一時支援金~緊急事態宣言が発令されていない地域(例えば宮城)

2021年の1月に、都道府県を限定して再発令された緊急事態宣言。

3月3日の報道では、首都圏は2週間程度、延長される見通しのようで、これによる事業者への影響が心配です。

ですが、例えば私が住む宮城県のように、緊急事態宣言が発令されていない地域にも、大きな影響を受けている事業者は大勢います。

3月8日(月)から申請受付が始まる一時支援金は、

宮城県のように緊急事態宣言が発令されていない地域でも、下記のような条件に当てはまれば一時金が支給される可能性があります。

ここでは、一時支援金の概要をお伝えします。

特に、申請の手順は、持続化給付金や家賃支援の時とは異なりますので、御注意ください。

詳しくは、経済産業省 か 一時支援金事務局のHPを御覧ください。(下の「5 注意」のところにリンクを貼りましたので、御利用下さい。)

1 緊急事態宣言の発令地域(宣言地域

栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

※既に緊急事態宣言が解除されている地域も含みます。

※以下、宣言地域と書きます。

2 一時支援金の給付対象

給付対象者は、最低限、次の(1)と(2)の2つの条件両方に当てはまっていること。

 (1) 取引の条件

 (2) 売上の条件

(1) 取引の条件

取引の条件として、次の2つのいずれかに該当していること。

 〇 宣言地域内の営業時間短縮要請による協力金の支払対象になる飲食店と、直接・間接の取引があること。

 〇 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。

【参考】 宣言地域内の営業時間短縮要請による協力金の支払い対象の条件(主なもの)

  • 中小企業または個人事業
  • 飲食店等
  • 従前、夜20時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、酒類の提供は11時から19時までとした場合 (酒類の提供を終日行わなかった場合を含む)

※上記は、東京都のHP「感染拡大防止協力金の御案内」の情報から。

(2) 売上の条件

2019年または2020年の同月と比べ、

2021年の1月、2月、3月のいずれかの月の売上が50%以上減少していること。

売上減少が、「(1)取引の条件」が原因になっていることが大切な条件です。

3 給付額

〇 中小法人等は60万円が上限。

〇 個人事業者等は30万円が上限。

として、下記のような計算式で求めた額が給付されます。

給付額の計算式

2020年または2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3

4 申請手順

以下、申請を希望する方の立場からの、申請の流れをお示しします。

(1) 一時支援金事務局のHPで、仮登録

仮登録により受取った申請IDが、次のステップ以降で必要になります。

一時支援金事務局のアドレスは、下の「注意」にリンクを貼りましたので、そちらを御利用下さい。

(2) 登録確認機関で事前確認

登録確認機関では、申請を希望される方が、事業を行っていることや、一時支援金の制度を理解していること、書類があることを確認することに留まります。

事前確認が済んだとしても、必ずしも一時支援金が給付されるものではありませんので、御注意ください。

詳しくは、経済産業省か一時支援金事務局のHPを御覧ください。

(3) 本申請

マイページから本申請を行います。

5 注意

以上に示した給付対象や条件、申請の流れは概略ですので、必ず、詳しい情報を

経済産業省

または

一時支援金事務局のHP

で御確認ください。

国分町・一番町の飲食店のみなさんへ③

今日は「時短営業の告知ポスター」と「感染症対策」についてのお知らせです。

先週のブログで、時短営業を告知するポスターの例をお示ししておりましたが、仙台市が下記のHPで記載例を示しています。

また、ここから書式がダウンロードできるようです。

仙台市のHP「感染症拡大防止協力金について」

仙台市の書式をダウンロードしたり印刷ができない場合でも、お店独自のポスターから次の4点が読み取れればよろしいと思います。

  • 宮城県・仙台市の要請に応えること。
  • 時短営業の期間
  • 通常の営業時間 と 要請期間中の時短営業時間
  • お店の名前と所在地

お店の所在地は、今回の対象地域である「国分町2丁目と一番町4丁目」にあるお店であることの確認のために記載するのでしょう。

また、お店で実施している感染防止策とその証明として、

宮城県の「新型コロナ対策実施中」ポスターの掲示

が必要です。

(むすび丸のポスター)

ポスターの入手方法などについては、下記の宮城県のHPを御覧ください。

新型コロナ対策実施中ポスター」について(飲食店)

なお、現在、お店に掲示されていない場合でも、申請の日までに掲示していれば良いようです。

しかし今回の時短要請と協力金の主旨から考えて、12月28日(月)~1月12日(火)の時短対象期間内にはポスターを掲示した方がよいでしょう。

また、ポスターを入手する前から

拡大防止チェックリスト(飲食店用)

に示されている各項目について、お店ごとの具体策を実施しておいた方がよいと思います。

項目によっては、「お店では取組んでいない」とか「実施するのが難しい」というものもあるかもしれません。

しかし、「各項目のねらい」を考えて、お店で実施可能な方法を工夫することが大切なのだと私は思います。

このポスターを掲示しているお店を抽出して、県の職員が巡回し実施状況を確認しています。「対策をしているけれど心配だ」という場合には、その折に質問してみるのもよいかもしれません。

国分町・一番町の飲食店のみなさんへ②

国分町2丁目と一番町4丁目にある酒類を提供する飲食店への、営業時間短縮要請の件。

この要請に応じた飲食店への協力金支給の概略が、昨日の12月24日(金)に、宮城県のHPに掲載されていました。

協力金支給の申請方法などについては、年が明けて要請期間が終わった後に、仙台市が公表するそうです。

宮城県が公表したのは、協力金支給の条件になる「予定」のもの。

予定とはいっても、恐らくは正式な条件になる確率は高いと思われます。

また、今後の新型コロナ感染状況によって、政府や自治体の対応も変わるかもしれません。

ですから、今回対象にならなかった地域のお店の方も、この要請の内容や協力金支給の条件には注意をしておいた方が良いと私は考えます。

今回の協力金について詳しくお知りになりたい方は、↓をクリックして、県のHPを御覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

ここでは、前回あいまいだった点やポイントになりそうなところをお知らせします。

要請への協力に当たってのポイント

① 12月28日(月)午後10時~1月12日(火)午前5時までの全期間で、営業時間を午前5時から午後10時までの間に収まるように、変更する。

② ①の営業時間の短縮は、「新型コロナ対策として」あるいは「宮城県・仙台市からの要請に応じて」実施するものである。

③ ①と②のことを、貼り紙にしたりSNSに書き込み、お客様にお知らせする。また、そのことを写真などに記録して保存すること。(後日、提出)

④ 新型コロナ感染拡大防止の対策を、業界のガイドラインや仙台市のガイドブックを参考にして実施すること。また、そのことをお客様がわかるように貼り紙をし、それを写真などに記録し保存すること。(後日、提出)

⑤ 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」をお店に掲示すること。また、それを写真に撮り保存すること。(後日、提出)

提出する書類(予定)

  • 営業許可証 (飲食店営業許可証または風俗営業許可証)
  • 対象期間に時短営業(または休業)を行ったことがわかる写真等
  • お店で行っている感染防止策がわかる書類・写真等
  • 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」を掲示している写真
  • 代表者の本人確認書類の写し
  • 通帳の写し

ポイントについての補足

以下の補足説明について、詳しくは宮城県のHPに掲載されているQ&Aを御覧ください。(今後も更新されるかもしれませんので、御注意ください)

〇 ポイント①の期間中、営業時間短縮ではなく、臨時休業にした場合でも協力金支給の対象になります。

ただし、その場合でも、その旨を、②を踏まえた措置であることがわかるように、貼紙やSNSでお知らせし、記録しておく必要があると思います。

※Q&AのQ15への宮城県の回答

〇 今回の要請の前から、新型コロナ感染症対策として、自主的に時短営業していた場合も、協力金が支払われる可能性もあります。

今回の協力金支給の原則は、「今回の要請を受けて12月28日~1月12日まで時短営業する」ということなので、本来であれば要請前から時短営業していた場合は協力金の支給対象外になるはずです。

しかし、令和2年4月の第1波の折に出された営業自粛等の要請以降、散発的に感染者が発生している状況などから、自主的に午後10時までに閉めていたお店もあると思います。

(時折、国分町のお店でクラスターが発生していたことが、今回の地域限定の時短要請の理由でもありました)

そうしたお店でも、次の条件に当てはまることを示す記録等があれば、今回の協力金が支払われる可能性もあります。

  • 本来、午後10時から午前5時まで営業していて、それを証明するものがある。(令和2年4月あたりまでは本来の営業であったなど)
  • お店を早めに閉めるようになったのは、令和2年に入って新型コロナの影響が出始めて以降(概ね4月以降)のことであり、それを示す貼紙等がある。(もしかすると、今年5月から6月に行われた「仙台市地域産業協力金」の支給決定の通知書も該当するかもしれません)
  • 早めにお店を閉めるようになったのは、あくまでも新型コロナのためであり、その他のりゆうによるものではない。

※Q&AのQ21への宮城県の回答

〇対象の地域内に、いくつかの店舗を持っている事業者は、すべての店舗で時短営業をする必要があります。

事業者の事務所や本店が県外にあったり、事業形態(個人事業、会社、NPO法人等)を問わないようです。

  • 対象エリア内にある、
  • 酒類を提供したり接待をしている飲食店が、
  • 対象となる全期間を通じて
  • 新型コロナ対策として
  • 時短営業または休業をする。

以上の5項目を、経営している対象地域内のすべてのお店で、実施していることが協力金支給の条件になっています。

※Q&AのQ特1、Q5,Q6、Q12への宮城県の回答

国分町の飲食店のみなさんへ

仙台市青葉区の国分町で、スナックやバーなどの事業者のみなさんへ、宮城県と仙台市が営業時間短縮の協力を要請しています。

宮城県のHPには、まだ営業時間短縮の要請しか掲載されていません。

でも、河北新報のWebニュースによれば、短縮営業に協力した事業者には60万円が支給される予定のようです。

※2020年12月23日午後1時現在の情報です。

対象になる地域

定禅寺通、東二番町通、広瀬通、晩翠通に囲まれた地域

(国分町2丁目と一番町4丁目)

対象になる営業

①接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号の許可を得ている店)

  例: キャバレー、スナック(接待をしている場合)など

②種類を提供する飲食店

  例: バー、居酒屋、カラオケ店(酒類を提供している場合)、スナックなど

<注意!>

普段から、午前5時から午後10時までの間で営業している場合は今回の対象から、はずれます。

営業時間短縮が求められる期間

令和2年12月28日(月)の午後10時 から

令和3年 1月12日(火)の午前 5時 まで

営業を自粛してほしい時間

短縮を要請されている期間は、

午前5時から午後10時まで

の間の営業にする。

普段の営業時間

12月28日~

1月12日の営業時間

対象になる?

午前11:30~

   午後10:00

午前11時30~

   午後10:00

×

※普段から午後10時までの営業だから

午後7:00~

   翌日午前1:00

午後3:00~

   午後 9:00

ご準備ください

上記の条件を満たした事業者には、協力金として60万円支給されるようですが、申請の方法などはまだ公表されておりません。

※12月23日午後1時現在

ただ、これまで宮城県や仙台市が、新型コロナ感染拡大防止のための支援金の給付条件からすると、次のような対応をされた方がよいと思います。

① 要請期間内の営業時間を、宮城県や仙台市の要請に応じて短縮する旨のお知らせを、お店の中やドアなどに掲示する。

少々、不細工ですが掲示の例を作ってみました。オシャレにアレンジしてください。

② 宮城県や仙台市が勧めている新型コロナ対策を、可能な限り実施する。

(従業員の検温やマスク(フェイスシールド等)、換気、手指の消毒、トイレの除菌、お手拭きを使い捨て出来るウエットティッシュ等にする、ゴミ箱をフットペダルで蓋がしまるタイプにする、お客様連絡カード、COCOAの使用、カラオケは期間内は中止(やむを得ない場合はマイクの消毒等の徹底)・・・・・・)

③ 上の①②を写真等に記録しておく。

令和3年1月15日が締め切りです!

持続化給付金

家賃支援給付金

の申請受付が、令和3年1月15日に締め切られます

※令和2年12月15日現在で公表されている情報から

この2つの給付金は、それぞれ申請の条件が決められています。振り返ってみましょう。

持続化給付金の申請の条件

次の両方を満たしていること。

  • 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

※一度、持続化給付金の給付を受けた方は、再度給付申請はできません。

家賃支援給付金の申請の条件

次の3つの条件を満たしていること。

  • 2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  • 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナ感染症の影響などにより、「いずれか1か月の売上が、前年同月比で50%以上減少している」か、あるいは「連続する3か月の売上の合計が、前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」こと。
  • 他人の土地あるいは建物を自身で営む事業のために直接活用して、その対価として賃料を支払っていること。

御注意ください! 

2つの給付金とも、減収が認められる月が

2020年12月まで

になっていることに、御注意ください。

つまり、

「これまで持続化給付金の申請をしていなかったけれど、11月の売上が大きく落ち込んでいる」

という方は、令和3年1月15日まで申請できます

これは家賃支援給付金も同様です。

ご注意ください! ②

「2020年12月の売上が50%以上減少した!」

という、これまで持続化給付金や家賃支援給付金の申請をしていなかった方。

申請のための書類が、1月15日まで間に合わないこともあると思います。

2020年12月の減収

を給付対象の月にする場合には、特例として

申請締め切りが1月31日まで延長できる可能性があります。

ただし、この特例の適用にあたっては、2つの給付金で手続きが異なりますので、御注意ください。

★ 持続化給付金は、12月中に延期のための申請

★ 家賃支援給付金は、申請時に「申請期限に間に合わない理由書」の添付

詳しくは、下のそれぞれのWebサイトを御覧ください。

持続化給付金の申請期限に関するお知らせ

家賃支援給付金の申請期限について

Go To トラベル地域共通クーポンの登録申請

行政書士って何をする人なのか?

いくつかの士業の中でも、一番わかりづらい資格かもしれません。

例えば、現在行われているGo To キャンペーン。

お店や飲食店、旅館などが、Go To Eat や Go To トラベル に登録することをお手伝いするのが、行政書士です。

新型コロナ関係では、家賃支援給付金や持続化給付金、持続化補助金などの申請も行政書士が関われます。

行政書士は、国や自治体に提出する書類を作成したり、手続を代わりに行ったりする国家資格者です。

※ただし、税金は税理士、社会・労働保険や年金は社労士、登記は司法書士、特許・商標は弁理士です。

旅行で使える地域共通クーポン~Go To トラベル

Go To トラベル事業の一環として、10月1日以降に開始する旅行に、地域共通クーポンがつけられます。

ここでは、主にクーポンの取扱いを検討されている事業者の方向け(特に飲食店)に、クーポン事業のあらましを紹介いたします。

より詳しくは、Go To トラベル事務局のホームページを御覧ください。

   旅行者向けのホームページはこちら

   事業者向けのホームページはこちら

1 地域共通クーポンについて

(1) クーポンの形態と種類
クーポンの形態クーポンの種類
紙クーポン1,000円券 だけです。
電子クーポン
(スマートフォンでの利用)
1,000円、2,000円、5,000円
(2) クーポンの給付額

基本 : 旅行代金の15%相当の額

上限 : 1人1泊当り6,000円(日帰り旅行の場合は、3,000円)

※ 旅行代金が3,334円未満の場合は、クーポンは給付されません。

(3) クーポンの配布方法
旅行業者に旅行の申込みをした場合・店頭販売の場合は、紙クーポンを配布。
・インターネット予約の場合は、電子クーポンでの配布が原則。
宿泊施設に直接、宿泊の申込みをした場合チェックイン時に、紙クーポンを配布。

※ただし、Go To トラベルに登録している宿泊施設等

(4) クーポンの利用エリアと有効期限
利用エリア・宿泊地がある都道府県と、その隣接する都道府県
・日帰り旅行の場合は、主たる目的地のある都道府県と、その隣接する都道府県
有効期限・宿泊する場合は、宿泊日とその翌日。
・日帰り旅行の場合は、旅行当日のみ。

<利用エリアの例>

●宿泊地が、宮城県の松島の場合、クーポンが使えるのは

 宮城県、岩手県、秋田県、山形県、福島県

●宿泊地が、山形蔵王の場合、クーポンが使えるのは

 山形県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県

(5) クーポンが使えるお店

 Go To トラベルの事務局に登録したお店で使えます。

 お店の種類は、飲食店や土産物店の他に、観光施設、交通機関等も含みます。

 登録したお店は、旅行者向けのGo To トラベルのホームページで調べることができます。

(6) クーポンを利用する時の注意点

★ クーポンを利用した場合、クーポンの券面額以下の御釣りは出ません。

例えば、1,500円のお土産を買った場合

  1,000円のクーポン券を2枚出すと、おつりはもらえません。

  この場合、まず1,000円のクーポン券を1枚出します。残額の500円は現金で支払います。

★ クーポンが利用できないサービスもあります。

例えば、旅行代金そのものについてはクーポンを利用できません。すでにGo Toトラベルの割引の対象になっているからです。

2 地域共通クーポンの取扱を希望する事業者

地域共通クーポンの取扱を希望する事業者は、Go toトラベル事務局に登録します。

(1) 登録できない事業
  • 風営法上の営業の許可や届出の対象となる事業
  • カラオケ、ライブハウス
  • クーポンの利用対象にならない商品やサービスだけを取り扱う店舗
(2) 登録事業者の責務~感染拡大防止に関連して
  • 業種別のガイドラインを遵守し、その内容を店頭やHPで公表する。
  • 行政からの要請や指導に従うこと。
  • お店の従業員やお客様に感染者が出た場合には、遅滞なく、事務局に報告すること
  • 感染症対策だけでなく、災害対応にも協力すること。
(3) 登録事業者の責務~その他

主なもの

  • 「取扱店舗マニュアル(事務局から提供されます)」や、事務局の指示に従うこと。
  • 地域共通クーポンを取り扱う店舗であること(販売ツール)や、紙クーポンや電子クーポンの取扱の可否を、旅行者に見えやすい場所に掲示すること。
  • 有効期限切れや、利用エリア外のクーポン、取扱店舗控が切り離されたクーポンの受取は拒否すること。
  • クーポンを現金と交換しないこと。
  • クーポンの利用対象外の商品やサービスがある場合には、旅行者にわかるように明示すること。
(4) 登録について
申請方法次の2つの方法のどちらかで申請します。
・公式ホームページで申請
・郵送で申請(申請に必要な書式は、コールセンターから入手)
申請の形式申請には3つの形式があります。
① 1つの事業主で登録申請し、精算も行う。
  ※複数の店舗を持つ法人は、法人単位で登録申請します。
② 複数の事業主が団体登録申請し、精算も一括して行う。
③ 複数の事業主が団体登録申請し、精算は各事業主ごとに行う
必要な書類・地域共通クーポン取扱店舗登録申請書
・登録希望店舗リスト
・Go To トラベル事業参加同意書
・口座確認書
・通帳やキャッシュカードの写し、または口座証明書
・日本国内で事業を行っていることを証明するもの
 例)確定申告書の写し、開業届、許可証等
登録後① 事務局による審査を経て登録される場合には、事務局より
  「販売用ツール」やマニュアル等の配布物が送られます。
② 配布物到達した日から10日以内に、販売用ツールの
  ポスターやステッカーを店舗に掲示してあることを写真に
  撮り、取扱店舗用ポータルサイトにアップするか、事務局
  に送付します。
注意事務局から報告を求められたり、調査が行われることがあります。
(5) クーポンの精算
  1. 受取ったクーポン券は専用封筒に入れ、指定場所に送付します。
  2. 後日、クーポンの額面額相当の金額が、登録した口座に振り込まれます。
  3. 上記のようなクーポンの換金請求は、クーポンに記された有効期間の末日を含む月の翌月の第2締め日までに必着のこと。
  4. 振込は、原則として請求の締切日から30日以内。
  5. 電子クーポンの換金請求は、自動的に行われるので、事業者の手続は不要です。

3 飲食店が登録を希望する場合

飲食店が地域共通クーポンの取扱いをするためには、上記「2地域共通クーポンの取扱を希望する事業者」で紹介した登録に先立って、Go To Eatに登録する必要があります。

宮城県のように、Go To Eatの食事券発行事業への登録がまだ開始されていない場合は、地域共通クーポンへの登録申請を先にしておくことも可能です。

しかし、この場合でも、Go To Eatへの登録が完了し、その通知書を地域共通クーポン事務局に提出するまでは、クーポン取扱店舗への登録は保留となります。

4 Go To Eatに登録する飲食店の感染対策

Go To Eatに登録する飲食店が守るべき感染症対策が、農林水産省より発表されています。

詳細は、農林水産省「Go To Eatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」を御覧ください。

以下、その概略を紹介します。

※この他に、都道府県ごとに対策が求められる場合があります。

(1) Go To Eat登録飲食店に求める感染症対策

1) ガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組み、その内容を店頭に掲示。

  ガイドラインとして、「外食業の事業継続のためのガイドライン」を御覧ください。

  なお、当事務所ではそのガイドラインに基づいた、対応チェックリストを用意しております。御入用の場合は、メールにてお問い合わせください。

2) 農林水産省の以下の指示に従う。

① 次の対策を実施する。

  • 店舗入口や手洗い場に、手指消毒液を用意する。
  • 徹底的な換気をする。
  • テーブルや座席の間隔を最低1m以上あけるか、パーティションで仕切る。
  • 相席の場合には、真正面の配置を避けるか、テーブルをパーティションで仕切る。
  • 以上の対策の他、下記の②③および「(2)店舗を利用するお客様に求める感染症対策」を店頭に掲示する。

② Go To Eatキャンペーン期間中は、カラオケ設備を使用しない。

③ 大量の飲酒は控えるように、お客様に周知する。

④ 営業時間の短縮等の、国や自治体からの要請に従う。

⑤ 農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。

⑥ ガイドライン遵守の指導等に適切に対応する。

⑦ お客様が着席した際に目につく場所で、接触確認アプリ(COCOA)の紹介をする。(シール、ポスターの利用)

(2) 店舗を利用するお客様に求める感染症対策

事業者は、以下の事項をお客様に周知します。

※少なくとも、店頭に掲示する必要があります。

  • 発熱や咳などの異常が認められる場合は来店しない。
  • 出来る限り混雑する時間帯を避ける。
  • 大人数での会食や飲み会を避ける。
  • デリバリーやテイクアウトの活用も検討する。
  • 店が、席の配置や食事の提供方法を制限することに協力する。
  • 食事前に手洗い・消毒をする。
  • 咳エチケットを守る。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避ける。
  • 食事中以外はマスクをする。

5 Go To Eat食事券発行事業

Go To Eatキャンペーンは、

  • オンライン予約によるポイント付与
  • 都道府県ごとに使えるプレミアム食事券

の2つの事業からなります。

この内、食事券事業への登録は都道府県ごとになります。

実施する都道府県は、

農林水産省 Go To Eat 専用サイト

で見ることができます。

例えば宮城県は9月30日現在は、食事券発行事業者名簿に載っていません。

しかし、宮城県のホームページを見ると、今後、農林水産省と契約し、10月中旬から飲食店の登録受付を開始する予定のようです。

このように、今後、食事券発行事業を開始する都道府県もあるようですので、各自治体からの情報を御確認下さい。

6 Go To Eat と 地域共通クーポンへの登録のお手伝い

「Go To Eat や 地域共通クーポン事業に登録したい」という事業者の方の、登録のお手伝いを、有償でできるのは行政書士だけです。

当事務所でも、喜んでお手伝いさせていただきます。

報酬額は以下の通りです。

登録申請業務報酬額(上限)
Go To Eat
または
地域共通クーポン(1店舗のみ登録)
それぞれ
25,000円~(10万円)
地域共通クーポン
(上記以外)
10万円~(30万円)
★ 別途、出張料金がかかる場合もあります。

お問い合わせはこちらから

家賃支援給付金のサポート会場

先日うかがった、家賃支援給付金の申請をされた方のお話。

その方はサポート会場を利用して申請されたそうです。

でも、後日、不備通知が来た。

しかも、通知の文が分かりづらく、「もういいや。家賃支援給付金はあきらめよう」と思ったと。

サポート会場で申請したのに、なぜ、不備通知が来るのか?

家賃支援給付金のHPにある

申請サポート会場とは

を見てみると、申請サポート会場では

補助員による入力サポート

を受けられます。あくまでも入力サポートなんです。

先ほどの方も「サポート会場では書類のチェック等はされなかった」とおっしゃっていました。

申請サポート会場を利用するには、申請時に必要な書類のコピーの他、

必要事項を記入してある申請補助シート

を持参しなければなりません。

その申請補助シートは、「申請補助シート集」というひとまとまりの書類になっており、全部で40ページあります。

つまり「サポート会場を利用する前に、その40ページの中で必要事項を見つけ出し、適切に記入しておかなければならない」ということです。

家賃支援給付金の事務局では、「申請補助シートへの記入がわからない」という方のために、「申請補助シートの記入説明書」が準備されております。こちらは、全部で92ページです。

その92ページの中から、疑問を解決するための事項が書かれているページを探し出し、読み、補助シートに記入する。

これらの作業を自力で準備した上で、サポート会場を利用する。

つまり、申請サポート会場が「入力のサポートをする」ところであるならば、会場を利用するメリットがあるのは、次の二つのどちらかに当てはまる方になると思います。

〇 申請補助シートには問題なく記入できるが、インターネットが使えない あるいは パソコンやスマホを使うのが苦手

〇 申請に使う証明書等の書式が欲しい

※お近くの申請サポート会場はこちらを御覧ください。

家賃支援給付金申請サポート会場

その他の、「申請をどうすればよいのかわからない」「不備通知が来たけど、何が不備なの?」などの

申請の仕方自体に不安のある方は、サポート会場を利用するよりも、コールセンターに問い合わせるか、行政書士に相談した方が良いと思います。

因みに、持続化給付金や家賃支援給付金の申請サポートを有料で行える専門職は行政書士です。

※地域によっては、商工会議所等でも申請サポートを行っているようですが、受けられるサポート内容については商工会議所にお問い合わせください。

※行政書士への相談や申請のサポートはもちろん有料です。あらかじめ電話やメールで確認なさってから依頼されるとよいでしょう。

澤田行政書士事務所では

 持続化給付金と家賃支援給付金の初回相談は無料です。

(2回目以降は、1回4,000円)

単に、添付書類を電子データ化するだけなら 3,500円。

お客様の入力を支援することを含む場合は、1時間まで7,000円。

その他、証明書等が必要になる場合には、給付金額の3%。

以上を原則として、御相談時に必要なサポート内容をお聞きした上で、お見積もりいたします。

まずは、メールでお問い合わせください。

 

家賃支援給付金~不備通知

7月から申請の受付が始まった家賃支援給付金。

順調に手続きが進み、既に給付金が振り込まれた方もいらっしゃると思います。

一方で、不備の通知が来てお困りの方もおいででしょう。

この家賃支援給付金。先行して行われた持続化給付金よりも、申請の難易度が高いのではと、私は思っていました。

それは「賃貸借契約情報」の部分で、例外規定を利用したり、必要な書類が準備できない場合に該当する方が多いだろうな、と思ったからです。

これらの方は、

家賃支援給付金申請要領の「別冊」 

を御覧になって、事情に応じた対応する必要があります。

申請要領は、家賃支援給付金事務局のHPから入手できます。

「個人事業者等向け」と「中小法人等向け」があるので御注意ください。

今回のこのブログでは、例外規定を適用する際の添付書類について、1つだけ注意事項をお示しします。

例えば、賃貸借契約書の契約期間が

2018年4月1日~2020年3月31日

となっているような場合です。

家賃支援給付金の条件の1つに

「2020年3月31日時点と申請日時点の両方において契約が有効であること」

というものがあります。

上記の契約期間では、3月31日が契約期間に入っていることは確認できても、

申請日に契約が有効かどうかは証明できていません。

これは、契約書に自動更新の規定があっても変わりはありません。

2020年3月31日時点と申請日時点の両方において契約が有効であること」を書面で証明しなければならないのです。

だからこの場合には、

「賃貸借契約等証明書」

の書式を、家賃支援給付金事務局のHPからダウンロードして、必要事項を記入し、その画像を添付する必要があります。

ここで、さらに注意すべき点があります。

上の画像は賃貸借契約等証明書ですが、ここに賃貸人や賃借人を記入する欄があります。

法人が契約の当事者になる場合、会社名・代表者名はゴム印を使用し、代表者印を押印することが多いと思います。他の行政への申請書類でも、それでokという場合がほとんどでしょう。

ただ、この家賃支援給付金の例外規定を適用する場合に添付する各証明書は、それではダメなようなのです。少なくとも、私のお客様は、それで不備通知が来ました。

上記の画像で、黄色くマークしたところを御覧ください。

自署

とあります。

つまり、賃貸人や賃借人は、それぞれの欄に、自署しなければならない

ということです。

記名+押印ではダメなのでしょう。

私のお客様は、それで修正して(つまり、記名ではなく自署していただいて)、添付書類を差し替える予定です。現在はその修正が正解かどうか、ドキドキしながら結果を待ちます。

最後に、

持続化給付金・家賃支援給付金の両方に言えることですが、申請の不備を知らせるメールや記述を読んでも

「何が不備になっている」のか「何を、どのように修正すればokなのか」が、わかりづらい

ということがあります。

こんなときは、ぜひ

お近くの行政書士にお尋ねください。

当事務所でも御相談をお受けしております。

御連絡は、こちらからどうぞ。

家賃支援給付金~農地の場合

現在、申請受付中の家賃支援給付金。

このネーミングから「店舗や事務所の賃貸借だけが対象」と考えてしまいそうです。

でも、土地を借りて事業を営んでいる場合も、その地代が支援の対象になる可能性があります。

これは、農地についても同様です。

ただし、農地についての家賃支援給付金の申請には若干の条件があります。

詳しくは、こちらを御覧ください。