時短要請関連事業者向けの支援金~仙台市

照明オペレーターのイラスト
酒屋さんのイラスト「ビールの配達」

昨日(7月13日)に、仙台市は新型コロナの影響を受けている事業者への支援金を給付する、申請書等を公表しました。

以下に、簡単に支援金の紹介をしますので、仙台市の事業者の方は御検討ください。

1.対象となる期間

令和3年5月 又は 6月 

の売上が、

令和元年(2019年) 又は 令和2年(2020年)の同月比

30%以上減少

している事業者が対象です。

2.対象となる事業者

次のA、B、Cのいずれかに該当している事業者です。例として挙げたもの以外でもOKです。

タクシーに乗る人のイラスト(女性)

A 宮城県や仙台市の営業時間短縮要請の影響を受けた事業者

例えば、飲食店に食材やお酒を販売している事業者、タクシー、運転代行、個人事業の接客業

B GoToキャンペーン停止による影響を受けた事業者

例えば、時短要請以外の飲食店(仕出し等)

C 宮城県・仙台市の緊急事態宣言による影響を受けた事業者

例えば、イベント関連、小売り、美容関係、演奏家、その他サービス業

3 給付額

売上減少率個人法人
30%~50%最大 5万円最大 10万円
50%以上最大 7.5万円最大 15万円

ただし、

「今年の5月(又は6月)の売上」ー「2019年又は2020年の5月(又は6月)」=減少額

上の式で求めた減少額が、上の表の最大金額より少なければ、減少額が給付されます。

4.月次支援金を申請できる?

月次支援金を申請していたり受給していても、この支援金を申請することは可能です!

5.申請書の入手方法

下の文字をクリックして、仙台市のWebサイトから必要書類をダウンロードしてください。

【7月13日新着】第2次時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】

記入にあたって、誤りがあると、その分だけ給付に時間がかかるか、申請が認められない可能性もあります。

慎重に記入しましょう。

【注意しましょう】

(1)交付実績報告書の業種や、事業の概要を記載するのを忘れないで!

(2)交付申請額は、「減少額」か「最大額」のどちらか少ない方です!

(3)「関連事業者影響情報シート」の「(2)どのような影響を受けているのか・・・」は、少し詳しめに書きましょう!

<ダメな例> 緊急事態宣言の影響により売上が減少した。

  ⇒ 上のダメな例程度の記載では、「不備」となり、より具体的な記載を求められます。

    つまり、給付が遅くなります!

  ★ 「『時短要請』や『緊急事態宣言』が、事業にどのように影響を与えた結果、売上が減少したのか 」 を、誰が読んでもわかるように書くと良いでしょう

6.当事務所のお手伝い

この申請について、次のようにお手伝いできます。

お手伝いの内容報酬額
相談(45分以内)4,000円
お客様が書いた書類の点検
影響情報シートの文案の考案
4,000円
申請書の作成の支援10,000円

※ 申請書作成の支援については、「誓約事項」のチェック以外は代理で作成します。書類が整いましたら、お客様に書類をお渡しします。その後、お客様が誓約事項に✔を入れ、押印のうえ、投函していただきます。

7.その他

時短要請対象者向けの支援金が、以上とは別にあります。

対象者は、5月又は6月の売上が 「50%以上 かつ 150万円以上の減少」 であることです。

詳しくは、下のWebサイトを御覧ください。

【7月13日新着】第2次時短要請等関連事業者支援金について【時短要請対象者向け】

今年の4月や5月に前年同月比で50%売上が減ってたら、月次支援金の申請を検討!

宮城県の飲食店以外の事業者で、

今年の4月や5月の売上が、2019年や2020年の同じ月の売上に比べて50%以上減少していたら、

月次支援金が受給できるかもしれません。

仙台市時短要請等関連事業者支援金

を受給していたとしても

月次支援金を受給することは可能です。

なぜならば、この支援金は時短要請の対象になっていない事業者向けの支援金だからです。

仙台市以外の宮城県内の飲食店経営の事業者

1店舗も時短要請の対象になっていなかった場合

もしかすると、月次支援金を申請できるかもしれません。

なぜならば、月次支援金の対象外になるのは、

都道府県からの休業・時短要請と、協力金の支給対象になっている場合

だからです。

詳しくは、お問い合わせください。

当事務所へのアクセス

月次支援金に関わる当事務所の報酬などについて

月次支援金は報道されている?

一時支援金の時にも感じたことですが、

月次支援金の内容や、申請受付が始まったこととか、

ニュースや新聞で、どのくらい報道されているのでしょうか?

持続化給付金の時ほどの熱量を感じないのは、私だけでしょうか?

ま、私は民放を見ないので、私が知らないだけかもしれませんが・・・。

確かに、月次支援金の給付額は、月額10万円です。

それっぽっちという感想もあるかもしれません。

でも、例えばフリーランスなら「もらえるなら少しは助けになる」額にはなるのでは?

4月、5月分は8月15日が申請締め切り。

4月、5月に緊急事態宣言やまん延防止の影響を受けた事業者は多いはず。

8月15日の前には、お盆休みで事前確認を行わない登録機関も多いかも。

「オリンピックやワクチン並みの情熱で」とは言わないけれど、もう少し報道されてもいいんじゃないかなぁ、と思う次第です。

仙台市時短要請の関連事業者向けの支援金

一時支援金の事前確認への問い合わせのお電話を、多くの方から頂きました。

でも、残念ながらそのお電話で事前確認をお断りした方も、何人もおられます。

それらの方は、2020年12月末から出された仙台市の時短要請の影響を受けておられるのですが、東京などに政府が出した緊急事態宣言の影響とは言えないケースでした。

しかし、これらの方の中には、

仙台市時短要請等関連事業者支援金

が給付される可能性があるケースもあります。

給付の対象

① 個人事業主ならば、「仙台市内に住民票がある」か「仙台市内に事業所があることを証明できる」こと。

法人なら、仙台市内に本店の登記がされていること(大企業等は除く)。

② 令和3年1月以前から事業を行っており、今後も継続する意思があること。

③ 次のいずれかの影響により、令和2年12月~令和3年4月のいずれかの月の売上が前年同月比で30%以上減少している事。

  • 宮城県による時短営業要請の影響
  • GoToキャンペーン停止の影響
  • 宮城県・仙台市の緊急事態宣言の影響

給付額

減少率 個人事業主 法人
30%以上50%未満 上限金額 10万円 上限金額 20万円
50%以上 上限金額 15万円 上限金額 30万円

※ ただし、対象の月の減少額が、上記金額より少ない場合は、その減少額が給付されます。

その他

仙台市が作成した「申請の手引き」を見ると、給付の対象になりそうな業種の幅は広いです。

小売店はもちろん、運転代行業、飲食店等で演奏しているミュージシャンの他、接客サービス業なども「給付の対象」に記した条件に当てはまっていれば支給されるかもしれません。

申請期限は令和3年5月14日(金)まで。

その他の申請方法などは、仙台市のホームページ「時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】」を御覧ください。

なお、当事務所では7,000円~21,000円で申請書作成のお手伝いをいたしております。

仙台市感染症拡大防止協力金第4期~3月25日から4月5日までの分

仙台市感染拡大防止協力金第4期の申請様式や手引きが、仙台市のHPに掲載されましたね。

※3月25日から4月5日までの時短営業要請に応じた酒類を提供する飲食店や接待を伴う飲食店対象

当事務所で、様式一式をダウンロードして確認したところ、1点だけ疑問があったので仙台市に問い合わせて確認したことがあるので、ここに記しておきます。

様式第1-4号の「交付申請書兼実績報告書」の「3 交付申請額」の右横に

「※別紙「店舗ごとの支給額一覧」を添付してください」

と記載されています。

この「店舗ごとの支給額一覧」というのが、申請書類のところにはなかったので、問い合わせてみました。

この「店舗ごとの支給額一覧」とは、「店舗情報シート」のこと

と、4月9日午後4時半ごろに、電話で確認しております。

4月9日以降にダウンロードする方や、申請書作成支援窓口で申請書を作成する場合は大丈夫かもしれませんが、

念のため情報共有の意味で記載しました。

なお、当事務所で申請書作成を支援する場合は、7,000円~21,000円で承ります。

一時支援金の事前確認

当事務所では、一時支援金の事前確認を受け付けております。

顧問契約を条件にすることもございません。

事前に電話、またはメールでお問い合わせください。

なお、事前確認には申請IDが必要になります。

お越しの際には、申請IDをメモしたものなどを頂ければ幸いです。

一時支援金~緊急事態宣言が発令されていない地域(例えば宮城)

2021年の1月に、都道府県を限定して再発令された緊急事態宣言。

3月3日の報道では、首都圏は2週間程度、延長される見通しのようで、これによる事業者への影響が心配です。

ですが、例えば私が住む宮城県のように、緊急事態宣言が発令されていない地域にも、大きな影響を受けている事業者は大勢います。

3月8日(月)から申請受付が始まる一時支援金は、

宮城県のように緊急事態宣言が発令されていない地域でも、下記のような条件に当てはまれば一時金が支給される可能性があります。

ここでは、一時支援金の概要をお伝えします。

特に、申請の手順は、持続化給付金や家賃支援の時とは異なりますので、御注意ください。

詳しくは、経済産業省 か 一時支援金事務局のHPを御覧ください。(下の「5 注意」のところにリンクを貼りましたので、御利用下さい。)

1 緊急事態宣言の発令地域(宣言地域

栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

※既に緊急事態宣言が解除されている地域も含みます。

※以下、宣言地域と書きます。

2 一時支援金の給付対象

給付対象者は、最低限、次の(1)と(2)の2つの条件両方に当てはまっていること。

 (1) 取引の条件

 (2) 売上の条件

(1) 取引の条件

取引の条件として、次の2つのいずれかに該当していること。

 〇 宣言地域内の営業時間短縮要請による協力金の支払対象になる飲食店と、直接・間接の取引があること。

 〇 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。

【参考】 宣言地域内の営業時間短縮要請による協力金の支払い対象の条件(主なもの)

  • 中小企業または個人事業
  • 飲食店等
  • 従前、夜20時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、酒類の提供は11時から19時までとした場合 (酒類の提供を終日行わなかった場合を含む)

※上記は、東京都のHP「感染拡大防止協力金の御案内」の情報から。

(2) 売上の条件

2019年または2020年の同月と比べ、

2021年の1月、2月、3月のいずれかの月の売上が50%以上減少していること。

売上減少が、「(1)取引の条件」が原因になっていることが大切な条件です。

3 給付額

〇 中小法人等は60万円が上限。

〇 個人事業者等は30万円が上限。

として、下記のような計算式で求めた額が給付されます。

給付額の計算式

2020年または2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3

4 申請手順

以下、申請を希望する方の立場からの、申請の流れをお示しします。

(1) 一時支援金事務局のHPで、仮登録

仮登録により受取った申請IDが、次のステップ以降で必要になります。

一時支援金事務局のアドレスは、下の「注意」にリンクを貼りましたので、そちらを御利用下さい。

(2) 登録確認機関で事前確認

登録確認機関では、申請を希望される方が、事業を行っていることや、一時支援金の制度を理解していること、書類があることを確認することに留まります。

事前確認が済んだとしても、必ずしも一時支援金が給付されるものではありませんので、御注意ください。

詳しくは、経済産業省か一時支援金事務局のHPを御覧ください。

(3) 本申請

マイページから本申請を行います。

5 注意

以上に示した給付対象や条件、申請の流れは概略ですので、必ず、詳しい情報を

経済産業省

または

一時支援金事務局のHP

で御確認ください。

国分町・一番町の飲食店のみなさんへ③

今日は「時短営業の告知ポスター」と「感染症対策」についてのお知らせです。

先週のブログで、時短営業を告知するポスターの例をお示ししておりましたが、仙台市が下記のHPで記載例を示しています。

また、ここから書式がダウンロードできるようです。

仙台市のHP「感染症拡大防止協力金について」

仙台市の書式をダウンロードしたり印刷ができない場合でも、お店独自のポスターから次の4点が読み取れればよろしいと思います。

  • 宮城県・仙台市の要請に応えること。
  • 時短営業の期間
  • 通常の営業時間 と 要請期間中の時短営業時間
  • お店の名前と所在地

お店の所在地は、今回の対象地域である「国分町2丁目と一番町4丁目」にあるお店であることの確認のために記載するのでしょう。

また、お店で実施している感染防止策とその証明として、

宮城県の「新型コロナ対策実施中」ポスターの掲示

が必要です。

(むすび丸のポスター)

ポスターの入手方法などについては、下記の宮城県のHPを御覧ください。

新型コロナ対策実施中ポスター」について(飲食店)

なお、現在、お店に掲示されていない場合でも、申請の日までに掲示していれば良いようです。

しかし今回の時短要請と協力金の主旨から考えて、12月28日(月)~1月12日(火)の時短対象期間内にはポスターを掲示した方がよいでしょう。

また、ポスターを入手する前から

拡大防止チェックリスト(飲食店用)

に示されている各項目について、お店ごとの具体策を実施しておいた方がよいと思います。

項目によっては、「お店では取組んでいない」とか「実施するのが難しい」というものもあるかもしれません。

しかし、「各項目のねらい」を考えて、お店で実施可能な方法を工夫することが大切なのだと私は思います。

このポスターを掲示しているお店を抽出して、県の職員が巡回し実施状況を確認しています。「対策をしているけれど心配だ」という場合には、その折に質問してみるのもよいかもしれません。

国分町・一番町の飲食店のみなさんへ②

国分町2丁目と一番町4丁目にある酒類を提供する飲食店への、営業時間短縮要請の件。

この要請に応じた飲食店への協力金支給の概略が、昨日の12月24日(金)に、宮城県のHPに掲載されていました。

協力金支給の申請方法などについては、年が明けて要請期間が終わった後に、仙台市が公表するそうです。

宮城県が公表したのは、協力金支給の条件になる「予定」のもの。

予定とはいっても、恐らくは正式な条件になる確率は高いと思われます。

また、今後の新型コロナ感染状況によって、政府や自治体の対応も変わるかもしれません。

ですから、今回対象にならなかった地域のお店の方も、この要請の内容や協力金支給の条件には注意をしておいた方が良いと私は考えます。

今回の協力金について詳しくお知りになりたい方は、↓をクリックして、県のHPを御覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

ここでは、前回あいまいだった点やポイントになりそうなところをお知らせします。

要請への協力に当たってのポイント

① 12月28日(月)午後10時~1月12日(火)午前5時までの全期間で、営業時間を午前5時から午後10時までの間に収まるように、変更する。

② ①の営業時間の短縮は、「新型コロナ対策として」あるいは「宮城県・仙台市からの要請に応じて」実施するものである。

③ ①と②のことを、貼り紙にしたりSNSに書き込み、お客様にお知らせする。また、そのことを写真などに記録して保存すること。(後日、提出)

④ 新型コロナ感染拡大防止の対策を、業界のガイドラインや仙台市のガイドブックを参考にして実施すること。また、そのことをお客様がわかるように貼り紙をし、それを写真などに記録し保存すること。(後日、提出)

⑤ 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」をお店に掲示すること。また、それを写真に撮り保存すること。(後日、提出)

提出する書類(予定)

  • 営業許可証 (飲食店営業許可証または風俗営業許可証)
  • 対象期間に時短営業(または休業)を行ったことがわかる写真等
  • お店で行っている感染防止策がわかる書類・写真等
  • 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」を掲示している写真
  • 代表者の本人確認書類の写し
  • 通帳の写し

ポイントについての補足

以下の補足説明について、詳しくは宮城県のHPに掲載されているQ&Aを御覧ください。(今後も更新されるかもしれませんので、御注意ください)

〇 ポイント①の期間中、営業時間短縮ではなく、臨時休業にした場合でも協力金支給の対象になります。

ただし、その場合でも、その旨を、②を踏まえた措置であることがわかるように、貼紙やSNSでお知らせし、記録しておく必要があると思います。

※Q&AのQ15への宮城県の回答

〇 今回の要請の前から、新型コロナ感染症対策として、自主的に時短営業していた場合も、協力金が支払われる可能性もあります。

今回の協力金支給の原則は、「今回の要請を受けて12月28日~1月12日まで時短営業する」ということなので、本来であれば要請前から時短営業していた場合は協力金の支給対象外になるはずです。

しかし、令和2年4月の第1波の折に出された営業自粛等の要請以降、散発的に感染者が発生している状況などから、自主的に午後10時までに閉めていたお店もあると思います。

(時折、国分町のお店でクラスターが発生していたことが、今回の地域限定の時短要請の理由でもありました)

そうしたお店でも、次の条件に当てはまることを示す記録等があれば、今回の協力金が支払われる可能性もあります。

  • 本来、午後10時から午前5時まで営業していて、それを証明するものがある。(令和2年4月あたりまでは本来の営業であったなど)
  • お店を早めに閉めるようになったのは、令和2年に入って新型コロナの影響が出始めて以降(概ね4月以降)のことであり、それを示す貼紙等がある。(もしかすると、今年5月から6月に行われた「仙台市地域産業協力金」の支給決定の通知書も該当するかもしれません)
  • 早めにお店を閉めるようになったのは、あくまでも新型コロナのためであり、その他のりゆうによるものではない。

※Q&AのQ21への宮城県の回答

〇対象の地域内に、いくつかの店舗を持っている事業者は、すべての店舗で時短営業をする必要があります。

事業者の事務所や本店が県外にあったり、事業形態(個人事業、会社、NPO法人等)を問わないようです。

  • 対象エリア内にある、
  • 酒類を提供したり接待をしている飲食店が、
  • 対象となる全期間を通じて
  • 新型コロナ対策として
  • 時短営業または休業をする。

以上の5項目を、経営している対象地域内のすべてのお店で、実施していることが協力金支給の条件になっています。

※Q&AのQ特1、Q5,Q6、Q12への宮城県の回答

国分町の飲食店のみなさんへ

仙台市青葉区の国分町で、スナックやバーなどの事業者のみなさんへ、宮城県と仙台市が営業時間短縮の協力を要請しています。

宮城県のHPには、まだ営業時間短縮の要請しか掲載されていません。

でも、河北新報のWebニュースによれば、短縮営業に協力した事業者には60万円が支給される予定のようです。

※2020年12月23日午後1時現在の情報です。

対象になる地域

定禅寺通、東二番町通、広瀬通、晩翠通に囲まれた地域

(国分町2丁目と一番町4丁目)

対象になる営業

①接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号の許可を得ている店)

  例: キャバレー、スナック(接待をしている場合)など

②種類を提供する飲食店

  例: バー、居酒屋、カラオケ店(酒類を提供している場合)、スナックなど

<注意!>

普段から、午前5時から午後10時までの間で営業している場合は今回の対象から、はずれます。

営業時間短縮が求められる期間

令和2年12月28日(月)の午後10時 から

令和3年 1月12日(火)の午前 5時 まで

営業を自粛してほしい時間

短縮を要請されている期間は、

午前5時から午後10時まで

の間の営業にする。

普段の営業時間

12月28日~

1月12日の営業時間

対象になる?

午前11:30~

   午後10:00

午前11時30~

   午後10:00

×

※普段から午後10時までの営業だから

午後7:00~

   翌日午前1:00

午後3:00~

   午後 9:00

ご準備ください

上記の条件を満たした事業者には、協力金として60万円支給されるようですが、申請の方法などはまだ公表されておりません。

※12月23日午後1時現在

ただ、これまで宮城県や仙台市が、新型コロナ感染拡大防止のための支援金の給付条件からすると、次のような対応をされた方がよいと思います。

① 要請期間内の営業時間を、宮城県や仙台市の要請に応じて短縮する旨のお知らせを、お店の中やドアなどに掲示する。

少々、不細工ですが掲示の例を作ってみました。オシャレにアレンジしてください。

② 宮城県や仙台市が勧めている新型コロナ対策を、可能な限り実施する。

(従業員の検温やマスク(フェイスシールド等)、換気、手指の消毒、トイレの除菌、お手拭きを使い捨て出来るウエットティッシュ等にする、ゴミ箱をフットペダルで蓋がしまるタイプにする、お客様連絡カード、COCOAの使用、カラオケは期間内は中止(やむを得ない場合はマイクの消毒等の徹底)・・・・・・)

③ 上の①②を写真等に記録しておく。