料金について

2023年1月1日以降の契約に適用

1.当事務所の料金計算

★ 当事務所の料金は、次の式で計算いたします。

料金 = 報酬 + 出張料 + 交通費 + 宿泊費

  • このページに記される料金は消費税抜きで示しております。
  • 出張料と交通費は、原則として当事務所から片道15km以上の場合に請求いたします。

★上記の料金の他に、郵送料や官公署等に納付する手数料等、業務遂行にあたってかかる実費を御負担いただきます。

★ 受任するにあたって、着手金を頂戴する場合があります。

★ 上記の料金とは別に、官公署に支払う手数料、送料等は実費相当分を頂戴いたします。

2.報酬について

(1) 報酬額の算定基準

  • 当事務所の報酬額は「30分毎に3,500円ずつ加算」を基準に算定しています。
  • 主な業務の報酬額は「5.報酬額表(主なもの)」を御覧ください。

(2) 相談料について

  ① 相談時間は、1回あたり60分以内です。

  ② 初回の相談料は5,000円(税別)です。

  ③ 初回相談で事務を御依頼された場合は、初回相談料は頂戴しません。

※原則として、電話相談やメール相談は行っておりません。

(3) セミナー・研修等の講師の場合の報酬の目安

終活セミナー等の講師をお引受けしております。

以下の料金表は目安です。詳細は主催者様と相談して決定します。

<基本料金>

セミナー等の時間料金(税別)備考
1時間以内15,000円質疑応答時間を含めます
1時間以上1時間半以内20,000円質疑応答時間を含めます

 ※地域包括支援センター、老人福祉センター、市民センター、その他の公共機関または町内会、老人会が主催される場合には、主催者様の規定に従います。

<基本料金に加算>

 ① 資料代 ・・・ 200円×参加見込み人数  (主催者様で印刷・製本される場合は不要です)

 ② 出張料、交通費、宿泊費

3.出張料、交通費、宿泊費について

(1) 出張料と交通費(自家用車使用)の請求

  • 当事務所から離れて業務をする場合に、その回数分の出張料と交通費を請求いたします。
  • 出張料と交通費の計算には、Googleマップで当事務所所在地から出張先までの車使用時の距離を測定した場合の、最短距離を使用します。
  • 片道15km未満の場合は、原則として出張料と交通費は請求いたしません。

※「無料相談期間」中の出張相談は、4000円を請求しております。

(2) 自家用車使用の交通費

当事務所の自家用車を使用する場合には、次の計算式分の交通費をご請求いたします。

(移動距離km÷10km)×200円 で 百の位を四捨五入

※ 移動距離はGoogleマップで、当事務所からの移動距離で最短のもの。km以下は四捨五入。

※ 交通費には、上記の他に有料道路料金実費が加算されます。

(3) 出張料と宿泊費

ケース 出張料(税別)
半日(四時間)以内  7,000円
1日 14,000円

※以降、出張料は半日増ごとに7千円ずつ加算。

★宿泊費は1泊1万円。ただし、朝食付き料金が1万円を超える場合は実費をご負担いただきます。

(4) 交通機関を使用した場合の交通費

  • 新幹線、他鉄道利用の場合は、指定席利用での実費を頂戴します。
  • 飛行機を利用した場合は、実費を頂戴します。

4.受付から業務の終了まで

受付 電話・メールで相談日時と場所を承ります。
初回相談

初回相談は60分で5000円(税別)です。初回相談時に、当事務所の料金計算の仕方についても簡単に御説明いたします。

見積

継続相談以外で、業務を御依頼の方には見積書をお渡しします。

見積書を御覧になった後に、正式に御依頼ください。

委任契約 委任状の交付、又は委任契約書への署名・捺印をもって、正式に業務を御依頼いただけたことになります。

着手金

預り金

(1)次のような場合は、見積書に記載した料金の20%相当を着手金として御請求します。

  1. 料金が10万円以上になる見込みの場合。
  2. 業務終了まで1か月以上かかる見込みの場合。
  3. その他、当職が必要と認める場合。

(2)官公署等に払う手数料や郵券代等は、事前にわかる金額についてお預かりします。

※上の(1)(2)の金銭を受領後に、御依頼の業務に着手します。

中間報告 業務の推移を、折に触れ御報告いたします。
請求

御依頼の業務が終了次第、料金と支払手数料の清算を行います。

着手金を頂いている場合は、請求金額から着手金を引いた額をお支払いください。

預り金を超えた金額を官公署への手数料や郵券代として当職で立替えている場合は、その超えた分を御請求いたします。

請求金額に疑問等がある場合には、請求書をお渡しした時点で御質問ください。

お支払い 7で請求いたしました金額のお支払いを確認でき次第、お預かりした書類や物品があれば返却するとともに、受領証を交付いたします。
9 終了 以上で、一切の業務が終了いたします

5.報酬額表(主なもの)

  • 下表は消費税抜きの価格です。
  • 標準的な処理時間内に終わる場合の報酬額です。案件により時間がかかる場合は、30毎に3,500円ずつ加算し請求いたします(ただしお客様との協議によります)。
  • 下表にない業務の場合でも受任できるものがあります。

★ 遺言・相続

項目 報酬額 備考
自筆証書遺言作成支援 50,000円~  
公正証書遺言作成支援 60,000円~ 証人1名分の報酬を含みます
遺産分割協議書作成 55,000円~  
法定相続一覧図の作成等 12,000円~

申請、受領を含む

※一覧図は2ページ目以降は1ぺ時毎に6,000円ずつ加算

戸籍謄本,除籍簿等の交付申請 2,500円

1請求の金額

別途、市町村手数料、送料、定額小為替発行手数料の実費

任意後見等

項目 報酬額 備考
任意後見契約書作成支援 50,000円~ ・後見人候補者が御家族の場合も承ります。
見守り契約 6,000円~ 月1回の面談の月額
見守り契約(報告有り) 12,000円~ 月1回の面談と、遠隔地の御家族への報告書作成と送料を含みます月額
任意後見人 20,000円~

月額

預貯金残高の合計、収支月額、その他の事務により加算されますが、R7年1月時点では概ね2万円で契約いたします。

死後事務 300,000円~ 委任される事務の内容により、減額または加算されます

★ 家族信託

項目 報酬額 備考
家族信託の提案書 70,000円~

御希望、財産等のヒアリングに、信託契約の概要の提案書です。

御家族への説明会(1回分)も含みます。

ただし、金融機関や関係専門職との打合せ後に、提案内容が修正されることもあります。

事前に確認する場合は、その打合せ報酬が加算されます。

家族信託契約書の作成 230,000円~

上記提案書の提出後の業務の報酬額です。

金融機関、司法書士、税理士等との打合せ等の報酬も含みます

★ 外国人

項目 報酬額 備考
在留資格変更許可 100,000円~  
在留期間更新許可 50,000円~ ※当事務所で該当する在留資格についての許可申請をしていた方の更新許可については、減額をします。
資格外活動許可 20,000円~  
永住許可 160,000円~ 家族同時申請の場合には、減額いたします。
再入国許可 14,000円~  

★ 農業

項目 報酬額 備考
3条許可 70,000円~  
4条許可 80,000円~  
3条の3の届出 35,000円~  
非農地証明 35,000円  
家族経営協定書作成 35,000円~  

★ 食品衛生

項目 報酬額 備考
飲食店営業許可 35,000円~  
深夜酒類提供営業開始届 150,000円~  

HACCPの考えを取り入れた衛生管理の様式作成

14,000円~

飲食店、青果店、直売所