今日あたりは天気も良いので、お散歩するのに良いかもしれません。
さて、終活相談では、少なからず生前贈与について御興味をお持ちの方がいらっしゃいます。
また、相続税の支払について心配されておられる方も。
一方で、良かれと思って行った生前贈与が、相続の時に遺族の争いの元になる、ということも良く聞く話です。
そこで、民法上の相続と、相続税、贈与税の違いについて解説する動画をYouTubeに載せました。
とても大雑把な内容ではありますが、基本的なところは御理解いただけるかと思います。
生前贈与に関心がある方は、ぜひ、この動画を御覧になったうえで、専門家に御相談ください。
YouTube動画
※上の写真をクリックすると、動画が始まります。
「健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使うことができる。」
それが今年の１０月２０日からということを、私が知ったのは、つい最近のことです。
実際にマイナンバーカーを保険証代わりに利用するには、前もって利用の申込みをしなければならないようなので、早速やってみました！
セブン銀行のATMで、できます。（他に、パソコン等でもできるようです）
ATMにマイナンバーカードを差し込んで、４桁の数字の暗証番号を入力すれば、後は画面表示に従えばよいのですが、ほとんど何もしないで終わった印象です。
正直、現時点（２０２１年１０月２２日）では対応している医療機関も少ないようなので、さほどメリットは無いと思います。
私自身、おそらくこれまでの健康保険証を使うと思います。
（現時点で、健康保険証を使う機会がないので、なんとも言えませんが）
でも、将来的にはメリットは大きいと思います。
所得税の医療費控除が楽になる。
高額療養費の手続が、不要（？）
・・・・・・・・
インターネット上では、「まだ対応している医療機関が少ない」などの消極的な記載が多かったのですが、私はとりあえず利用可能な状態にしておこうと思いました。
みなさんは、身分証明書として何を利用することが多いですか？
私の場合は、車の運転免許証です。毎日持ち歩くので、不意に必要になった時でも、直ぐに対応できますから。
では、運転免許証がない方は？
身分証明書が求められる多くの場合は「顔写真付きの身分証明書」か、それが無い場合には健康保険証と住民票のように２つの書類の提示が求められます。
「顔写真付きの身分証明書」は、マイナンバーカードかパスポートくらいしかありませんよね（外国籍の方の場合は、在留カードがありますが）。
私は、高齢者こそマイナンバーカードを取得した方が良い！
と思っています。
それは、顔写真付きの身分証明書として利用できるほか、先に記したように保険証として利用するメリットが大きいからです。
マイナンバーカードを利用する時は、多くの場合は暗証番号が必要ですが、保険証利用の時には顔パス（顔認証）で利用することも可能になるとのことです。
個人情報保護の面を心配される方も多く、その気持ちも理解できます。
でも、私にとってはメリットの方が大きいなと思うんですよね。
マイナンバーカードのメリットについて、詳しいことは、下の「参考」に記した内閣府や厚労省のウエブサイトを御覧ください。
デメリットについては、インターネットで「マイナンバー」と検索をかければ沢山でてくるかと思うので、そちらを御覧ください。
マイナンバーカードを利用するかどうかは、メリットとデメリットの両方をお考えの上お決めくださいますように。
マイナンバー制度について : マイナンバー（社会保障・税番号制度） – 内閣府 (cao.go.jp)
マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者証利用について） (mhlw.go.jp)（厚生労働省のサイトです）
PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)（厚生労働省が作成した説明資料です）
今日、仙台市のアエルで期日前投票をして参りました。
仙台市の場合は、衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官国民審査と、宮城県知事選挙が同時に行われています。
衆議院選は小選挙区と比例区の２つの投票なので、全部で４枚の投票用紙に書きました。
（はじめに小選挙区と比例区の投票、次に知事選と国民審査の２つに分けて渡されました）
投票箱に入れる時に、入れ間違えそうでちょっとドキドキしましたね。
アエルの西側の２階入口（スターバックスコーヒーがある方）では、投票を呼び掛ける活動が行われていました。
写真のようなシールが大きなパネルに沢山はってあって、それをすべてはがすと１枚の絵が現れるのだそうです。
どんな絵が現れるのか？
アエルに行ったら見てみたいと思います。
ちなみに、投票日は
１０月３１日（日）
なのだそうです。
「所有者が不明の土地が、九州の土地面積（３６８万ｈａ）を上回る約４１０万ｈａ」という推計があるようです。
土地の所有者が不明だと、その土地を買いたい人が買えないだけでなく、公共工事（道路の拡張だったり、ライフラインの敷設）や防災・復旧作業ができなかったりといった、様々な弊害があります。
こうした状況を受けて、政府も様々な対策を立てています。
特に、所有者が不明になる大きな原因の１つである相続手続については、民法や不動産登記法などが改正され、令和５年以降から順次施行されていきます。
（それらについては、機会を改めて御紹介いたします。）
今回は、その対策の一環として現在実施されている「相続登記の登録免許税の免税措置」について簡単に御紹介します。
登録免許税の免税措置が受けられるのは、土地の相続登記についての、次の２つのケースのような場合です。
このケースは、私もよく遭遇します。
この時点でも相続人が何人もいて、登記手続のためにハンコをもらうのが面倒な状況になっていたりします。
面倒だからと言って、そのまま放置すると、さらに相続人が増えて、中には行方知らずの人もいて・・・なんてことになりかねません。
そこで、早めに登記を促すために、この免税措置がとられたのだと思います。
このケースの相続手続としては、「祖父から父への相続手続」と「父の死亡による相続手続」の２段階あります。
※「祖父死亡の時に、父以外に相続人はいなかった」とします。
この２段階のうちの「祖父から父への相続手続」の部分で、土地の登録免許税が０円になるのが、この措置です。
市街化区域以外のにある評価額が１０万円以下の土地を相続した場合です。
特に利用する予定がないと、相続手続をしないままにしてしまったりします。
でも、道路の拡幅などの公共事業でその土地を使用する場合に、所有者が不明だったり、相続人が多数いたりすると事業が進まなくなってしまいます。
そこで、市街化区域以外にある法務大臣が指定した土地の相続手続では、登録免許税が免除されます。
宮城県内の法務大臣が指定した土地については、仙台法務局のHPの「免税対象となる土地」を御覧ください。
令和４年（２０２２年）３月３１日までに＜ケース１＞や＜ケース２＞のような土地について、相続登記をする場合に免税措置が適用されます。
免税措置の期限まであと５か月少し（この投稿を書いているのは令和３年１０月初旬です）。
免税措置を受けるならば、もう動き出した方が良いと思います。
というのも、相続登記の前にやらなければならないことがあり、恐らく、それに手間暇がかかると思われるからです。
＜ケース１＞のような場合には、まず祖父（又は祖母）が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等を取り寄せなければなりません。
法定相続人が誰なのか、確認するためです。
もし、祖父（又は祖母）の法定相続人が複数いたならば、それらの方々の所在を調べ、その中に既にお亡くなりになった方がおられれば、その方の法定相続人も調べる必要があります。
また、場合によっては遺産分割協議書を作成したり、あちこちに御住まいの相続人全員から印鑑証明等の書類や印をもらったりしなければなりません。
これらの手続には時間がかかるので、早めに取り掛かった方が良いのです。
不動産の登記に関する相談や手続に関わる専門職は、司法書士です。
しかし、戸籍の収集や、遺産分割協議書の作成は行政書士に御依頼いただけます。
当事務所への連絡先は、こちらからどうぞ⇒お問い合わせ
免税措置の詳細は、法務局の次のウエブサイトを御覧ください。
