持続化給付金の申請~通帳がない場合

持続化給付金の申請について、当事務所のブログを多くの方にご覧いただいており、ありがたく思いますとともに、恐縮もいたしております。

持続化給付金の申請について、通帳のコピーを添付することが必要です。

しかし最近ではネット銀行等の普及もあり、通帳を発行してもらっていない方も多く、その場合の添付書類をどうするか?と戸惑っている方も多いようです。

中小企業庁の持続化給付金事務局が発行している申請要領によれば

ネット銀行取引などで紙媒体の通帳がない場合(当座預金も含む)

電子通帳等の画像を提出する

とあります。

それの仕方がわからない場合はどうするか?

はじめにやってみるべきは、取引銀行に問い合わせてみる。

ただ、現在はどこの銀行でも電話での問い合わせが混雑しているので困ってしまいます。

中小企業庁が定めた「持続化給付金申請規定(中小法人等向け)」5月9日版によれば、法人名義の口座が原則ですが、

法人の代表者名義も可

とあります。

したがって、法人名義の当座預金の電子通帳のデータを添付できない場合には、法人代表者名義の銀行口座に入金してもらうことも選択肢の1つ。ただし、この場合には帳簿への記載をどうするのか税理士等に確認した方が良いと思われます。

あるいは振込口座にかかる添付書類は、金融機関が、

金融機関名、支店番号、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義等

について証明した書類と考えることもできるかと思います(例えば、残高証明書等)。ですから、もしそのような書類が手元にあるなら、それを利用するというのも一案です。

ただし、これは持続化給付金事務局や中小企業庁への確認をしていない案なので御注意ください。(確認したくても、電話がつながりません!

なお、各都道府県に申請サポート会場が整えられることになっています。

予約が必要なようですが、こちらの活用も御検討ください。

ちなみに、

当事務所でも持続化給付金等の申請のサポートをいたします。

詳しくは、こちらを御覧ください。

持続化給付金を申請する際に

新型コロナの持続化給付金申請は、インターネットを利用した申請に限られておりますが、3点だけ申請前に準備しておいた方が良い点があります。

というのも、一度、本登録の手続きを始めたら、一気にやり通してしまった方が良いと思われるからです。

スマートフォンで手続きをしていて、「仮登録から先に進まない」という方はこちらを御覧ください。

添付書類をあらかじめ写真に撮っておく

確定申告書等の添付書類は電子データ化して申請します。写真ではなく、PDFでもかまいません。

確定申告書別表一* 収受日付印が押印されている。
* 税務署でe-TAXで申告した場合は、受付日時が印字されていること。
* インターネットのe-TAXの場合は受信通知を添付します。
★上の3つのどれも添付できない場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」を税務署から取り寄せて添付します。
青色申告決算書の控白色申告の方は不要です。
対象月の月間事業収入がわかるもの前年の同じ月に比べて売り上げが一番落ち込んでいる月。これが対象月です。
この対象月の売上台帳などの、売上高がわかる帳簿を写真に撮ります。
通帳の写し給付金を振り込んでほしい銀行口座の写しです。
写真にとるのは、銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、口座種別(普通または当座)、口座番号、口座名義人がわかるところです。
本人確認書類次の①~⑥の中のどれかを選びます。
① 運転免許証
② マイナンバーカード (通知書類ではダメです)
③ 写真付き住民基本台帳カード
④ 在留カード 又は 特別永住者証明書
⑤ 住民票 と パスポート(顔写真掲載ページ)
⑥ 住民票 と 健康保険証
(注1) ①~④やパスポートは、顔写真のある面を
     写真に撮ります。
(注2) ⑤と⑥は、それぞれ住民票との組み合わせで
     す。つまり、住民票を添付する際は、それに
     加えて健康保険証やパスポートの写しが必要
     ということ。

前年の対象月の売上高を調べておく

例えば、今年(2020年)の4月の事業収入が、2019年の4月の事業収入の50%以上減った場合。

2020年4月の事業収入を入力し、それがわかる売上台帳などのページを写真に撮って添付します。

また、2019年4月の事業収入も入力する必要があります。書類を添付する必要はなかったと思います。

ですから、2019年の月ごとの事業収入も調べておきましょう。

開業・創業した年の西暦と、日本産業分類で業種を調べておく

昭和63年開業とだけ覚えている方。これを申請する画面では1988年と西暦で入力します。

また事業の業種を入力する項目もあります。

これは選択式なので調べなくてもわかるとは思いますが、念のため、日本産業分類ではどれに該当するのか見ておきましょう。

持続化給付金の仮登録後に「メールが届かない」という方へ

持続化給付金を既に受け取った方がいらっしゃると、ニュースで見ました。

一方で、申請ができずに困っている方もおられるようです。

一番は、インターネットでの申請であるというところがネックになっていると思われます。

当事務所に、「仮登録まで済ませたけど、登録したアドレスにメールが届かない」と相談にいらっしゃった方がおられました。

この方はスマートフォンで手続きを進められていて、登録したメールが携帯電話会社のものでなさっていました。(docomo とか softbank とか)

この方には、試しにyahooメールで仮登録の申請をやり直してもらったところ、スムーズに本登録に進むことができました。

ですから、

持続化給付金の申請に利用するメールアドレスは

Gmail や yahooメール のようなインターネットメールアドレスを使用した方が良い

と思われます。

スマホで手続きをする方で、docomo等の携帯電話のメールアドレスしかない人は、無料のGmailやyahooメールなどのアドレスを取得した上で申請した方が楽です。

アドレスの取得がわからない方は、コンピュータやインターネットに詳しい方にお聞きください。

ちなみに、新たにGmailのアカウントを取得したい方は、こちら「Gmail アカウントの作成」が参考になるかと思います。

・・・5月15日に追加した情報です

取り急ぎ、情報提供まで。

なお、持続化給付金の申請そのものについてはこちらを御覧ください。

5月26日追加情報

スマートフォンで申請されている方で、docomoやauのメールアドレスを利用している場合。あるいはメールアドレスの@の前にピリオド「.」が2つ以上含まれている場合などは、返信メールが届かないケースがあるようです。

詳しくは、持続化給付金事務局ホームページの「よくある質問」を御覧ください。(Q12です)

また、iPhoneやiPadで申請する場合、添付する写真の保存形式に注意が必要です。保存するファイル名が、下のようになっていることを確認してから登録します。

「ファイル名.jpeg」 または「ファイル名.jpg」

詳しくは、持続化給付金事務局ホームページの「よくある質問」を御覧ください。(Q13です)

新型コロナで学校休業の子供の世話をするフリーランス支援金

昨日、副業として個人事業を行っている方から「学校が休業になった保護者が仕事を休んだ場合の助成金」について、相談(?)がありました。

コールセンターはつながりづらく、でもどこに相談すれば良いのかわからないという場合に、身近なところにいる「とりあえず法律に詳しそうな人」に聞くというのは、正しい選択だと思います。

新型コロナとは関係なく、少し前から副業での収入を得る方は増えてきていると聞いたことがあります。

そうした副業をしている方の中で、新型コロナ対策として学校や保育所が休業したために、仕事を休んで子供の世話をしなければならない場合の支援金の申請はどうなるのかということです。

ちなみに、「委託を受けて個人で仕事をする」いわゆるフリーランスにも、支給条件に該当すれば支援金を受けることはできます。

詳しくは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」を御覧ください。

※ 中でもQ&Aがわかりやすいかと思います。

この場合、2つのケースに分けて考えます。

  1. 雇用保険の被保険者になっている方
  2. 雇用保険の被保険者ではない方

Aさんは、Xというお店でパートとして働きながら、フリーランスとしてY会社から仕事をもらって収入を得ています。Aさんには小学生の子供がいます。

※XとYは別の会社です。

このAさんについて、2つのケースに分けて考えます。

雇用保険の被保険者になっている場合

もし、AさんがXで雇用保険に入っている場合、子供の世話のためにYの仕事をキャンセルしても「フリーランスとしての小学校休業等対応支援金」を申請することはできません。

Xからの給与等で一定の収入が見込まれると考えられるというのが、厚労省の考えです。

したがって、Aさんは事業主Xに休業中の給与や休業中の手当てについて問い合わせるほかありません。

※ Q&Aの「Q7-6」「Q7-7」参照

ただし、持続化給付金については申請できると思います。

雇用保険の被保険者の該当条件

次の①②両方の条件を満たす方は雇用保険の被保険者になります。事業主に御確認ください。

① 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。

② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

雇用保険の被保険者になっていない場合

Aさんが雇用保険の被保険者になっていない場合でも、事業主Xが、Aさんが子供の世話のために休暇をとった場合にもパート代を支払った時には、Xが政府に申請して助成金を受け取ることはできます。

※ただし、事業主が応じないことは考えられます。この場合は、弁護士、労働組合、社会保険労務士等に御相談ください。

一方で、AさんはフリーランスとしてのYの仕事ができなくなった場合には、「「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」を別途申請することができます。

つまり、Aさんとしては

  • 事業主Xについて、子供の世話のために休暇を取らざるを得なかった分のパート代の支払を求める。
  • フリーランスの個人事業主として支援金の申請する。

ことが可能です。

※5月11日コールセンターで確認済み

また、持続化給付金の申請も可能です。

※経済産業省の「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」の「Q16」

※厚生労働省のQ&Aの「Q9-15」「Q9-16」

フリーランスとして「小学校休業等対応支援金」を申請する場合

AさんはY会社から仕事を依頼されていますが、その業務委託契約を証明するものが必要になります。

業務委託契約書があれば良いのですが、それがない場合でも業務の場所や日時、内容などが特定できるようなメールでもかまいません。

口約束だけであっても、依頼主の協力が得られれば、添付書類を作成して申請することも可能です。

なお、この業務委託契約は学校の休業前に締結している必要があります。

また、新型コロナに関する学校などの臨時休業であることがわかる証拠書類が必要なので、学校からのお便りやメールは保存しておくようにしましょう。

最後に

新型コロナに関しては、様々な名前の給付金や貸付金があります。

もしかすると、これからも新たなものができるかもしれません。

「お金はほしいけど、手続がわからない」ということは、当然出てきます。

しかも公式のコールセンターにはなかなかつながらない。

そんなときは、とりあえず、法律に詳しそうな人に聞いてみてください。

すべてが新しい制度だから、専門家もよくわからないかもしれませんが、それでも一人で悩んでいるよりはずっと良いと私は思います。

一律10万円給付金の受取支援が必要と思われる高齢者、ホームレス、視覚障がい者

昨日4月30日に、新型コロナ対策を目的とする補正予算が成立しました。

これにより、4月27日に住民基本台帳に登録されているすべての人に、一律10万円給付される制度が正式にスタートします。

すでに肩代わりする形で手続きを開始している自治体や、早速現金を給付した自治体もあるようです。当初、財務大臣が「一律給付は、かえって遅くなる」と言っていた心配を払しょくするかのような、住民の生活を心配する総務省や自治体の職員の皆さんの尽力に称賛と感謝の気持ちを表したいと思います。

ところで世帯単位で支給されるこの給付金は、DV被害者のように「受領することが難しい人」がいることが指摘されてきました。

DV被害者については、報道も多くされていますので、手続き自体はある程度は浸透しているかもしれません。

それでも受取れない方は生じてしまいそうですが・・・。

今回は、その他に視覚障がい者とホームレス、施設入所者について書きます。

視覚障がい者

視覚障がい者については、「申請書を受け取れない」というより「申請書の読み取りと、記入、送付に支援が必要だろう」という問題があります。

このことについて、総務省は4月30日付で、各自治体宛に配慮を要請する通知を出しています。

それによると、「申請方法等の情報を読み上げる音声コードを印刷したチラシ」を総務省が作成することや、ホームページ上での工夫が施されるそうです。

ですが、申請の仕方については特に言及されておりません。

これは、自分の周囲に視覚障がい者がおられる方は、次のような点を気にかけていく必要がありそうです。

  • 申請書が届いたかどうかの確認
  • 申請の仕方がわかったかどうかの確認
  • 申請をできるかどうかの確認
  • 自力で申請が難しい場合、代行する方がおられるかどうかの確認

ホームレス

ニュースではホームレスが増えていることや、ネットカフェにいられなくなって路上生活をせざるを得なくなっている事情が取り上げられています。

こうした方々も、そのほとんどは日本のどこかに住民票があり、10万円の給付を受け取る権利があります。

総務省は、4月28日付で各自治体に対しホームレス対応についての通知を出しています。

その通知文から、私が読み取り理解したことを書いてみます。

【原則】 住民登録している市区町村から申請書を入手すれば給付される。

つまり、今は住んでいないけれど、今も住民票が残っている市区町村に行けば申請書を手に入れることはできるということです。

住民登録していない、あるいはどこに住民登録しているか忘れた場合。

★4月27日以降であっても、実際に住んでいる市区町村において住民登録をすることを前提として、市区町村と協議する。

★住居を定めることが難しい場合は、自立支援センターが生活の本拠地になっている場合は、そこを住所地として住民登録することも考える。

★ネットカフェの利用者については、次の2点の両方とも満たしていれば、ネットカフェを住所として認定される可能性もある。

  • 長期利用契約が締結され、そのことについて利用者の意思が明確。
  • 利用者の住所として住民基本台帳に記録されることについて、店舗管理者(経営者)が同意している。

住民登録をしている市区町村の有無に関わらず、ホームレスの方たちほどこの10万円を必要としているはずです。

主として支援団体の皆さんが配慮していくことになるかとは思いますが、弁護士や行政書士、社会福祉士等の専門職に相談された方がよい場合もあるかと思います。

※10万円は原則として申請者の口座に振り込まれるのですが、

やむを得ない場合には、窓口での申請と給付が認められます。

総務省ホームページより

不正目的の貧困ビジネス事業者からの被害に遭わないような手立ても考える必要があるかもしれません。

高齢者

気がかりなのは、次の3つの場合です。

  1. 高齢者だけの世帯で、近くに頼れる親族がいない。
  2. 世帯主が認知症。
  3. 施設に入所し、そこに住民票を移している。

いずれの場合でも、成年後見人または任意後見人(任意後見監督人就任前で財産管理契約を結んでいる方も含めます。以下、後見人等と表します)がいるならば、後見人が申請事務をするので安心です。

問題は、後見人等がいない場合です。

「1.高齢者だけの世帯」 と 「2.世帯主が認知症」 の場合

給付金を受け取るためには、郵送による申請の場合、本人確認書類(年金手帳など)や通帳のコピーを添付する必要があります。

コピーを添付するのが難しい場合は、市区町村の窓口に行って本人確認書類を提示し申請と受取をすることになります。

問題は「高齢者だけで、この状況下で外出し、手続をすることができるか?」ということです。

手続としては、同居している親族や、本人の身の回りの世話をしているような親族による代理申請が可能です。

※行政書士等の専門職による代理申請は、市区町村が認める場合は可能と思われますが、手数料が発生します。

この点について、離れて住まわれている御家族、あるいは民生委員等と早めに相談された方が良いと思います。

※ 申請期間が市区町村が受付を開始した日から3か月以内であることに注意しましょう。

3.住民票の住所を施設に移している場合

申請書の案内は施設に届くと思われます。

その届いた申請書を誰が受領するのか?

あらかじめ、御本人と御家族、施設側と協議しておいた方が良いかと思います。

当事務所の対応

なお、当事務所では、定額給付の手続を自力ですることが難しい高齢者や障がい者の支援を行います。料金は、コピー代等の実費のみ(仙台市限定。他、出張料や交通費を頂戴する場合もあります)。

まずは、電話またはメールでお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

4月28日公表されているので、すでに御承知の方もいらっしゃるかと思います。

後述するように、受付開始が5月1日予定で、締切が5月15日(金)必着となっており、期限が迫っております。

ただ、この制度は6月5日(金)締切の募集が予定されており、その後も募集するかもしれないそうですので、ある程度は検討する時間はありそうです。

ただ、1点だけ御注意いただきたいのは、必ず地域の商工会や商工会議所の助言を受ける必要があることです。

商工会や商工会議所の会員ではない方も、この補助金を受ける場合には商工会または商工会議所の助言をもらわなければなりません。

したがって、詳細は地元の商工会や商工会議所に御相談ください。

ここでは概略のみ御案内いたします。

補助対象者

次の5つの要件をすべて満たしている方

  1. 小規模事業者であること
  2. 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
  3. 後述の「3つの補助対象事業」の中の1つ以上に取組むことを盛り込んだ、経営計画を策定すること
  4. この締切前の10カ月以内に、先行する同種の補助事業を実施していないこと
  5. 反社会的勢力排除に関する制約をすること

※ 開業して間もなく、まだ決算期を迎えていない方でも、税務署への開業届の写し等を添付すれば、応募することはできるようです。

1.小規模事業者について

次の①と②に当てはまること。

① 業種等の範囲

会社、個人事業主、NPO法人であればほとんどの事業者。

※NPO法人の場合は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPOではないことが条件です。

※非該当の業種の主なもの

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(それ以外であれば該当します)
  • 一般社団、一般財団
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人

② 規模

業種ごとに「常時使用する従業員の数」が定められています。

  • 商業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は、5人以下。
  • 宿泊業、娯楽業、製造業その他は、20人以下。

3つの補助対象事業

この補助金は、次の3つの投資条件のいずれか1つ以上に取組む経費の一部を補助するのが目的です。

A:サプライチェーンの毀損への対応

 例えば輸入による部品調達が難しくなったから、社内で製造するための設備投資のように、新型コロナの影響で事業の在り方を変えるために必要な経費。

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 インターネットを利用した取引を新たに始めたり、無人化するための設備投資など、人と対面せずに事業をするためにかかる経費。

※新たに始めるための経費に限ります。

C:テレワーク環境の整備

 クラウドサービスの利用やWeb会議のシステム導入に必要な経費。

補助される金額

補助の対象になる経費の2/3

ただし、上限額は100万円。

御注意ください

この事業は独立行政法人 中小企業基盤整備機構が取扱っていますが、機構が公表している公募要領に以下のような注意書がありました。

政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。

・・・中略・・・

外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

開業間もない事業者の新型コロナに関する支援制度

新型コロナの緊急事態宣言が、さらに1か月延長される可能性が報じられております。

感染防止の観点からはやむを得ない措置(むしろ支持される措置か?)ですが、経済的には大きな打撃です。

国、都道府県、市町村が様々な支援策を打ち出しておりますが、現在、ほぼ確定し公表されているものの中から、事業に合ったメニューを選択するのも一仕事になりそうです。

一方で、開業して間もない事業者が利用できる制度はというと、ざっと調べた感じでは、以下の5つが検討対象になるでしょうか?

なお、当事務所では給付金等の申請のお手伝いをいたします。

まずはメールでお問い合わせください。(相談無料)

1 持続化給付金

先日、お知らせしたものですが、「2019年以前から事業収入を得ている」ことが条件の1つになっています。

① 2020年開業の事業者

   → 残念ながら対象外のようです。

② 2019年開業の事業者

   → 税務署に開業届を提出していれば、その写しの添付が必要です。

※開業届以外で、開業日がわかる証拠書類があれば申請できるかもしれませんが、審査には時間がかかるようです。

2019年開業者に給付される場合は、個人事業の場合は100万円を上限として、次の計算式で求められる額です。

「2019年の事業収入÷開業後の営業した月数×12」  から

「コロナの影響を受けた月の事業収入×12」  を引いた残額

2 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫と商工中金が取扱っています。

業歴が3か月以上で、売上が5%以上減少していると、この制度を活用できる可能性があります。

次のような特徴があります。

  • 当初3年間は利子補給を受けることで金利が0%になる。
  • 5年以内ではあっても据置期間がある。
  • 貸出期間は15年以内

詳しくは、日本政策金融公庫または商工中金のホームページを御覧ください。

3 セーフティネット保証

問い合わせ窓口が各金融機関や信用保証機関になっています。

業歴が3か月以上の事業者も、過去3か月間の平均売上高などをもとに、借入債務の保証枠を広げる制度です。

4 各自治体の感染拡大防止協力金

各自治体ごとに交付金額や手続、対象となる事業者は異なると思います。

宮城県の場合

県が休業要請を行った業種の事業者が、4月25日から5月6日まで休業した場合に1事業者あたり30万円が支給されます。

休業要請対象業種ではないですが、飲食店が営業時間を短縮した場合には支給の対象となります。

※申請手続き等の詳細はわかりません。

仙台市の場合

仙台市内で対象となる施設で営業している場合は、上記の宮城県の協力金に10万円上乗せされます(つまり40万円支給)。

2つ以上の施設を仙台市内で運営している場合は、80万円となります。

5 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

別に改めて御案内します。

あらかじめ御承知おきください。

各制度の受付窓口や相談窓口は混雑しているようです。また、制度によってはまだ詳細が公表されていないもの、公表されていても急ぎ整備された制度のために御担当の方もまだ詳細を承知していない場合もあります。

当事務所としてもなるべく早く手続きを進め、依頼された方が安心できるように努めたい気持ちはあります。

ですが、整備後間もない制度のため各窓口と確認をしながら、また感染リスクを考えながらの作業になりますので、御期待されるより手続に時間がかかるかと思います。

この点、あらかじめ御了承ください。

新型コロナ対策~持続化給付金(事業者向け給付金)

今日(4月27日)、経済産業省が新型コロナウイルスからの影響への対策「持続化給付金」に関する速報を発表しました。

経済産業省Webサイト参照

対象となる業種は、商工業に限りません。農林水産業でもOKです。NPOも医療法人も対象になります。(宗教関係団体や風営法上の性風俗関係事業者は支給要綱の確認が必要です。資本金額が10億円以上になる企業は対象外)

給付額は

  • 個人事業者は100万円
  • 法人は200万円

を上限とした、下記の計算による売上の減少分です。

前年の総売上-「前年同月比で50%以上減の月の売上」×12カ月

給付対象の主な要件は次の2点のみ。(法人の場合は、資本金や従業員数で制限アリ)

  • 新型コロナの影響で、1か月の売上が、2019年同月比で50%以上減少している。
  • 2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある

申請はインターネット申請

次の書類をデジタルカメラやスマートフォンで写真に撮るか、スキャンして添付します(PDFかJPEGで保存)。

  • 2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
  • 前年同月比で50%以上減少となった月の売上台帳の写し
  • 通帳の写し(金融機関、口座番号がわかるところ)
  • 個人事業者の場合は身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど)

※文字が読めるように写してください。

申請窓口となるホームページは、補正予算成立後に開設予定だそうです。

もし、申請手続に不安のある方は、お手伝いします。まずはメールでお問合せください。

新型コロナ関連~生活福祉資金の緊急小口資金

4月25日の朝日新聞朝刊第3面に、生活福祉資金貸付のうち現在申請数が増えている緊急小口資金について掲載されておりました。

それによると、今回の新型コロナ関連の特例として次のような運用をするとのことです。

★ 本来の窓口である社会福祉協議会が非常に混んでいるため、4月30日から労働金庫でも受付業務を開始する。

★ 申請に必要な住民票の提出は申請後でかまわない

★ 収入が減ったことの証明書類のない方は自己申告でも良い

以上が、記事に書かれていた内容です。

ただし、厚生労働省のHPでは確認が取れませんでした(4月25日朝8時現在)

生活福祉資金・緊急小口資金(新型コロナに関する特例)

申込は、都道府県社会福祉協議会労働金庫指定された郵便局です。郵送も可能です。

なお、詳しくは厚生労働省のHPを御覧ください。(外国籍の方向けのパンフレットも掲載されています)

対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※休業や失業状態でなくても、収入の減少があれば貸付対象
※収入の減少の程度は問わない。
※国籍は問わない。
貸付上限原則 10万円以内
特別な場合は20万円以内
据置期間1年以内
償還期限
(返済期限)
2年以内
利子・保証人無利子 ・ 保証人不要
必要書類申立書
   → 社会福祉協議会でもらいます。
     印鑑も念のため用意して行きましょう。
     ※厚生労働省のHPや都道府県社会福祉協議会のHPから     ダウンロードできます。
住民票
   → 記載事項が省略されていない世帯全員分
申込者の本人確認書類
   → 運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等のいず     れかの写し
収入の減少を確認する書類
   → 給与明細書、預金通帳、確定申告書、離職票等の写しを     添えるのが本来の手続です。ですが、今回は「柔軟な対
     応を取るように」というのが厚生労働省からの通知で
     す。準備できる方は持参した方が混乱は少ないと思い
     ます。


なお、当事務所でも申請のお手伝いをいたします。まずは、メールで御相談ください。相談は無料です。

※国籍について

 この貸付については国籍条項はありませんが、住民票の提出が必要なことから、在留カードのある方が条件にはなるかと思います(この点、未確認です)。ただし、在留期間との兼ね合いで貸し付けされるかどうかの判断がされるかと思います。

外国籍の方が申請する場合、在留カードのコピーを提出します。(6月1日確認)

※貸付金が20万円になる場合

次のような場合は、貸付金を20万円までとなることがあるようです。

  • 世帯員の中に新型コロナ感染者がいる。
  • 世帯員に要介護者がいる。
  • 世帯員が4人以上。
  • 世帯員に「臨時休業した小学校に通う子」などがいる。
  • 世帯員の中に個人事業主等がいるために、収入減少のため生活費用が不足する。

以上の他にも、資金の貸付がおこなわれることがあります。

※ 事業の運転資金として使えるか?

個人事業主等の事業の運転資金として使うことはできません。この使途については他の制度の利用を検討する必要があります。

新型コロナ1人10万円~DVからの避難者対応②

DV避難者が、新型コロナ対策の1人10万円を、独自に受け取るためには「4月30日までに、今住んでいる市区町村の窓口に行く」と前の投稿で書きました。

今回は、もう少し詳しくお知らせします。

※より詳しいことは総務省のホームページか、今お住まいの市区町村のホームページを御覧ください。

10万円を世帯主とは別に受け取れるDV避難者の条件

次の①から③のどれかに当てはまっている方

① 裁判所から、「配偶者暴力防止法」に基づく保護命令を受けている方

② 次のいずれかの機関に相談していて、その証明書または確認書が発行され ている方

  • 婦人相談所
  • 配偶者暴力相談支援センター
  • その他(自治体に御相談ください)

③ 2020年4月28日以降に、今、住んでいる(避難している)市区町村に住民票を移し、「住民基本台帳(住民票)の支援措置」を受けられる方

※ 配偶者暴力相談支援センター

都道府県ごとに、このセンターの機能を果たす機関が指定されています。

例えば宮城県なら次の3か所が配偶者暴力相談支援センターの役割を果たします。

機関名電話
宮城県女性相談センター022-256-0965
仙台市配偶者暴力相談支援センター022-268-5145
石巻市福祉部虐待防止センター0225-23-6614

※宮城県でDV等で緊急に相談したい場合は・・・

  みやぎ夜間・休日DVほっとライン 電話 022-725-3660

    <受付時間>

      木曜と土曜   17:30 ~ 21:00

      日曜      13:00 ~ 17:00

※ 住民基本台帳の支援措置

<支援措置の内容>

加害者や、加害者から依頼を受けた第3者が、次の申請について、請求理由を詳しく聞いたり身分証明書の提示を求めるといった厳格な対応をし、相当の理由がなければ閲覧も交付も拒否します。

  • 住民基本台帳の一部の写しの閲覧
  • 住民基本台帳の一部の写しの交付
  • 戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付

<支援措置を申し出られる方の要件>

次の方が、住民基本台帳の支援措置を申し出られます。

  1. DV被害者であり、かつ、暴力により生命や身体に危害を受けるおそれがある方
  2. ストーカー行為の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれのある方
  3. 次号虐待を受けた児童であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある方
  4. 上の1~3に準じる方。

※自分が上の条件にあてはまるかどうかわからない方は、とりあえず市区町村に相談してみた方が良いと思います。

<支援措置の求め方>

住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村に、支援措置を申し出ることができます。

※住民票を移す前に、今、避難している市区町村あるいは配偶者暴力支援相談センターに、住民基本台帳の支援措置について相談した方が良いと思います。

<支援措置を求めると>

支援措置の申出を受け付けた市町村は、DVやストーカー、児童虐待の相談機関について意見を聞いた上で、支援措置を講じるかどうか決定します。

具体的には、次の機関です。

  • 警察
  • 配偶者暴力相談支援センター
  • 児童相談所
  • その他、民間の被害者支援団体やシェルター運営法人

ですから、住民基本台帳の支援措置を求めようとする方は、こうした機関に相談することも考慮に入れましょう。

10万円を世帯主とは別に受け取るための手続

申出期間2020年4月24日から4月30日
※4月30日を過ぎても申出書を提出することはできるそうですが、早めにした方が良い
申し出るところ今、住んでいる(避難している)市区町村の
特別定額給付金担当窓口
書類・申出書は戻愚痴や婦人相談所や総務省のホームページから入手できます。
・添付書類は、DV避難者ごとに次のようになります
 ① 裁判所から保護命令を受けている方
     → 保護命令決定書の正本または謄本

 ② 配偶者暴力相談支援センター等に相談している方
     → その相談機関が発行する証明書か確認書

 ③ 市町村に住民基本台帳の支援措置を求めている方
     → 特に書類はありません。
注意※10万円を世帯主とは別に受取るためには、この手続きとは別に、他の世帯同様の振込口座等を提出するための手続が必要になります。
※その他、手続上の疑問や不安は、市区町村の窓口担当者にお問い合わせください。

10万円を世帯主とは別に受け取れる方

この申出の手続をした方はもちろんですが、その方の同伴者も一緒に受けられます。

つまり、次の場合は、被害者Yと一緒に避難しているAとBは、Yの申出手続きで後でYが指定した口座に一緒に10万円ずつ合計30万円受けられます。家に残ったCの10万円は加害者Xの指定する口座に振込まれます。

<世帯構成>

  • 加害者X
  • 被害者Y
  • Yと避難したA
  • Yと避難したB
  • Xと共に家に残ったC

以上、取り急ぎ、総務省ホームページに記載されている事項を紹介しました。

急を要すると考えたので子細に検討せずブログで発信している次第です。もし、公的な相談機関や申請窓口の方の説明と異なる場合には、御容赦くださいますとともに、当事務所にお知らせくださいますようお願い申し上げます。

当事務所で確認の上、訂正等をいたしたいと存じます。