今年の4月や5月に前年同月比で50%売上が減ってたら、月次支援金の申請を検討!

宮城県の飲食店以外の事業者で、

今年の4月や5月の売上が、2019年や2020年の同じ月の売上に比べて50%以上減少していたら、

月次支援金が受給できるかもしれません。

仙台市時短要請等関連事業者支援金

を受給していたとしても

月次支援金を受給することは可能です。

なぜならば、この支援金は時短要請の対象になっていない事業者向けの支援金だからです。

仙台市以外の宮城県内の飲食店経営の事業者

1店舗も時短要請の対象になっていなかった場合

もしかすると、月次支援金を申請できるかもしれません。

なぜならば、月次支援金の対象外になるのは、

都道府県からの休業・時短要請と、協力金の支給対象になっている場合

だからです。

詳しくは、お問い合わせください。

当事務所へのアクセス

月次支援金に関わる当事務所の報酬などについて

自分のことは、自分で決めたい!~YouTube

認知症の方の定期預金を、解約する手続は後見人が本人に代わって行います。

では、「定期預金を解約する」という意思は、誰が決定するのでしょうか?

今回の動画は、こうしたことについて語っています。

つい、長くなってしまったので恐縮ですが、御覧いただければ嬉しいです。

YouTubeの動画は、動画のリストから御覧ください。

なお、簡単なパンフレットも作成しました。

月次支援金は報道されている?

一時支援金の時にも感じたことですが、

月次支援金の内容や、申請受付が始まったこととか、

ニュースや新聞で、どのくらい報道されているのでしょうか?

持続化給付金の時ほどの熱量を感じないのは、私だけでしょうか?

ま、私は民放を見ないので、私が知らないだけかもしれませんが・・・。

確かに、月次支援金の給付額は、月額10万円です。

それっぽっちという感想もあるかもしれません。

でも、例えばフリーランスなら「もらえるなら少しは助けになる」額にはなるのでは?

4月、5月分は8月15日が申請締め切り。

4月、5月に緊急事態宣言やまん延防止の影響を受けた事業者は多いはず。

8月15日の前には、お盆休みで事前確認を行わない登録機関も多いかも。

「オリンピックやワクチン並みの情熱で」とは言わないけれど、もう少し報道されてもいいんじゃないかなぁ、と思う次第です。

月次支援金は要注意!~新型コロナ対策

6月16日(水)から申請受付が始まる月次支援金(ゲツジシエンキン)。

当事務所では、月次支援金の事前確認を行うとともに、申請に関わる御相談や手続きのお手伝いを承ります。(詳しくは、こちらをクリックして御覧ください。)

そのために、経済産業省・中小企業庁が発表した「制度の詳細」を読みましたが、正直言って

月次支援金はヤバイ!

です。

何がヤバいかというと、

「給付の対象か、対象外か」の判断が難しい!!

ということ。

以下に、制度の概要を「給付の対象になる条件」と「対象外の1例」に絞って御紹介いたします。

心配する人と吹き出しのイラスト(男性)

難しい場合には、コールセンターかお近くの行政書士にお尋ねになった方が絶対に良いと思います。

もちろん給付するかどうかの決定は中小企業庁又は事務局ですが・・・。

なお、中小企業庁が作成した「制度の詳細」を読んでから申請してください。

このことは、事前確認でも念押しされるはずです。

※この記事は中小企業庁作成の「制度の詳細」の6月3日時点版をもとに書いています。申請する際は、必ず最新の情報を御確認下さい。

1 給付の対象

月次支援金は、次の2つの要件の両方に当てはまる事業者が給付の対象となります。

要件1対象措置の実施による「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛」等の影響を受けていること。
要件22021年の対象月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること。

上の2つの要件に当てはまれば、業種や所在地を問わず給付対象になります。

※業種については、持続化給付金などと同様に対象外として示されているものもあります。

(1)【要件1】の「対象措置」とは?

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき政府が宣言した「緊急事態措置(宣言)」と「まん延防止等重点措置」を、まとめて「対象措置」と言います。

政府の指定とは別に、都道府県等が独自に行った「緊急事態宣言」などは「対象措置」にはなりません。

対象措置については、「3 対象措置を実施する都道府県」も御覧ください。

(2)【要件1】の「飲食店の休業・時短営業」の影響とは?

対象措置を実施する都道府県 にある飲食店と取引関係がある事業者が対象になります。

取引関係は間接的なものでもOKです。

例えば有機野菜を栽培している農家。料理店に直接販売している時はもちろん、青果店を通してレストランに販売している場合も、【要件2】に当てはまれば申請可能です。

対象措置を実施する都道府県内にある飲食店は、時短要請の対象ではなくても外出自粛の影響を受けていると思われます。ですから、時短要請対象外の飲食店との取引関係であっても、【要件2】に当てはまれば、月次支援金の申請は可能です。

(3)【要件1】の「外出自粛」等の影響とは?

対象措置を実施する都道府県に住んでいる個人のお客様が外出を控えた結果、商品やサービスが提供できなくなったことが、この要件になります。

例えば、東京に御住まいの方が月に何度か実家のある福島県で買い物をしてくださっていたが、4月の緊急事態宣言によって福島に帰れなくなってしまった影響がこれに該当します。

あるいは宮城県内の理美容店であれば、4月に宮城県に出されたまん延防止によってお客さんが減り、売上も50%以上減ったのであれば、月次支援金の申請は可能です。

(4) 保存書類 ・・・ 重要

月次支援金を申請する場合には、収受印のある確定申告書や売上台帳等の書類を保存する義務があります。

保存期間は7年間です。

注意しなければならないのは、【要件1】に該当していることを証明する書類も保存しなければならないことです。

外で昼寝をする人のイラスト(男性会社員)
ひとやすみ・・・

顧客台帳などがそれにあたると思われますが、他の書類でも立証できるものがあれば保存します。

さらに、これらの書類は、後で中小企業庁や事務局、あるいはそこから調査を依頼された者が求めた場合には、すみやかに提出しなければなりません。

それが出来なければ、「受給資格が無いのに支援金を受け取った」あるいは「不正に受給した」とみなされるかもしれませんのでご注意ください。

なお、このことを理解していることも、事前確認で問われます。

2 給付金額

給付額は、次の計算により求めます。

計算式2021年又は2020年の基準月の月間売上 ー 2021年の対象月の月間売上

  <基準月> 2019年又は2020年の、対象月と同じ月

  <対象月> 2021年の4月以降で、対象措置による影響で売上が50%以上減少した月。

ただし、給付される金額は、月ごとに上限額が決まっており、それを越えて支給されることはありません。

中小法人等上限  20万円/月
個人事業者等上限  10万円/月

月次支援金は対象月ごとに支払われるので、申請も対象月毎に行うことになると思います。

※6月9日現在で、具体的な申請の方法が不明です。

★売上から控除して計算しなければならない金額

給付額を計算する時の売上に次の金額が含まれている場合は、その額を差し引いて計算する必要があります。

【控除するもの】 新型コロナ対策として国や自治体から支給された給付金、補助金、助成金、協力金など

3 対象措置を実施する都道府県

各都道府県が対象措置を実施したかどうかは、月ごとに判断されます。

下の表で緑色に塗られた月が、それぞれの都道府県が対象措置を実施した月になります。

都道府県 4月 5月 6月
宮城県 O O ×
北海道 × O O
東京都 O O O
千葉県 O O O
埼玉県 O O O
神奈川県 O O O
群馬県 × O O
石川県 × O O
愛知県 O O O
岐阜県 × O O
三重県 × O O
大阪府 O O O
京都府 O O O
兵庫県 O O O
岡山県 × O O
広島県 × O O
愛媛県 O O ×
福岡県 × O O
熊本県 × O O
沖縄県 O O O

※上記の表は、6月10日の状況です。6月の対象地域は6月末日にならないと確定できません。

【注意】 上の赤で塗られた月の都道府県は、「対象措置を実施する都道府県」ではありません。

例えば、宮城県の6月は「対象措置を実施する都道府県」ではありません。

※6月10日現在の情報

ですから、6月に宮城県の飲食店や、宮城県在住の個人客との取引が減少したことで売上が減ったとしても、それを理由に6月分の月次支援金の給付請求をすることはできないことになります。

ここが、月次支援金の申請で注意すべき点です。

4月分と5月分を申請し、月次支援金を受給できたとしても、6月分が受給できるわけではないのです。

仮に、6月分を受給できたとしても、後で返金しなければならなくなることもあります。

申請する前に、対象とする月に、あなたの事業に関わる都道府県が、「緊急事態宣言かまん延防止措置」を実施していたのかどうか(上の表の緑の部分に当てはまるかどうか)、必ず確認しましょう。

4 支給対象外の事業者

以上の1~3で支給の要件に当てはまっていることが確認できたとしても、月次支援金が支給されない場合がいくつかあります。

中でも、月次支援金の申請前に確認した方がよいのが、協力金の支給対象者です。

★協力金の支給対象の事業者は月次支援金の対象外

「協力金の支給対象の事業者」の意味です。

次の2つの条件の両方に該当する場合は、「協力金の支給対象事業者」に当たるため月次支援金の申請はできません

① 対象月の都道府県や市町村による「休業又は時短要請」の対象事業者である。
② 対象月の協力金の支給対象になっている。
困った顔で働く会社員のイラスト(男性)

逆に言うと・・・。

自治体から何らかの支援金を受け取っていたとしても、

「休業又は時短要請」の対象になっていない

ならば、月次支援金の申請ができるかもしれません。

注意すべきは、

時短要請と協力金の支給対象になっている事業者は、この協力金を受取っていない場合でも、月次支援金の対象外

ということです。

「協力金」について

この「協力金」というのは、都道府県や市町村が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(臨交金)」を活用して、新型コロナ対策として支給しているものを指しています。

地域によってはもしかすると、協力金という言葉を使っていないかもしれません。

逆に、「~協力金」という名称で給付していても、臨交金を活用していなければ、ここで言う「協力金」ではありません。(つまり、他の要件を満たせば月次支援金の申請ができます!)

中小企業庁の「制度の詳細」には、この協力金に該当するものを支給している都道府県・市区町村が参考資料として掲載されています。ただ、失礼ながら大雑把な記載という印象なので、都道府県等に確認した方が良さそうです。

※宮城県の場合

宮城県が行った4月5日~6月14日までの時短要請に対する「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」については「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。

宮城県の協力金に関するWebサイトで「よくあるお問い合わせ」を御覧ください。

※第4期(3月25日~4月5日分)については確認できませんでした。

5 最後に

ここまで我慢してお読みくださった方、本当にありがとうございます。

月次支援金は、飲食店以外の事業者で緊急事態宣言やまん延防止措置等の実施によって売上が減った事業者にとって、わずかな金額ではあるかもしれませんが、少しは助けになる制度だと思います。

しかし、給付条件や支給対象外の条件などが複雑に絡み合い、「申請してもいいのか?」と心配になったり、「5月分は支給されたのに6月は支給されないのはなぜ?」と疑問や不満をもったりしてしまいそうな気がします。

ですから、少しでも分からないことがあったなら、すぐにコールセンターか行政書士に相談なさった方が良いと思います。

月次支援金についての当事務所の業務と報酬額はこちらを御覧ください。

事前確認等のお問い合わせはこちらから。

月次支援金の概要~緊急事態措置やまん延防止措置の影響

今年の4月以降、全国のいくつかの都道府県に出された緊急事態宣言やまん延防止措置。

多くの事業者が影響を受けたと思います。

そうした事業者への新たな制度である、

月次支援金

が、6月中下旬以降に申請の受付が始まります。

詳しくは、上のパンフレットの画像をクリックしていただくと

経済産業省のWebサイトにいきますので、そちらを御覧ください。

より、詳しいことが発表されたら、このサイトでもお伝えしたいと思います。

月次支援金に関わる当事務所の業務

※ある晴れた日

6月中下旬から受付が開始される予定の月次支援金。

当事務所では、一時支援金に引き続き事前確認を行うことにいたしました。

1 事前確認の手数料

当事務所では、事前確認の手数料として、

1件につき2,000円

を頂戴いたします。

所要時間は概ね30分程度とお考え下さい。この時間内であれば、月次支援金の申請に関係する御相談も、この手数料内に含めてお答えします。

なお、面談の結果、確認手続が出来なかった場合でも、この料金を請求いたします。御了承ください。

なぜ、申請者から手数料を頂くのか?

① 私も収入を得ないとやっていけない。

② 当事務所では、お取引のない事業者を対象に事前確認を行っています。手続きに要する時間は、平均して30分程度。当事務所での感染対策を考えれば、1件あたり1時間程度が必要になります。申請者の事務所に出向く場合には、移動時間や交通費もかかります。

③ 経済産業省・中小企業庁が公表している「事前確認への協力依頼」によれば、申請者から手数料をとらずに事務局から手数料を受取る場合には、事前確認した後に給付金を受け取った事業者が10者以上になった場合に、

1者ごとに1,000円

支払われるのですが、その支払いは、

事前確認を行った月ごとに、6か月以内に

振り込まれる規定です。

********

一時支援金のときは、当事務所は申請者から手数料を受け取らずに事前確認をしました。

その際に、申請者の置かれている現状や、事前確認の手数料などについて様々なお話を伺っております。そしてそれは、月次支援金の申請者も同様な事情だろうと想像しております。

ですから、月次支援金の事前確認で手数料を頂戴することにつき、私としては残念な想いです。

ですが、上記の①~③の、当事務所のような登録機関の事情もお汲み取りいただき、御了承ください。

お辞儀をしている男性会社員のイラスト

なお、当事務所で一時支援金の事前確認を行ったけれど、一時支援金が給付されなかった事業者の方が、改めて当事務所で事前確認を行う際にも、2,000円を頂戴いたします。

2 申請手続きの相談料

事前確認とは別に、手続や保存書類等の御相談も承ります。この場合、

45分ごとに4,000円頂戴します。

※御相談は、月次支援金以外のことでもかまいません。

3 申請手続きをお手伝いする際の報酬額

お手伝いの内容御依頼の時にお支払い給付金支給後のお支払い
申請ID取得からすべての手続き
※事前確認を含みます。
5,000円20,000円(初回)
5,000円(2回目以降)(注1)
申請ID取得を除いた、すべての手続き
※事前確認を含みます。
5,000円15,000円(初回)
5,000円(2回目以降)
申請情報の電子化(注2)
※事前確認を含みます。
5,000円なし
申請情報及び保存情報の整理(注3)
※事前確認を含みます。
10,000円
※半額ずつの分割支払いも可

※事前確認は他の登録機関で行う場合には、上記「御依頼の時にお支払い」の額から2千円差し引きます。

※申請者の事務所等に出向く場合、上記の報酬額に出張料を加算することがあります。

(注1) 月次支援金は、本年4月以降で緊急事態宣言等の影響を受けた月ごとに申請します。

5月18日時点の情報によります。

(注2) 確定申告書、売上台帳、本人確認書類、通帳等をPDFやJPGで記録し、申請者にお渡しします。マイページへの入力は申請者に行っていただきます。

(注3) 中小企業庁が「制度の詳細」で、7年間保存する書類を例示しております。申請される方がお持ちの書類等で、何が保存書類に当てはまるのか、申請者と一緒に考え、保存しやすいように整理します。

4 営業時間

通常は平日の9:00~17:30まで受付けております。

ただし、席を外すなどして電話に出れないこともありますので、御了承ください。

あらかじめ御相談いただければ、時間外や土曜日に対応することも可能です。

ただし、業務が午後8時を過ぎることが見込まれる場合や、日曜祝祭日の対応はお断りいたします。