贈与か、相続か~YouTube

仙台の街中の木々も紅葉がはじまりましたね。

今日あたりは天気も良いので、お散歩するのに良いかもしれません。

さて、終活相談では、少なからず生前贈与について御興味をお持ちの方がいらっしゃいます。

また、相続税の支払について心配されておられる方も。

一方で、良かれと思って行った生前贈与が、相続の時に遺族の争いの元になる、ということも良く聞く話です。

そこで、民法上の相続と、相続税、贈与税の違いについて解説する動画をYouTubeに載せました。

とても大雑把な内容ではありますが、基本的なところは御理解いただけるかと思います。

生前贈与に関心がある方は、ぜひ、この動画を御覧になったうえで、専門家に御相談ください。

YouTube動画

※上の写真をクリックすると、動画が始まります。

マイナンバーカードが保険証になる

「健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使うことができる。」

それが今年の10月20日からということを、私が知ったのは、つい最近のことです。

マイナンバーの個人番号カードのイラスト

実際にマイナンバーカーを保険証代わりに利用するには、前もって利用の申込みをしなければならないようなので、早速やってみました!

申し込み手続きは簡単!

セブン銀行のATMで、できます。(他に、パソコン等でもできるようです)

ATMにマイナンバーカードを差し込んで、4桁の数字の暗証番号を入力すれば、後は画面表示に従えばよいのですが、ほとんど何もしないで終わった印象です。

メリットはあるの?

正直、現時点(2021年10月22日)では対応している医療機関も少ないようなので、さほどメリットは無いと思います。

私自身、おそらくこれまでの健康保険証を使うと思います。

(現時点で、健康保険証を使う機会がないので、なんとも言えませんが)

でも、将来的にはメリットは大きいと思います。

所得税の医療費控除が楽になる。

高額療養費の手続が、不要(?)

・・・・・・・・

インターネット上では、「まだ対応している医療機関が少ない」などの消極的な記載が多かったのですが、私はとりあえず利用可能な状態にしておこうと思いました。

高齢者とマイナンバーカード

みなさんは、身分証明書として何を利用することが多いですか?

私の場合は、車の運転免許証です。毎日持ち歩くので、不意に必要になった時でも、直ぐに対応できますから。

では、運転免許証がない方は?

身分証明書が求められる多くの場合は「顔写真付きの身分証明書」か、それが無い場合には健康保険証と住民票のように2つの書類の提示が求められます。

「顔写真付きの身分証明書」は、マイナンバーカードかパスポートくらいしかありませんよね(外国籍の方の場合は、在留カードがありますが)。

私は、高齢者こそマイナンバーカードを取得した方が良い!

と思っています。

それは、顔写真付きの身分証明書として利用できるほか、先に記したように保険証として利用するメリットが大きいからです。

マイナンバーカードを利用する時は、多くの場合は暗証番号が必要ですが、保険証利用の時には顔パス(顔認証)で利用することも可能になるとのことです。

個人情報保護の面を心配される方も多く、その気持ちも理解できます。

でも、私にとってはメリットの方が大きいなと思うんですよね。

マイナンバーカードのメリットについて、詳しいことは、下の「参考」に記した内閣府や厚労省のウエブサイトを御覧ください。

デメリットについては、インターネットで「マイナンバー」と検索をかければ沢山でてくるかと思うので、そちらを御覧ください。

マイナンバーカードを利用するかどうかは、メリットとデメリットの両方をお考えの上お決めくださいますように。

参考

マイナンバー制度について : マイナンバー(社会保障・税番号制度) – 内閣府 (cao.go.jp)

トップページ | マイナポータル (myna.go.jp)

マイナンバーカードの保険証利用について(被保険者証利用について) (mhlw.go.jp)(厚生労働省のサイトです)

PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)(厚生労働省が作成した説明資料です)

期日前投票~仙台アエル

今日、仙台市のアエルで期日前投票をして参りました。

仙台市の場合は、衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官国民審査と、宮城県知事選挙が同時に行われています。

衆議院選は小選挙区と比例区の2つの投票なので、全部で4枚の投票用紙に書きました。

(はじめに小選挙区と比例区の投票、次に知事選と国民審査の2つに分けて渡されました)

投票箱に入れる時に、入れ間違えそうでちょっとドキドキしましたね。

アエルの西側の2階入口(スターバックスコーヒーがある方)では、投票を呼び掛ける活動が行われていました。

写真のようなシールが大きなパネルに沢山はってあって、それをすべてはがすと1枚の絵が現れるのだそうです。

どんな絵が現れるのか?

アエルに行ったら見てみたいと思います。

ちなみに、投票日は

10月31日(日)

なのだそうです。

新型コロナの影響を受けた事業者への支援金~仙台市

仙台市は昨日、新型コロナの影響で売上が減少した事業者への

仙台市第3次時短要請等関連事業者支援金

の受付を開始しました。

対象となるのは今年の8月か9月の減収です。

支援金額は、次の表の通りで、減収率が70%以上の場合にはこれまでより加算されています。

売上の減少率法人個人
30%以上50%未満最大10万円最大5万円
50%以上70%未満最大15万円最大7.5万円
70%以上最大30万円最大15万円

この仙台市独自の支援金は、

  50%以上の減収なら月次支援金と、

  50%未満の減収なら宮城県の支援金

合わせて申請できますし、酒類販売事業者ならば仙台市・宮城県・月次の3つに申請が可能です。

詳しくは、仙台市のウエブサイトからダウンロードできる「手引き」に、わかりやすく書かれておりますので、ぜひ御覧になってください。

なお、

当事務所では、申請手続きのお手伝いをいたします。

報酬は以下の通りです。

          支援金報酬額
・仙台市第3次時短要請等関連事業者支援金
または
・宮城県時短要請等関連事業者支援金
のどちらか1つの申請手続
7,000円
仙台市と宮城県の支援金の両方の申請手続12,000円

※仙台市以外の方の場合、上記に出張料として1万円以下を頂戴いたします。

宮城県の事業者への新型コロナに関わる支援金

昨日、宮城県は新型コロナに関わる緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの影響で、収入が減少した県内の事業者向けの支援金の申請をはじめました。

申請の詳細は、宮城県時短要請等関連事業者支援金のWebサイトを御覧ください。

このブログでは、他の支援金などとの関係に絞って御紹介します。

1.月次支援金との併給はできる?

月次支援金を受け取った上で、この宮城県の支援金を受取ることができるかどうか?

2つに分けて説明します。

(1) 酒類販売事業者の場合

結論から申し上げると、酒類販売事業者に限って、月次支援金との併給は可能です。

少し、詳しめに説明します。

※申請には、酒類製造又は酒類販売業の免許の写しを添付する必要があります。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

売上の減少が50%未満であれば、月次支援金の対象外なので、宮城県の支援金に直ちに申請できます。

(もちろん、他の要件を満たしていることが必要です)

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月や9月に50%以上の売上減少がある場合には、その月の月次支援金が給付されていれば、宮城県の支援金にも申請できます。

この場合、その月の月次支援金の支給決定通知(ハガキ)の写しを添付しなければなりません。

もし、8月・9月の両方とも50%以上減少していたら、2か月分の月次支援金支給決定通知の写しを添付することになります。

(2) 酒類販売事業以外の場合

簡単に言えば、月次支援金との併給は不可です。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

減少率が30%以上50%未満で、なお且つ、法人で月額20万円以上、個人で月額10万円以上の減収が見られるなら、宮城県の支援金には申請できます。

でも、月次支援金の対象外です(月次支援金は50%以上の減収であることが条件になっています)。

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月か9月のどちらかが(あるいは両方とも)、50%以上の減収になっている場合には、月次支援金の申請をしましょう。

宮城県の支援金の対象にはなっていません。

③ 8月も9月も売上の減少が、30%未満の場合

月次支援金も、宮城県の支援金も対象外になります。

2.市町村独自の支援金との併給はできる?

市町村独自の支援金というのは、例えば仙台市なら「第2次時短要請等関連事業者支援金」などのことです。

※仙台市は「第3次時短要請等関連事業者支援金」も予定しており、これも入ります。

市町村の支援金と、宮城県の支援金は併給が可能です。

つまり、どちらも受け取れます。

※10月8日に澤田が事務局に電話で確認しました。

ただし、先の仙台市の第2次時短要請等関連事業者支援金のうち、「時短要請対象者向け(飲食店向け)」のものは併給はできません

ちなみに、仙台市の第2次・第3次時短要請関連事業者支援金は、月次支援金との併給が可能です。つまり、両方に申請できます。

3.宮城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金との併給は?

この協力金と、宮城県の支援金の併給はできません。

4.飲食店は宮城県時短要請等関連事業者支援金に申請できない?

ほとんどの飲食店は申請できません。

というのも、宮城県ではまん延防止重点措置・緊急事態宣言の時に全ての飲食店(例外有)に対して協力要請を題しているからです。

でも、申請が可能な飲食店はあります

例えば、次の場合です。

通常、午前5時から午後8時までの時間内でのみ営業しており、酒類とカラオケの両方を提供していない。

こうしたお店やテイクアウト専門の店は、協力金の対象外ですので、他の要件を満たせば申請は可能です。

ただし、注意が必要です。

協力金を受取っていなくても、宮城県が示した協力金の対象になる事業者は、宮城県の関連事業者支援金の対象から外れます。

4.申請の相談・支援は

申請の相談や支援は、宮城県時短要請等関連事業者支援金の事務局

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当事務所へのお問い合わせは、こちらから。

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土地の相続~登録免許税の免税措置【時限】

「所有者が不明の土地が、九州の土地面積(368万ha)を上回る約410万ha」という推計があるようです。

土地の所有者が不明だと、その土地を買いたい人が買えないだけでなく、公共工事(道路の拡張だったり、ライフラインの敷設)や防災・復旧作業ができなかったりといった、様々な弊害があります。

国交省「所有者不明土地を取り巻く状況と課題について」より

土地のイラスト

こうした状況を受けて、政府も様々な対策を立てています。

特に、所有者が不明になる大きな原因の1つである相続手続については、民法や不動産登記法などが改正され、令和5年以降から順次施行されていきます。

(それらについては、機会を改めて御紹介いたします。)

今回は、その対策の一環として現在実施されている「相続登記の登録免許税の免税措置」について簡単に御紹介します。

1.登録免許税の免税措置が利用できるのは・・・。

登録免許税の免税措置が受けられるのは、土地の相続登記についての、次の2つのケースのような場合です。

<ケース1> 最近、父(又は母)が亡くなったが、土地の名義が何年も前に亡くなった祖父(又は祖母)のままだった。

このケースは、私もよく遭遇します。

この時点でも相続人が何人もいて、登記手続のためにハンコをもらうのが面倒な状況になっていたりします。

面倒だからと言って、そのまま放置すると、さらに相続人が増えて、中には行方知らずの人もいて・・・なんてことになりかねません。

そこで、早めに登記を促すために、この免税措置がとられたのだと思います。

このケースの相続手続としては、「祖父から父への相続手続」と「父の死亡による相続手続」の2段階あります。

※「祖父死亡の時に、父以外に相続人はいなかった」とします。

この2段階のうちの「祖父から父への相続手続」の部分で、土地の登録免許税が0円になるのが、この措置です。

<ケース2> 田舎の土地を相続したが、不動産の価値が10万円もしない。

市街化区域以外のにある評価額が10万円以下の土地を相続した場合です。

特に利用する予定がないと、相続手続をしないままにしてしまったりします。

でも、道路の拡幅などの公共事業でその土地を使用する場合に、所有者が不明だったり、相続人が多数いたりすると事業が進まなくなってしまいます。

そこで、市街化区域以外にある法務大臣が指定した土地の相続手続では、登録免許税が免除されます。

宮城県内の法務大臣が指定した土地については、仙台法務局のHPの「免税対象となる土地」を御覧ください。

2.  登録免許税の免税措置の期限

令和4年(2022年)3月31日までに<ケース1>や<ケース2>のような土地について、相続登記をする場合に免税措置が適用されます。

3.ご注意ください。

免税措置の期限まであと5か月少し(この投稿を書いているのは令和3年10月初旬です)。

免税措置を受けるならば、もう動き出した方が良いと思います。

というのも、相続登記の前にやらなければならないことがあり、恐らく、それに手間暇がかかると思われるからです。

<ケース1>のような場合には、まず祖父(又は祖母)が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等を取り寄せなければなりません。

法定相続人が誰なのか、確認するためです。

もし、祖父(又は祖母)の法定相続人が複数いたならば、それらの方々の所在を調べ、その中に既にお亡くなりになった方がおられれば、その方の法定相続人も調べる必要があります。

また、場合によっては遺産分割協議書を作成したり、あちこちに御住まいの相続人全員から印鑑証明等の書類や印をもらったりしなければなりません。

これらの手続には時間がかかるので、早めに取り掛かった方が良いのです。

4.相続手続の相談、手続の依頼は・・・

不動産の登記に関する相談や手続に関わる専門職は、司法書士です。

しかし、戸籍の収集や、遺産分割協議書の作成は行政書士に御依頼いただけます。

当事務所への連絡先は、こちらからどうぞ⇒お問い合わせ

★免税措置の詳細は・・・

免税措置の詳細は、法務局の次のウエブサイトを御覧ください。

法務局のHP「相続登記の登録免許税の免税措置」