先日、何気なく新聞を読んでいたら
「Go to Eat 。スナックやキャバレーは対象外」
というような文章を見つけました。
宅配ピザのような、宅配・テイクアウト専門店はGo to Eatの対象に入らないということは知っていましたが、
スナックやキャバレーのような風俗営業法上で「接待飲食等営業」に当たる事業も対象外であることは確認しておりませんでした。不覚です。
言い訳すれば
宅配・テイクアウト専門店が対象外であることは、農水省のGo to EatのHPにある「よくあるご質問」のPDFから読み取れます。
しかし、スナックやキャバレーが対象外であることは、仕様書を見なければわからず、その仕様書は食事券発行委託事業への応募書類の中にようやく見つけることができたのです。
それは、さておき。
Go to Eatキャンペーンは、そもそも新型コロナ感染拡大により大きな影響を受けた飲食店を支援するためのものと思っております。（間接的に、影響を受けた農水産業事業者のためでもありますが）
けれども、大きな影響を受けたのは、スナック等の接待飲食等営業事業者も同じはずです。
というより「夜の街」という表現により、影響は広範囲かつ長期に渡るかもしれません。
もちろん、クラスターが発生している所に接待飲食業があるので、Go toの対象には含めにくいという事情は理解できます。
であれば、スナック等の接待を伴う飲食店には別建ての支援策があっても良さそうに思うのですが、いかがでしょうか？
スナック経営のみで生計を立てている状態なのですが、給付金や補助金も対象となるもへの申請をし有り難くも交付を受ける事は出来ましたが、それでも追い付かない程に経営状況は悪化しており、とにかく夜の繁華街は 店お客様共にゴーストタウン化しておる状態ですので…
店の経営維持はもちろんながら、今の現状での経営状況では生活もとても厳しく、とにかく不安しかなく…
収益の少ない中、出来る範囲での感染予防対策も備えて何とか経費や生活費を抑えながら営業を続けてはいますが…
いつまで持ちこたえられるかと…
そして、自分自身も老後の生活を考えると…
とにかく不安しかない毎日で…
本当にこの状況を何とか救っていただきたいです
何と申し上げてよいか、言葉が見つかりません。
何か活用できる制度はないか、探してみているのですが、
セーフティネット保証制度や、日本政策金融公庫や商工中金などの融資制度くらいしか見つからないのが現状です。
あとは生活を支える制度として、住宅確保給付金（借家住まいの場合）を始めとする様々な社会保障制度の活用。
本文にも書きましたが、「夜の街」の利用について自粛を呼びかけるなら、法と良心に従って営業している「夜の街」の事業者が安心できるような手立てを別途講じるべきだと私は思います。
また、いくつかの政党や政治家にもメールで意見を送りました。
スナック等の団体である全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会や一般社団法人日本水商売協会などが今、どのような活動を行っているのかわかりませんが、
こうした団体にも期待したいところです。
すみません。
具体的な支援策を御案内したり、解決策を提示できればよいのですが・・・。
もし、新たな情報を見つけることができたら、ブログに掲載します。