場合でも、計算は簡単)だということです。

それでも、間違いやすい所はありますので、慎重に準備をしましょう。

(1)3期連続簡易申請ができる事業者は・・・

3期連続簡易申請ができるのは、次の①②の条件を両方ともクリアした上で、全ての店で時短要請等に応じたり、感染対策実施中のポスター等を掲示していることが必要です。

①個人事業又は、中小企業であること。

②仙台市内で食品衛生法の営業許可を取得していること(営業許可を取得していても対象外になる場合あり)。

③協力要請の全期間にわたって、経営する仙台市内の全店舗が要請に従っている事。

④緑のむすび丸のポスターを掲示していること(金色の「認証ステッカー」でも可)。

対象になる全ての飲食店の、2019年か2020年のどちらかの年の1日の売上高が、すべて下の表の基準額より少ない場合。

 

第9期

8月17日~8月20日

第10期

8月20日~8月27日

第11期

8月27日~9月13日

基準額 83,333円 75,000円 100,000円

3期連続簡易申請の場合には、売上高方式による下限額にあたる、

1店舗あたり  965,000円  が支給されます。

(2)3期連続簡易申請の間違いやすい所

店舗情報シートは、これまでとは見た目からして違います。

また、1店舗あたりのページ数も増えています。

●添付する写真は、カラー写真で!(むすび丸の色が大切なのです!)

写真に、通常営業時間が写っているとGood!

●店舗種別の記入で、風営法の許可が必要ない店ならば「接待を行う営業」にチェックしない

●時短要請等への協力状況を示す写真の文字が、大きくて見えやすいように

●営業時間短縮要請等への協力状況の欄は、添付写真と一致するように記入

例えば、8月20日~9月12日まですべて休業した場合。

この場合には、1枚の写真に「8月20日~9月12日まで休業」ということがわかれば、その1枚の写真が第10期と第11期の「営業時間短縮要請等への協力状況」に記載した内容の根拠にすることができると思います。

2.通常申請

3期連続簡易申請に当てはまらない場合には、通常申請をした方が支給額は高くなる可能性あります。

通常申請の場合には、2019年または2020年の確定申告書と売上台帳等を添付しなければなりません。

その他に、売上高計算シートや、2店舗以上の場合には店舗ごとの申請額一覧など必要書類があるので、仙台市の「申請の手引き(通常申請用)」を注意深く読みましょう。

(1)通常申請しなければならない事業者は・・・

大企業は必ず通常申請しなければなりません。

その他の事業者の場合は、あえて3期連続簡易申請を選択することもできます

この場合は、1店舗当たり965,000円の支給ですが、添付書類は省略できますし、記入ミスの可能性も少なくなるという利点はあります。

(2)通常申請は要注意!

1つ1つの店舗の「店舗情報シート」については、「(2)3期連続簡易申請の間違いやすい所」と同じです。

★売上高計算シートは店舗ごと、期間ごとに用紙を準備する!

例えば、1つのお店だけを経営しているとしても、第9期~第11期まですべて申請する場合には、売上高計算シートは第9期用、第10期用、第11期用の3枚必要になるということです。

2つ以上の店がすべて3つの期間の申請をするならば、それぞれの店舗ごとに3枚の計算シートを提出します。

店ごとに、申請する期間が異なる場合には、計算シートの枚数もそれぞれ異なります。

慎重に御準備ください。

詳しくは、 仙台市の「申請の手引き(通常申請用)」 のP.4~5を御覧ください。

★エクセルが使えるならば、仙台市のホームページにある「計算補助シート」を利用すべし!

第9期~第11期ごとに計算式が微妙に違います!

この「微妙に違う」という所が、ミスのしやすさにつながります。

仙台市のホームページに、パソコンで利用できるExcelファイル「計算補助シート」があります。利用できる方は、これを使ってお店ごとの申請額を計算した上で、申請書を作成したほうがミスは防げると思います。

★添付する確定申告書等については要注意!

2019年8月の売上高を使って申請する場合には、2019年8月が会計年度に含まれている確定申告書を提出しなければなりません。

2020年8月と9月の売上高を使って申請するならば、2020年8月と2020年9月が会計年度に含まれている確定申告書が必要です。

もし、会計年度が9月1日~翌年8月31日の会社が2020年8月と9月を対象月として申請するならば、2019年9月1日~2020年8月31日までの確定申告書と、2020年9月1日~2021年8月31日の確定申告書の2通が必要ということになります。

★「認証ステッカーのある店」と「認証制度特例店舗」とは、違う意味なので要注意!

申請兼実績報告書の第9期の欄に「認証制度特例店舗あり」というチェック項目があります。

これは「期間中に認証ステッカー(金色のむすび丸)を取得したため、特例を利用したい」という店舗がある場合にチェックする項目です。

単に、認証ステッカーがあるだけなら、この項目にはチェックはいりません。

3.通常申請は行政書士への依頼を!

これまで示したように、今回の第9期~第11期の通常申請は、書類の数が増えただけでなく、要請内容も協力金の計算の仕方も、それぞれの期間ごとに微妙に違っています。

こうした微妙な違いは、うっかりミスをしがちです。

うっかりミスがあれば、それだけ審査に時間がかかりますし、そうした事業者が増えれば申請から支給までの時間が、これまでより長くなることも予想されます。

ですから、今回に限っては、行政書士に申請書の作成か、作成した申請書の点検を依頼された方がよいと私は思います。

★ 澤田行政書士事務所では

申請書等の代表者名と押印の他、宣誓同意のチェックなどは代表者様にしていただいております。

また、郵送料は別途ご請求いたします(あるいは、お客様から郵送していただきます)。

<はじめて当事務所を御利用の場合>

★作成の支援

  3期連続簡易申請 通常申請
1店舗のみ 10,000円 14,000円
1店舗増えるごとの加算額  4,000円  7,000円

※上記金額は、お客様に必要な写真等を御準備いただいている場合です。当事務所が新たに写真を撮る場合などは4千円~加算いたします。

★点検のみ

  3期連続簡易申請 通常申請
1店舗のみ 7,000円 10,000円
1店舗増えるごとの加算額 3,000円  7,000円

<継続的に当事務所を御利用の場合>

★作成の支援

  3期連続簡易申請 通常申請
1店舗のみ 7,000円 10,000円
1店舗増えるごとの加算額 3,000円  5,000円

★点検のみ

 
  3期連続簡易申請 通常申請
1店舗のみ 4,000円 70,000円
1店舗増えるごとの加算額 2,000円  4,000円

※継続的に御利用いただいているお客様には、新たな制度などの情報を提供いたしております。

<相談だけの場合>

45分までで4,000円です。

みやぎ飲食店コロナ対策認証制度

宮城県に出されている緊急事態宣言は、9月13日から、まん延防止重点措置に緩和されます。

それの結果、飲食店への要請事項も、少しだけ緩和される運びとなりました。

報道によると、今回ご紹介する「みやぎ飲食店コロナ対策認証」を取得している店と、所得していない店で要請事項に下のような区別が設けられる方向です。

認証を取得した店認証されていない店
仙台市・午前5時~午後8時までの営業可
・午前11時~午後7時まで酒類提供が可
・午前5時~午後8時までの営業可
・酒類提供はできない。
仙台市以外通常営業可・午前5時~午後8時までの営業可
・午前11時~午後7時まで酒類提供が可
消毒をする店員のイラスト(女性)

このように、認証の有無によって、要請内容を変えています。これは、8月のまん延防止重点措置の時と同じです。

宮城県の「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」事務局のHPによれば、宮城県全体で11%、仙台市内で19%の飲食店が認証を取得しているようです(9月3日現在のデータ)。

なお、この認証制度は、政府の要請に基づいて各都道府県で導入されているものです。

ただし、具体的な内容は各都道府県ごとに決めていると思います。

※令和3年4月30日付事務連絡「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」内閣府・厚労省・農水省

1.認証制度の目的

飲食店の新型コロナ感染防止策を強化し、それを県が認証する制度です。

県が認証することにより、次のような効果を狙っているのだろうと私は思います。

  1. その店の感染対策が行政が求める水準に達していることが、一般に認知される。
  2. その店が客に協力や了承を求める感染対策の根拠となる。
  3. 感染予防に関心の高い客が、対策を確実に実施している店を安心して選び利用することができる。
  4. 以上の結果、感染拡大に一定の歯止めがかけられると見込まれる。

2.認証取得のメリットとデメリット

正直に申し上げます。

私は、つい最近までは、この認証を取得する意義を見出せませんでした。

認証取得と維持にはコストがかかります。それは、ほぼ全ての飲食店が掲示している「緑色のむすび丸」のポスターを取得するコストを上回るはずです。

小さな店舗には負担の割にはメリットが少ないと思っていました。

しかし、おそらく今後は変わります。

ワクチン接種率の向上と、抗体カクテル療法などの治療法の確立などから医療機関への負担が増えない範囲で、経済活動が緩和される見通しです。

ですが、いきなり全ての店に対して「今日から通常営業OKです」となるより、段階的に緩和されるのではないでしょうか?

その時に、飲食店の場合、認証取得の有無で差が設けられる可能性はあります。

実際に、宮城県では「認証店おうえん食事券の導入も検討されています。(仙台市のHPより)

今後の国の飲食店等への支援策は、自民党の総裁選や衆議院議員選挙の行方いかんにもよりますが、現状を考えればなんらかの措置はあるのではないでしょうか?

今回の宮城県のまん延防止重点措置を見ても、仙台市以外の店舗での認証の有無による要請の差は大きいと私は思います。

認証取得までには期間がかかります。(申請受付から認証まで約3週間)

まだ認証を受けていないお店は、今のうちに、検討してみてはいかがでしょうか?

3.認証制度の対象

基本的には飲食店の営業許可を所得している店が認証の対象です。

しかし、以下の店は認証を取得できません

  1. 持ち帰り専門店(洋菓子店、弁当、総菜など)
  2. デリバリー専門店
  3. 風営法2条の許可業者(キャバレー、バーなど)
  4. キッチンカー
  5. 旅館やホテル内の飲食店(ただし、例外もあります)

その他にも認証の対象外になっている業種があります。

詳しくは、 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」事務局のHP の「認証制度全般に関するFAQ」を御覧ください。

4.認証基準(概略)

政府が各都道府県に求めた、感染防止の必須項目は次の4点です。

(1) アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)

    パーテーション(アクリル板等)が設置されているか 又は 座席間隔を1m以上確保するか。

(2) 手指消毒の徹底

    消毒設備を設置した上で、従業員が来店者に呼び掛けて消毒を行う。

(3) 食事中以外のマスク着用の推奨

    掲示物か従業員の声がけで来店客にマスクを着用してもらう。

(4) 換気の徹底

以上の4項目を、宮城県では36の基準に分けています。

ですが、多くの基準は、既にほとんどの飲食店が取得している「緑のむすび丸」のポスターの基準とほぼ一緒です。

大きな違いは、対策を実施しているか否かの基準が、客観的に証明できるか?という点にあると思います。

代表的なポイントを2つあげます。

1 実施状況の記録(文書)

2 十分な設備・備品

「1 実施状況の記録」ですが、この様式は 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」事務局のHP からダウンロードできます。

記録内容は「従業員の体調」、「CO2濃度測定結果」、「その他の対策の実施状況」の3つです。これらの事項について、毎日、記録することを求められています。

その他に、来店者に連絡先を記入してもらう様式もあります。

次に「2 十分な設備・備品」です。

換気をしているイラスト(女性)

室内はCO2濃度が1000ppm以下に保たれるようにしなければなりません。

そのため、CO2センサーの設置は必須です。ただ、1個で十分とは限りません。

CO2センサーは定期的な換気以外のタイミングを見定めるのに必要な機器です。出入口や窓、換気扇から離れた空気の流れがあまり良くない場所に設置します。

CO2センサーは、通信販売等では1個4,000円以上の価格で販売されています。

窓が少なかったり、環境によっては窓を開けにくかったりすることもあるかと思います。

こうした場合、換気のために扇風機やサーキュレーターの利用も必要になるかもしれません。

また、HEPAフィルター付きの空気清浄機を設置することも考えなければならないかもしれません(カラオケの歌唱者の近くなど)。ただし、空気清浄機はフィルターも定期的に交換する必要はあると思います。空気清浄機は通販で安いもので1万円(14畳程度の空間)以、。フィルターは1枚3000円~かと思います。

アクリル板等の設置ですが、基本的には人と人との距離が1m以上開けることが難しい場所に設置します。

ペダルでフタを開けるゴミ箱のイラスト

入口で体温を計測したり、計測機器を設置している店舗があります。しかし、宮城県の認証基準では、体温計測は義務ではありません(「望ましい」とは書かれています)。

ペーパータオルを捨てるゴミ箱は、宮城県の基準には書かれていませんが、HACCPの観点からもフットペダル式の蓋つきゴミ箱が望ましいと思います。

消耗品としては、次のものが必要になります。

  • 不織布マスク(従業員用、場合によっては未着用の来客のため)
  • 消毒液(コロナ対策としてはアルコール、ノロウイルス用には次亜塩素酸)
  • ペーパータオル(トイレの手を拭くタオルは不適当)

宮城県の認証の基準については、 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」事務局のHP を御覧ください。

5.費用の補助制度

認証基準をクリアするために、CO2センサーや空気清浄機などを購入しなければならない方もおられるかと思います。

宮城県では、それらの費用を補助する制度も設けています。

詳しくは、宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業事務局のHPを御覧ください。

あらかじめ気を付けたい点を2つ挙げておきます。

1つ目は交付される補助金です。

消費税抜きの価格で5万円以上の支出に対して補助されます。つまり、5万円未満で収まった場合には、補助されません。

また、上限は10万円です。

2つ目は補助金は後払いです。

補助金の申請は、認証を取得した後になります。

認証のために空気清浄機やCO2センサーを購入した物について、その発注書、請求書、領収書を添付して申請することになります。

また、購入が認められる物のリストも 宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業事務局のHP からダウンロードできます。

6.生活衛生同業組合の組合員の方

空気清浄機のイラスト

「みやぎ飲食店コロナ対策認証を取得したい」とか「補助金の申請をした」と思っても、申請が面倒だったり、不慣れだったりすると、それだけでためらってしまうかもしれません。

もし、申請を希望されている方が、生活衛生同業組合の組合員だったなら、組合を通して行政書士を派遣してもらえる制度があります。

こちらを利用すると、行政書士への報酬は無料になります。

このみやぎ飲食店コロナ対策認証制度やその補助金申請が、生活衛生業同業組合の支援事業の対象になるかどうかは、現時点では私にはわからないのですが(無責任な書き込みですみません)、一度、組合に問い合わせてみてください。

(公財)全国生活衛生営業指導センター

専門家支援申込書

7.当事務所ができる支援

澤田行政書士事務所では、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度とその補助金について、申請のお手伝いをいたします。

  仙台市 仙台市近隣市町(交通費込み)
相談のみ 4,000円 10,000円
みやぎ飲食店コロナ対策認証申請の支援 15,000円 25,000円
宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業の補助金申請の支援 15,000円 25,000円
認証と補助金両方の申請支援 20,000円 30,000円
協力金の申請の支援 後日 後日

仙台市近隣市町として想定しているのは、富谷市・多賀城市・名取市・大和町・川崎町です。

それ以外の市町村については、別途、出張料・交通費を御請求いたします。

※この投稿の画像は「いらすとや」から

新型コロナ感染症拡大防止協力金(第9期から第11期)~仙台市の飲食店

仙台市の飲食店に、宮城県及び仙台市から出されている新型コロナ対策としての要請は、8月17日以降、3つの期間に分かれそれぞれ内容が異なっています。

それに応じて、協力金の支給要件と支給額も少しずつ変わっており、とても複雑になりました。

しかも、この3つの期間の協力金の申請は、まとめて行われる可能性が高いため、

申請時に間違える方が、これまで以上に多くなるかもしれません。

そのように申し上げる私自身、少々混乱しています。

そういうわけで、8月17日以降の協力金について概要を整理してみました。

1.第9期から第11期までの概要

※下の2つの表は2021年8月31日までに公表された情報を元に澤田行政書士事務所が作成しました。

★仙台市のホームページ

【9月9日更新】仙台市感染症拡大防止協力金(第9期から第11期)の申請について|仙台市 (city.sendai.jp)

★関連する宮城県のホームページ

  〇 第9期協力金(仙台市)

  〇 第10期協力金(仙台市)  、第10期協力金(仙台市以外

  〇 第11期協力金

2.月次支援金の申請について

ほとんどの飲食店は、月次支援金の対象外になります。

しかし、次の2つの条件の両方に当てはまる場合には、8月分と9月分の月次支援金が支給される可能性があります。

  1.  通常から酒類とカラオケ設備の提供をしていない。
  2.  通常の営業時間が、午前5時から午後8時までの間である。

月次支援金の申請が可能かどうか、詳しくは月次支援金の事務局にお問合せください。

なお、申請が可能な場合であっても、まん延防止重点措置や緊急事態宣言の影響があったことを示す書類等の保存が義務付けられています。

また、受給条件に当てはまっていることを示す書類の写し(考えられるのは、通常の営業時間示す書類や写真など)の提出や保存が求められるかもしれません。

どのような書類や写真を準備・保存しなければならないのか?ということも、申請要領等で確認したり、事務局にお問い合わせになった方がよろしいかと思います。

月次支援金事務局のホームページ

3.ご注意ください!

仙台市の場合、具体的にどのような申請書類等になるのか、8月31日時点では、まだわかりません。

でも、1の概要でお示ししたように、例え簡易申請という最もわかりやすい申請方法であったとしても、要請内容がそれぞれの期間で違うことにともない、添付する書類がこれまでとは異なる可能性はあります

通常申請(給付額を計算して申請する方式)なら、より一層、複雑になるかもしれません。

というわけで、これまで御自身で申請されてきた方であっても、今回に限っては、申請サポートセンターを利用なさるか、多少の出費はあったとしても行政書士に作成の支援を依頼するか、御自身で作成した申請書類を行政書士に点検してもらった方が良いと思います。

というより、行政書士に御相談されることを強くおススメします

書類に誤りがあった場合、何日か後に市から修正または資料提出の通知があります。

それに対応して修正したり書類を提出した後に、さらに仙台市による申請内容等の確認を経て、問題なければ支給になるので、協力金の支給に時間がかかり、場合によっては何度か仙台市とのやりとりが発生しかねません。

申請それ自体に時間と労力を取られるより、お店の運営に集中した方が良いのではないかと私は思います。

当事務所では、作成支援をした場合の報酬額はまだ決めておりません。仙台市が申請書や手引きを公表してから決定しようと考えています。

しかしながら、初めて当事務所を御利用の事業者様であっても安心してご利用できるように、申請額の5%以内を目途に、支援内容によって設定しようと考えています。

ちなみに、報酬をもらって、この協力金の申請書類の作成支援を行えるのは、行政書士だけです。

仙台市飲食店への協力金(8月17日から8月20日までの分)

仙台市にある酒類提供をしている飲食店への第9期の協力金(8月17日から8月20日までの分)の申請は、

第10期(8月20日から9月13日まで)の分と合わせて申請することになるようです。

詳しくは、下の仙台市のホームページを御覧ください。

【8月20日更新】感染症拡大防止協力金(第9期)について【協力要請:令和3年8月17日(火曜日)午後8時から令和3年8月20日(金曜日)午前0時まで】|仙台市 (city.sendai.jp)

時短要請関連事業者向けの支援金~仙台市

照明オペレーターのイラスト
酒屋さんのイラスト「ビールの配達」

昨日(7月13日)に、仙台市は新型コロナの影響を受けている事業者への支援金を給付する、申請書等を公表しました。

以下に、簡単に支援金の紹介をしますので、仙台市の事業者の方は御検討ください。

1.対象となる期間

令和3年5月 又は 6月 

の売上が、

令和元年(2019年) 又は 令和2年(2020年)の同月比

30%以上減少

している事業者が対象です。

2.対象となる事業者

次のA、B、Cのいずれかに該当している事業者です。例として挙げたもの以外でもOKです。

タクシーに乗る人のイラスト(女性)

A 宮城県や仙台市の営業時間短縮要請の影響を受けた事業者

例えば、飲食店に食材やお酒を販売している事業者、タクシー、運転代行、個人事業の接客業

B GoToキャンペーン停止による影響を受けた事業者

例えば、時短要請以外の飲食店(仕出し等)

C 宮城県・仙台市の緊急事態宣言による影響を受けた事業者

例えば、イベント関連、小売り、美容関係、演奏家、その他サービス業

3 給付額

売上減少率個人法人
30%~50%最大 5万円最大 10万円
50%以上最大 7.5万円最大 15万円

ただし、

「今年の5月(又は6月)の売上」ー「2019年又は2020年の5月(又は6月)」=減少額

上の式で求めた減少額が、上の表の最大金額より少なければ、減少額が給付されます。

4.月次支援金を申請できる?

月次支援金を申請していたり受給していても、この支援金を申請することは可能です!

5.申請書の入手方法

下の文字をクリックして、仙台市のWebサイトから必要書類をダウンロードしてください。

【7月13日新着】第2次時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】

記入にあたって、誤りがあると、その分だけ給付に時間がかかるか、申請が認められない可能性もあります。

慎重に記入しましょう。

【注意しましょう】

(1)交付実績報告書の業種や、事業の概要を記載するのを忘れないで!

(2)交付申請額は、「減少額」か「最大額」のどちらか少ない方です!

(3)「関連事業者影響情報シート」の「(2)どのような影響を受けているのか・・・」は、少し詳しめに書きましょう!

<ダメな例> 緊急事態宣言の影響により売上が減少した。

  ⇒ 上のダメな例程度の記載では、「不備」となり、より具体的な記載を求められます。

    つまり、給付が遅くなります!

  ★ 「『時短要請』や『緊急事態宣言』が、事業にどのように影響を与えた結果、売上が減少したのか 」 を、誰が読んでもわかるように書くと良いでしょう

6.当事務所のお手伝い

この申請について、次のようにお手伝いできます。

お手伝いの内容報酬額
相談(45分以内)4,000円
お客様が書いた書類の点検
影響情報シートの文案の考案
4,000円
申請書の作成の支援10,000円

※ 申請書作成の支援については、「誓約事項」のチェック以外は代理で作成します。書類が整いましたら、お客様に書類をお渡しします。その後、お客様が誓約事項に✔を入れ、押印のうえ、投函していただきます。

7.その他

時短要請対象者向けの支援金が、以上とは別にあります。

対象者は、5月又は6月の売上が 「50%以上 かつ 150万円以上の減少」 であることです。

詳しくは、下のWebサイトを御覧ください。

【7月13日新着】第2次時短要請等関連事業者支援金について【時短要請対象者向け】

今年の4月や5月に前年同月比で50%売上が減ってたら、月次支援金の申請を検討!

宮城県の飲食店以外の事業者で、

今年の4月や5月の売上が、2019年や2020年の同じ月の売上に比べて50%以上減少していたら、

月次支援金が受給できるかもしれません。

仙台市時短要請等関連事業者支援金

を受給していたとしても

月次支援金を受給することは可能です。

なぜならば、この支援金は時短要請の対象になっていない事業者向けの支援金だからです。

仙台市以外の宮城県内の飲食店経営の事業者

1店舗も時短要請の対象になっていなかった場合

もしかすると、月次支援金を申請できるかもしれません。

なぜならば、月次支援金の対象外になるのは、

都道府県からの休業・時短要請と、協力金の支給対象になっている場合

だからです。

詳しくは、お問い合わせください。

当事務所へのアクセス

月次支援金に関わる当事務所の報酬などについて

月次支援金は報道されている?

一時支援金の時にも感じたことですが、

月次支援金の内容や、申請受付が始まったこととか、

ニュースや新聞で、どのくらい報道されているのでしょうか?

持続化給付金の時ほどの熱量を感じないのは、私だけでしょうか?

ま、私は民放を見ないので、私が知らないだけかもしれませんが・・・。

確かに、月次支援金の給付額は、月額10万円です。

それっぽっちという感想もあるかもしれません。

でも、例えばフリーランスなら「もらえるなら少しは助けになる」額にはなるのでは?

4月、5月分は8月15日が申請締め切り。

4月、5月に緊急事態宣言やまん延防止の影響を受けた事業者は多いはず。

8月15日の前には、お盆休みで事前確認を行わない登録機関も多いかも。

「オリンピックやワクチン並みの情熱で」とは言わないけれど、もう少し報道されてもいいんじゃないかなぁ、と思う次第です。

仙台市時短要請の関連事業者向けの支援金

一時支援金の事前確認への問い合わせのお電話を、多くの方から頂きました。

でも、残念ながらそのお電話で事前確認をお断りした方も、何人もおられます。

それらの方は、2020年12月末から出された仙台市の時短要請の影響を受けておられるのですが、東京などに政府が出した緊急事態宣言の影響とは言えないケースでした。

しかし、これらの方の中には、

仙台市時短要請等関連事業者支援金

が給付される可能性があるケースもあります。

給付の対象

① 個人事業主ならば、「仙台市内に住民票がある」か「仙台市内に事業所があることを証明できる」こと。

法人なら、仙台市内に本店の登記がされていること(大企業等は除く)。

② 令和3年1月以前から事業を行っており、今後も継続する意思があること。

③ 次のいずれかの影響により、令和2年12月~令和3年4月のいずれかの月の売上が前年同月比で30%以上減少している事。

  • 宮城県による時短営業要請の影響
  • GoToキャンペーン停止の影響
  • 宮城県・仙台市の緊急事態宣言の影響

給付額

減少率 個人事業主 法人
30%以上50%未満 上限金額 10万円 上限金額 20万円
50%以上 上限金額 15万円 上限金額 30万円

※ ただし、対象の月の減少額が、上記金額より少ない場合は、その減少額が給付されます。

その他

仙台市が作成した「申請の手引き」を見ると、給付の対象になりそうな業種の幅は広いです。

小売店はもちろん、運転代行業、飲食店等で演奏しているミュージシャンの他、接客サービス業なども「給付の対象」に記した条件に当てはまっていれば支給されるかもしれません。

申請期限は令和3年5月14日(金)まで。

その他の申請方法などは、仙台市のホームページ「時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】」を御覧ください。

なお、当事務所では7,000円~21,000円で申請書作成のお手伝いをいたしております。