食べ物に関わる人の食あたり

腹痛のイラスト

魚貝類を、うっかり食べて食あたりを起こすことがあります。

吐いたり下痢をしたり、辛いけれど2~3日くらいで症状が落ち着くこともあるので病院に行かずに自宅療養で済ませる方も多いと思います。

私も、過去に牡蠣にあたった時には病院には行きませんでした。

でも、飲食店で働く人や、トマトやレタス、イチゴなどの生で食べることが多い農産物を取り扱う方その他の食べ物に関わる仕事をしている方は、病院に行った方が良いです。

というのも、ノロウイルスへの感染が心配されるからです。

食あたりのような症状は、腸炎ビブリオや貝毒によるものなど、他にも原因が考えられますが、ノロウイルスは人から食品を通して感染することが多いことと、無症状の方からも感染する恐れがある特徴があります。

ですから、食に関わる人は特に注意をしていただきたいのです。

病因にっても、治療方法としては対症療法しかありませんが、病院で検査をすることにより原因が特定されやすくなります。

ノロウイルスの場合、病院の検査では、感染していても陽性反応がでないこともあるそうです。下痢や嘔吐などの症状がある場合は、検査の精度は上がるようですが、無症状の場合の検査には、陽性反応がでないこともあると覚えておいた方がよさそうです。

病院以外では食品衛生協会や、民間の検査会社などがノロウイルスの検査を行っています。

ただし、ノロウイルスの検査には保険が適用されません。

※例外として、3歳未満と65歳以上の方等は保険適用

ちなみに、飲食店でHACCPへの対応を考える際に、ノロウイルス予防のための対応や、吐しゃ物の処理の手順等を定めていますか?

参考

厚生労働省 : ノロウイルスに関するQ&A

HACCPってお金がかかる?

HACCPの考えを取入れた衛生管理が、今年の6月1日から始まりますが、それに関連して

「厨房などの設備を刷新しなければならないのか?」

「HACCPの認証をとらなければならないのか?」

「何十万もするコンサルティング費用を負担しなければならないのか?」

と、心配されている方もいらっしゃるようです。

それらは、すべて誤解です。

もちろん、どうしても必要ならば設備を買い替えなければならないこともあるでしょうし、お店の戦略として「HACCPの認証を取る」というのも有り得ますし、そのために専門家にコンサルティングをお願いすることもあるでしょう。

けれでも、それらは「必要ならば」です。

6月1日から始まる、小規模な事業者のHACCPの考えを取入れた衛生管理は、多額の費用をかけなければならないものではありません。

まず、今、お店でやっていることを、手順書や2つの計画書に落とし込むこと。

衛生管理などの記録を毎日つけること。

また、1週間ごと、あるいは1か月、3カ月、半年、1年と、期間を区切って、記録を振り返り、計画や手順書を見直すこと。

この繰り返しです。

その過程の中で計画や手順の見直しの時や、お店で作る書類の形式の作り方で分からないことや難しいことを行政書士などの専門家に相談すればよいのです。

HACCPのための設備投資の検討は、その後でも遅くはありません。

【重要】八百屋さんは、保健所に営業届を出すことになります!

例えば八百屋さん。

八百屋のイラスト(建物)

これまでは、お店で調理したりしない限り、保健所から営業許可をもらう必要はなかったと思います。

しかし、今年の6月1日から、八百屋さんも、保健所に「営業の届出」をしなければならなくなりました。

八百屋さんのほかにも、

食べ物や飲み物を扱う仕事なら、原則として営業の届出をする必要があります。

(ただし、営業許可が必要な営業を除きます。)

このルールの改正は、令和3年6月1日から開始です。

既に営業をしているお店は、遅くとも令和3年11月30日までには届出を済ませる必要があります。

もう少し詳しくお知りになりたい方は、↓をクリックしてください。

食品を取り扱う事業者の営業届

一部訂正

営業届は、食品衛生申請等システムにアクセスして、オンラインで行うことが原則のようです。

ただし、オンライン申請ができない方は、保健所に届出を行える場合もあります。

ジビエに関わる制度って?

関東でベトナム国籍の方々が、「と畜場法」に違反した容疑で逮捕されたニュース。(出入国管理法上の問題もありますが)

このニュースから「技能実習制度」とか、私は様々なことを考えてしまっています。

その中で、「豚を解体処理するには『と畜場法』の許可が必要」ということを初めてしったのですが、続いて「では、マタギとか野生動物を獲っている人たちも『と畜場』の許可をとっているの?」と疑問がわいてきたのでした。

それで、食肉の流通に関わる制度について調べてみたのです。

そうしたら、厚生労働省のホームページに、わかりやすい図が載っていました。

厚生労働省「食肉販売の流れ(イメージ)」

マタギなどの狩猟者が獲ったイノシシやシカ、その他の野生動物を食肉として流通するためには、食品衛生法による営業許可をとればいいのですね。

では、それはどのような営業許可かというと、それは次の表の通り。

野生動物を捕獲する狩猟免許(食品衛生法ではなく、鳥獣保護管理法)
野生動物を解体処理する食肉処理業
食肉の販売を行う食肉販売業
食肉を調理し提供する飲食店営業

畜産農家や養鶏農家から出荷された豚肉や牛肉、鶏肉は、獣医師である検査員が、1頭1羽ずつ検査しているそうですが、ジビエについてはそうした検査が義務付けられていません。

だから、ジビエを食べる場合には、営業許可を得ているだけでなく、衛生上の知識と技術を持つ業者から提供してもらうことが大切なようです。

※ジビエとHACCPについては、こちら「マタギもHACCP?

旅行で使える地域共通クーポン~Go To トラベル

Go To トラベル事業の一環として、10月1日以降に開始する旅行に、地域共通クーポンがつけられます。

ここでは、主にクーポンの取扱いを検討されている事業者の方向け(特に飲食店)に、クーポン事業のあらましを紹介いたします。

より詳しくは、Go To トラベル事務局のホームページを御覧ください。

   旅行者向けのホームページはこちら

   事業者向けのホームページはこちら

1 地域共通クーポンについて

(1) クーポンの形態と種類
クーポンの形態クーポンの種類
紙クーポン1,000円券 だけです。
電子クーポン
(スマートフォンでの利用)
1,000円、2,000円、5,000円
(2) クーポンの給付額

基本 : 旅行代金の15%相当の額

上限 : 1人1泊当り6,000円(日帰り旅行の場合は、3,000円)

※ 旅行代金が3,334円未満の場合は、クーポンは給付されません。

(3) クーポンの配布方法
旅行業者に旅行の申込みをした場合・店頭販売の場合は、紙クーポンを配布。
・インターネット予約の場合は、電子クーポンでの配布が原則。
宿泊施設に直接、宿泊の申込みをした場合チェックイン時に、紙クーポンを配布。

※ただし、Go To トラベルに登録している宿泊施設等

(4) クーポンの利用エリアと有効期限
利用エリア・宿泊地がある都道府県と、その隣接する都道府県
・日帰り旅行の場合は、主たる目的地のある都道府県と、その隣接する都道府県
有効期限・宿泊する場合は、宿泊日とその翌日。
・日帰り旅行の場合は、旅行当日のみ。

<利用エリアの例>

●宿泊地が、宮城県の松島の場合、クーポンが使えるのは

 宮城県、岩手県、秋田県、山形県、福島県

●宿泊地が、山形蔵王の場合、クーポンが使えるのは

 山形県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県

(5) クーポンが使えるお店

 Go To トラベルの事務局に登録したお店で使えます。

 お店の種類は、飲食店や土産物店の他に、観光施設、交通機関等も含みます。

 登録したお店は、旅行者向けのGo To トラベルのホームページで調べることができます。

(6) クーポンを利用する時の注意点

★ クーポンを利用した場合、クーポンの券面額以下の御釣りは出ません。

例えば、1,500円のお土産を買った場合

  1,000円のクーポン券を2枚出すと、おつりはもらえません。

  この場合、まず1,000円のクーポン券を1枚出します。残額の500円は現金で支払います。

★ クーポンが利用できないサービスもあります。

例えば、旅行代金そのものについてはクーポンを利用できません。すでにGo Toトラベルの割引の対象になっているからです。

2 地域共通クーポンの取扱を希望する事業者

地域共通クーポンの取扱を希望する事業者は、Go toトラベル事務局に登録します。

(1) 登録できない事業
  • 風営法上の営業の許可や届出の対象となる事業
  • カラオケ、ライブハウス
  • クーポンの利用対象にならない商品やサービスだけを取り扱う店舗
(2) 登録事業者の責務~感染拡大防止に関連して
  • 業種別のガイドラインを遵守し、その内容を店頭やHPで公表する。
  • 行政からの要請や指導に従うこと。
  • お店の従業員やお客様に感染者が出た場合には、遅滞なく、事務局に報告すること
  • 感染症対策だけでなく、災害対応にも協力すること。
(3) 登録事業者の責務~その他

主なもの

  • 「取扱店舗マニュアル(事務局から提供されます)」や、事務局の指示に従うこと。
  • 地域共通クーポンを取り扱う店舗であること(販売ツール)や、紙クーポンや電子クーポンの取扱の可否を、旅行者に見えやすい場所に掲示すること。
  • 有効期限切れや、利用エリア外のクーポン、取扱店舗控が切り離されたクーポンの受取は拒否すること。
  • クーポンを現金と交換しないこと。
  • クーポンの利用対象外の商品やサービスがある場合には、旅行者にわかるように明示すること。
(4) 登録について
申請方法次の2つの方法のどちらかで申請します。
・公式ホームページで申請
・郵送で申請(申請に必要な書式は、コールセンターから入手)
申請の形式申請には3つの形式があります。
① 1つの事業主で登録申請し、精算も行う。
  ※複数の店舗を持つ法人は、法人単位で登録申請します。
② 複数の事業主が団体登録申請し、精算も一括して行う。
③ 複数の事業主が団体登録申請し、精算は各事業主ごとに行う
必要な書類・地域共通クーポン取扱店舗登録申請書
・登録希望店舗リスト
・Go To トラベル事業参加同意書
・口座確認書
・通帳やキャッシュカードの写し、または口座証明書
・日本国内で事業を行っていることを証明するもの
 例)確定申告書の写し、開業届、許可証等
登録後① 事務局による審査を経て登録される場合には、事務局より
  「販売用ツール」やマニュアル等の配布物が送られます。
② 配布物到達した日から10日以内に、販売用ツールの
  ポスターやステッカーを店舗に掲示してあることを写真に
  撮り、取扱店舗用ポータルサイトにアップするか、事務局
  に送付します。
注意事務局から報告を求められたり、調査が行われることがあります。
(5) クーポンの精算
  1. 受取ったクーポン券は専用封筒に入れ、指定場所に送付します。
  2. 後日、クーポンの額面額相当の金額が、登録した口座に振り込まれます。
  3. 上記のようなクーポンの換金請求は、クーポンに記された有効期間の末日を含む月の翌月の第2締め日までに必着のこと。
  4. 振込は、原則として請求の締切日から30日以内。
  5. 電子クーポンの換金請求は、自動的に行われるので、事業者の手続は不要です。

3 飲食店が登録を希望する場合

飲食店が地域共通クーポンの取扱いをするためには、上記「2地域共通クーポンの取扱を希望する事業者」で紹介した登録に先立って、Go To Eatに登録する必要があります。

宮城県のように、Go To Eatの食事券発行事業への登録がまだ開始されていない場合は、地域共通クーポンへの登録申請を先にしておくことも可能です。

しかし、この場合でも、Go To Eatへの登録が完了し、その通知書を地域共通クーポン事務局に提出するまでは、クーポン取扱店舗への登録は保留となります。

4 Go To Eatに登録する飲食店の感染対策

Go To Eatに登録する飲食店が守るべき感染症対策が、農林水産省より発表されています。

詳細は、農林水産省「Go To Eatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」を御覧ください。

以下、その概略を紹介します。

※この他に、都道府県ごとに対策が求められる場合があります。

(1) Go To Eat登録飲食店に求める感染症対策

1) ガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組み、その内容を店頭に掲示。

  ガイドラインとして、「外食業の事業継続のためのガイドライン」を御覧ください。

  なお、当事務所ではそのガイドラインに基づいた、対応チェックリストを用意しております。御入用の場合は、メールにてお問い合わせください。

2) 農林水産省の以下の指示に従う。

① 次の対策を実施する。

  • 店舗入口や手洗い場に、手指消毒液を用意する。
  • 徹底的な換気をする。
  • テーブルや座席の間隔を最低1m以上あけるか、パーティションで仕切る。
  • 相席の場合には、真正面の配置を避けるか、テーブルをパーティションで仕切る。
  • 以上の対策の他、下記の②③および「(2)店舗を利用するお客様に求める感染症対策」を店頭に掲示する。

② Go To Eatキャンペーン期間中は、カラオケ設備を使用しない。

③ 大量の飲酒は控えるように、お客様に周知する。

④ 営業時間の短縮等の、国や自治体からの要請に従う。

⑤ 農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。

⑥ ガイドライン遵守の指導等に適切に対応する。

⑦ お客様が着席した際に目につく場所で、接触確認アプリ(COCOA)の紹介をする。(シール、ポスターの利用)

(2) 店舗を利用するお客様に求める感染症対策

事業者は、以下の事項をお客様に周知します。

※少なくとも、店頭に掲示する必要があります。

  • 発熱や咳などの異常が認められる場合は来店しない。
  • 出来る限り混雑する時間帯を避ける。
  • 大人数での会食や飲み会を避ける。
  • デリバリーやテイクアウトの活用も検討する。
  • 店が、席の配置や食事の提供方法を制限することに協力する。
  • 食事前に手洗い・消毒をする。
  • 咳エチケットを守る。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避ける。
  • 食事中以外はマスクをする。

5 Go To Eat食事券発行事業

Go To Eatキャンペーンは、

  • オンライン予約によるポイント付与
  • 都道府県ごとに使えるプレミアム食事券

の2つの事業からなります。

この内、食事券事業への登録は都道府県ごとになります。

実施する都道府県は、

農林水産省 Go To Eat 専用サイト

で見ることができます。

例えば宮城県は9月30日現在は、食事券発行事業者名簿に載っていません。

しかし、宮城県のホームページを見ると、今後、農林水産省と契約し、10月中旬から飲食店の登録受付を開始する予定のようです。

このように、今後、食事券発行事業を開始する都道府県もあるようですので、各自治体からの情報を御確認下さい。

6 Go To Eat と 地域共通クーポンへの登録のお手伝い

「Go To Eat や 地域共通クーポン事業に登録したい」という事業者の方の、登録のお手伝いを、有償でできるのは行政書士だけです。

当事務所でも、喜んでお手伝いさせていただきます。

報酬額は以下の通りです。

登録申請業務報酬額(上限)
Go To Eat
または
地域共通クーポン(1店舗のみ登録)
それぞれ
25,000円~(10万円)
地域共通クーポン
(上記以外)
10万円~(30万円)
★ 別途、出張料金がかかる場合もあります。

お問い合わせはこちらから

「夜の街」の新型コロナウィルス対策について

東京都で再び新型コロナウィルス感染者が増え始めたころ、「夜の街」への注意を促す報道が繰り返されました。

でも、「夜の街」に関わる多くの業界団体が、新型コロナウィルス対応のガイドラインを作成し、その徹底を呼び掛けています。

一方で、「『夜の街』を応援したい」というお客様も、ガイドラインに基づいた対策をとっているお店への協力を惜しまないと思います。

下に、バー や 接待を伴う飲食店 のガイドラインを作成した団体を挙げました。クリックすると、その団体のHPからガイドラインを御覧いただけます。

御自身が属する業界のガイドラインだけでなく、近い業種のガイドラインを見ておくことも感染症対策の充実に役立つかもしれません。

なお、他の業界団体のガイドラインについては、内閣官房による「新型コロナウイルス感染症対策」のHPから見ることができます。

★がついている団体が作成したガイドラインは、

「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」 (10月2日(金)第4回受付締切)

に申請する際の、指定ガイドラインになります。

バー またはそれに近い業種のガイドライン

 一般社団法人 ナイトクラブエンターテイメント協会

★ 一般財団法人 カクテル文化振興会

接待を伴う飲食店

★ 全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

一般社団法人 日本水商売協会

<補足>

一般社団法人日本水商売協会のガイドラインは、持続化補助金の申請をするときの指定ガイドラインではありません。

しかし、簡潔でわかりやすく書かれており、また「必ずやるべきこと」と「できればやること」を分けているので、取組みやすいガイドラインだと思います。

※日本感染症学会評議員の医学博士 奥村先生が監修されています。

また、お客様に協力を求めやすくするための掲示物や、お客様やスタッフの体調確認用紙(他のガイドラインでも記録を求められています)をダウンロードしてそのまま使用できるなど、とても親切なつくりになっています。

(会員でない方がダウンロードして使用する際は、日本水商売協会の承諾をえるようにした方がよいでしょう)

また、ガイドラインは折に触れて更新されているところも、他のガイドラインと少し違う特徴です。(更新情報はこちら

他の業種の方で「業界団体のガイドラインが詳しすぎて、よくわからない」という方にも参考になると思いますので、ぜひ御覧ください。

カラオケ

★ 一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会

<注意事項>

それぞれのガイドラインで「窓やドアを開けての換気」に触れています。

そこには「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第7条に反しない限りの窓開け」のような注意書があります。

これは、具体的には以下の点への配慮を求めるものです。

  • 店の外から内部が容易に見通すことができないようにする。
  • カラオケ等の音が外に漏れて、近隣から騒音の苦情が寄せられないようにすること。

お店の状況によっては、換気と上の2点への配慮を両立させることは大変難しいかもしれません。

しかしながら、お店の存続とお客様やお店の従業員の健康のために、知恵を絞って対策を立ててほしいと願っています。

Go To Eat に向けて準備しましょう~飲食店向け

飲食店や、農林漁業者を応援する Go To Eat キャンペーン。

8月下旬に事業を受託する事業者が決定され、準備が整った都道府県から実施すると農林水産省のHPで発表されています。

このGo To Eatに参加する飲食店の条件として

業界ガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組んでいること

が示されています。

そして、その取り組み内容を掲示することが、現在分かっている飲食店の参加条件です。

既に、このガイドラインに基づいて営業を行っている飲食店も多いかと思います。

一方で、ガイドラインそのものをよく御存知ない方もおられるのではないでしょうか?

しかしながら、報道を見ていると、ガイドラインの遵守を求める行政の姿勢は強まってきているように思えます。また、ガイドラインを守ることが、補助・助成等の要件の1つになるような気配もあります。

そこで、当事務所では外食産業対象のガイドライン

「外食業の事業継続のためのガイドライン(令和2年5月14日)」

一般社団法人 日本フードサービス協会

一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会

に準拠した感染予防対策のチェックリストを作成しました。

このチェックリストのすべてがクリアされていることが望ましいとは思いますが(そもそも該当しないもの(例えばデリバリーサービス等)は、もちろんチェックする必要はありません)、「今すぐ、全部クリアしなければダメだ」というものでもなかろうとも考えています。

大切なことは、お店として、お客様や従業員の安全・安心のため、どのようなことに取組んでいるのか、明確に説明でき、実行していることだと思います。

チェックリストは全部でA4換算で4ページ程になりますが、下に、その一部の画像を載せておきます。

チェックリストを御希望の方は、当事務所までメールでお問い合わせください。

有料になりますが、PDFまたはExcelファイルで送付いたします。