ひとやすみ

昨日（７月１３日）に、仙台市は新型コロナの影響を受けている事業者への支援金を給付する、申請書等を公表しました。

以下に、簡単に支援金の紹介をしますので、仙台市の事業者の方は御検討ください。

１．対象となる期間

令和３年５月　又は　６月　

の売上が、

令和元年（2019年）　又は　令和２年（2020年）の同月比で

３０％以上減少

している事業者が対象です。

２．対象となる事業者

次のA、B、Cのいずれかに該当している事業者です。例として挙げたもの以外でもOKです。

A　宮城県や仙台市の営業時間短縮要請の影響を受けた事業者

例えば、飲食店に食材やお酒を販売している事業者、タクシー、運転代行、個人事業の接客業

B　GoToキャンペーン停止による影響を受けた事業者

例えば、時短要請以外の飲食店（仕出し等）

C　宮城県・仙台市の緊急事態宣言による影響を受けた事業者

例えば、イベント関連、小売り、美容関係、演奏家、その他サービス業

３　給付額

売上減少率	個人	法人
３０％～５０％	最大　５万円	最大　１０万円
５０％以上	最大　７．５万円	最大　１５万円

ただし、

「今年の５月（又は６月）の売上」ー「２０１９年又は２０２０年の５月（又は６月）」＝減少額

上の式で求めた減少額が、上の表の最大金額より少なければ、減少額が給付されます。

４．月次支援金を申請できる？

月次支援金を申請していたり受給していても、この支援金を申請することは可能です！

５．申請書の入手方法

下の文字をクリックして、仙台市のWebサイトから必要書類をダウンロードしてください。

【7月13日新着】第2次時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】

記入にあたって、誤りがあると、その分だけ給付に時間がかかるか、申請が認められない可能性もあります。

慎重に記入しましょう。

【注意しましょう】

（１）交付実績報告書の業種や、事業の概要を記載するのを忘れないで！

（２）交付申請額は、「減少額」か「最大額」のどちらか少ない方です！

（３）「関連事業者影響情報シート」の「（２）どのような影響を受けているのか・・・」は、少し詳しめに書きましょう！

＜ダメな例＞　緊急事態宣言の影響により売上が減少した。

　　⇒　上のダメな例程度の記載では、「不備」となり、より具体的な記載を求められます。

　　　　つまり、給付が遅くなります！

　　★　「『時短要請』や『緊急事態宣言』が、事業にどのように影響を与えた結果、売上が減少したのか　」　を、誰が読んでもわかるように書くと良いでしょう

６．当事務所のお手伝い

この申請について、次のようにお手伝いできます。

お手伝いの内容	報酬額
相談（４５分以内）	４，０００円
お客様が書いた書類の点検 影響情報シートの文案の考案	４，０００円
申請書の作成の支援	１０，０００円

※　申請書作成の支援については、「誓約事項」のチェック以外は代理で作成します。書類が整いましたら、お客様に書類をお渡しします。その後、お客様が誓約事項に✔を入れ、押印のうえ、投函していただきます。

７．その他

時短要請対象者向けの支援金が、以上とは別にあります。

対象者は、５月又は６月の売上が　「５０％以上　かつ　１５０万円以上の減少」　であることです。

詳しくは、下のWebサイトを御覧ください。

【7月13日新着】第2次時短要請等関連事業者支援金について【時短要請対象者向け】

宮城県の飲食店以外の事業者で、

今年の４月や５月の売上が、２０１９年や２０２０年の同じ月の売上に比べて５０％以上減少していたら、

月次支援金が受給できるかもしれません。

「仙台市時短要請等関連事業者支援金」

を受給していたとしても、

月次支援金を受給することは可能です。

なぜならば、この支援金は時短要請の対象になっていない事業者向けの支援金だからです。

仙台市以外の宮城県内の飲食店経営の事業者で

１店舗も時短要請の対象になっていなかった場合は

もしかすると、月次支援金を申請できるかもしれません。

なぜならば、月次支援金の対象外になるのは、

都道府県からの休業・時短要請と、協力金の支給対象になっている場合

だからです。

詳しくは、お問い合わせください。

当事務所へのアクセス

月次支援金に関わる当事務所の報酬などについて

一時支援金の時にも感じたことですが、

月次支援金の内容や、申請受付が始まったこととか、

ニュースや新聞で、どのくらい報道されているのでしょうか？

持続化給付金の時ほどの熱量を感じないのは、私だけでしょうか？

ま、私は民放を見ないので、私が知らないだけかもしれませんが・・・。

確かに、月次支援金の給付額は、月額１０万円です。

それっぽっちという感想もあるかもしれません。

でも、例えばフリーランスなら「もらえるなら少しは助けになる」額にはなるのでは？

４月、５月分は８月１５日が申請締め切り。

４月、５月に緊急事態宣言やまん延防止の影響を受けた事業者は多いはず。

８月１５日の前には、お盆休みで事前確認を行わない登録機関も多いかも。

「オリンピックやワクチン並みの情熱で」とは言わないけれど、もう少し報道されてもいいんじゃないかなぁ、と思う次第です。

６月１６日（水）から申請受付が始まる月次支援金（ゲツジシエンキン）。

当事務所では、月次支援金の事前確認を行うとともに、申請に関わる御相談や手続きのお手伝いを承ります。（詳しくは、こちらをクリックして御覧ください。）

そのために、経済産業省・中小企業庁が発表した「制度の詳細」を読みましたが、正直言って

月次支援金はヤバイ！

です。

何がヤバいかというと、

「給付の対象か、対象外か」の判断が難しい！！

ということ。

以下に、制度の概要を「給付の対象になる条件」と「対象外の１例」に絞って御紹介いたします。

難しい場合には、コールセンターかお近くの行政書士にお尋ねになった方が絶対に良いと思います。

もちろん給付するかどうかの決定は中小企業庁又は事務局ですが・・・。

なお、中小企業庁が作成した「制度の詳細」を読んでから申請してください。

このことは、事前確認でも念押しされるはずです。

※この記事は中小企業庁作成の「制度の詳細」の６月３日時点版をもとに書いています。申請する際は、必ず最新の情報を御確認下さい。

１　給付の対象

月次支援金は、次の２つの要件の両方に当てはまる事業者が給付の対象となります。

要件１	対象措置の実施による「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛」等の影響を受けていること。
要件２	２０２１年の対象月の月間売上が、２０１９年又は２０２０年の同月比で５０％以上減少していること。

上の２つの要件に当てはまれば、業種や所在地を問わず給付対象になります。

※業種については、持続化給付金などと同様に対象外として示されているものもあります。

（１）【要件１】の「対象措置」とは？

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき政府が宣言した「緊急事態措置（宣言）」と「まん延防止等重点措置」を、まとめて「対象措置」と言います。

政府の指定とは別に、都道府県等が独自に行った「緊急事態宣言」などは「対象措置」にはなりません。

対象措置については、「３　対象措置を実施する都道府県」も御覧ください。

（２）【要件１】の「飲食店の休業・時短営業」の影響とは？

対象措置を実施する都道府県　にある飲食店と取引関係がある事業者が対象になります。

取引関係は間接的なものでもOKです。

例えば有機野菜を栽培している農家。料理店に直接販売している時はもちろん、青果店を通してレストランに販売している場合も、【要件２】に当てはまれば申請可能です。

対象措置を実施する都道府県内にある飲食店は、時短要請の対象ではなくても外出自粛の影響を受けていると思われます。ですから、時短要請対象外の飲食店との取引関係であっても、【要件２】に当てはまれば、月次支援金の申請は可能です。

（３）【要件１】の「外出自粛」等の影響とは？

対象措置を実施する都道府県に住んでいる個人のお客様が外出を控えた結果、商品やサービスが提供できなくなったことが、この要件になります。

例えば、東京に御住まいの方が月に何度か実家のある福島県で買い物をしてくださっていたが、４月の緊急事態宣言によって福島に帰れなくなってしまった影響がこれに該当します。

あるいは宮城県内の理美容店であれば、４月に宮城県に出されたまん延防止によってお客さんが減り、売上も５０％以上減ったのであれば、月次支援金の申請は可能です。

（４）　保存書類　・・・　重要

月次支援金を申請する場合には、収受印のある確定申告書や売上台帳等の書類を保存する義務があります。

保存期間は７年間です。

注意しなければならないのは、【要件１】に該当していることを証明する書類も保存しなければならないことです。

顧客台帳などがそれにあたると思われますが、他の書類でも立証できるものがあれば保存します。

さらに、これらの書類は、後で中小企業庁や事務局、あるいはそこから調査を依頼された者が求めた場合には、すみやかに提出しなければなりません。

それが出来なければ、「受給資格が無いのに支援金を受け取った」あるいは「不正に受給した」とみなされるかもしれませんのでご注意ください。

なお、このことを理解していることも、事前確認で問われます。

２　給付金額

給付額は、次の計算により求めます。

計算式	２０２１年又は２０２０年の基準月の月間売上　ー　２０２１年の対象月の月間売上

　　＜基準月＞　２０１９年又は２０２０年の、対象月と同じ月

　　＜対象月＞　２０２１年の４月以降で、対象措置による影響で売上が５０％以上減少した月。

ただし、給付される金額は、月ごとに上限額が決まっており、それを越えて支給されることはありません。

中小法人等	上限　　２０万円／月
個人事業者等	上限　　１０万円／月

月次支援金は対象月ごとに支払われるので、申請も対象月毎に行うことになると思います。

※６月９日現在で、具体的な申請の方法が不明です。

★売上から控除して計算しなければならない金額

給付額を計算する時の売上に次の金額が含まれている場合は、その額を差し引いて計算する必要があります。

【控除するもの】　新型コロナ対策として国や自治体から支給された給付金、補助金、助成金、協力金など

３　対象措置を実施する都道府県

各都道府県が対象措置を実施したかどうかは、月ごとに判断されます。

下の表で緑色に塗られた月が、それぞれの都道府県が対象措置を実施した月になります。

都道府県	４月	５月	６月
宮城県	O	O	×
北海道	×	O	O
東京都	O	O	O
千葉県	O	O	O
埼玉県	O	O	O
神奈川県	O	O	O
群馬県	×	O	O
石川県	×	O	O
愛知県	O	O	O
岐阜県	×	O	O
三重県	×	O	O
大阪府	O	O	O
京都府	O	O	O
兵庫県	O	O	O
岡山県	×	O	O
広島県	×	O	O
愛媛県	O	O	×
福岡県	×	O	O
熊本県	×	O	O
沖縄県	O	O	O

※上記の表は、６月１０日の状況です。６月の対象地域は６月末日にならないと確定できません。

【注意】　上の赤で塗られた月の都道府県は、「対象措置を実施する都道府県」ではありません。

例えば、宮城県の６月は「対象措置を実施する都道府県」ではありません。

※６月１０日現在の情報

ですから、６月に宮城県の飲食店や、宮城県在住の個人客との取引が減少したことで売上が減ったとしても、それを理由に６月分の月次支援金の給付請求をすることはできないことになります。

ここが、月次支援金の申請で注意すべき点です。

４月分と５月分を申請し、月次支援金を受給できたとしても、６月分が受給できるわけではないのです。

仮に、６月分を受給できたとしても、後で返金しなければならなくなることもあります。

申請する前に、対象とする月に、あなたの事業に関わる都道府県が、「緊急事態宣言かまん延防止措置」を実施していたのかどうか（上の表の緑の部分に当てはまるかどうか）、必ず確認しましょう。

４　支給対象外の事業者

以上の１～３で支給の要件に当てはまっていることが確認できたとしても、月次支援金が支給されない場合がいくつかあります。

中でも、月次支援金の申請前に確認した方がよいのが、協力金の支給対象者です。

★協力金の支給対象の事業者は月次支援金の対象外

「協力金の支給対象の事業者」の意味です。

次の２つの条件の両方に該当する場合は、「協力金の支給対象事業者」に当たるため月次支援金の申請はできません。

①　対象月の都道府県や市町村による「休業又は時短要請」の対象事業者である。 ②　対象月の協力金の支給対象になっている。

逆に言うと・・・。

自治体から何らかの支援金を受け取っていたとしても、

「休業又は時短要請」の対象になっていない

ならば、月次支援金の申請ができるかもしれません。

注意すべきは、

時短要請と協力金の支給対象になっている事業者は、この協力金を受取っていない場合でも、月次支援金の対象外

ということです。

「協力金」について

この「協力金」というのは、都道府県や市町村が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（臨交金）」を活用して、新型コロナ対策として支給しているものを指しています。

地域によってはもしかすると、協力金という言葉を使っていないかもしれません。

逆に、「～協力金」という名称で給付していても、臨交金を活用していなければ、ここで言う「協力金」ではありません。（つまり、他の要件を満たせば月次支援金の申請ができます！）

中小企業庁の「制度の詳細」には、この協力金に該当するものを支給している都道府県・市区町村が参考資料として掲載されています。ただ、失礼ながら大雑把な記載という印象なので、都道府県等に確認した方が良さそうです。

※宮城県の場合

宮城県が行った４月５日～６月１４日までの時短要請に対する「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」については「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。

※宮城県の協力金に関するWebサイトで「よくあるお問い合わせ」を御覧ください。

※第４期（３月２５日～４月５日分）については確認できませんでした。

５　最後に

ここまで我慢してお読みくださった方、本当にありがとうございます。

月次支援金は、飲食店以外の事業者で緊急事態宣言やまん延防止措置等の実施によって売上が減った事業者にとって、わずかな金額ではあるかもしれませんが、少しは助けになる制度だと思います。

しかし、給付条件や支給対象外の条件などが複雑に絡み合い、「申請してもいいのか？」と心配になったり、「５月分は支給されたのに６月は支給されないのはなぜ？」と疑問や不満をもったりしてしまいそうな気がします。

ですから、少しでも分からないことがあったなら、すぐにコールセンターか行政書士に相談なさった方が良いと思います。

月次支援金についての当事務所の業務と報酬額はこちらを御覧ください。

事前確認等のお問い合わせはこちらから。

今年の４月以降、全国のいくつかの都道府県に出された緊急事態宣言やまん延防止措置。

多くの事業者が影響を受けたと思います。

そうした事業者への新たな制度である、

月次支援金

が、６月中下旬以降に申請の受付が始まります。

詳しくは、上のパンフレットの画像をクリックしていただくと

経済産業省のWebサイトにいきますので、そちらを御覧ください。

より、詳しいことが発表されたら、このサイトでもお伝えしたいと思います。