みやぎ飲食店コロナ対策認証制度

宮城県に出されている緊急事態宣言は、9月13日から、まん延防止重点措置に緩和されます。

それの結果、飲食店への要請事項も、少しだけ緩和される運びとなりました。

報道によると、今回ご紹介する「みやぎ飲食店コロナ対策認証」を取得している店と、所得していない店で要請事項に下のような区別が設けられる方向です。

認証を取得した店認証されていない店
仙台市・午前5時~午後8時までの営業可
・午前11時~午後7時まで酒類提供が可
・午前5時~午後8時までの営業可
・酒類提供はできない。
仙台市以外通常営業可・午前5時~午後8時までの営業可
・午前11時~午後7時まで酒類提供が可
消毒をする店員のイラスト(女性)

このように、認証の有無によって、要請内容を変えています。これは、8月のまん延防止重点措置の時と同じです。

宮城県の「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」事務局のHPによれば、宮城県全体で11%、仙台市内で19%の飲食店が認証を取得しているようです(9月3日現在のデータ)。

なお、この認証制度は、政府の要請に基づいて各都道府県で導入されているものです。

ただし、具体的な内容は各都道府県ごとに決めていると思います。

※令和3年4月30日付事務連絡「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」内閣府・厚労省・農水省

1.認証制度の目的

飲食店の新型コロナ感染防止策を強化し、それを県が認証する制度です。

県が認証することにより、次のような効果を狙っているのだろうと私は思います。

  1. その店の感染対策が行政が求める水準に達していることが、一般に認知される。
  2. その店が客に協力や了承を求める感染対策の根拠となる。
  3. 感染予防に関心の高い客が、対策を確実に実施している店を安心して選び利用することができる。
  4. 以上の結果、感染拡大に一定の歯止めがかけられると見込まれる。

2.認証取得のメリットとデメリット

正直に申し上げます。

私は、つい最近までは、この認証を取得する意義を見出せませんでした。

認証取得と維持にはコストがかかります。それは、ほぼ全ての飲食店が掲示している「緑色のむすび丸」のポスターを取得するコストを上回るはずです。

小さな店舗には負担の割にはメリットが少ないと思っていました。

しかし、おそらく今後は変わります。

ワクチン接種率の向上と、抗体カクテル療法などの治療法の確立などから医療機関への負担が増えない範囲で、経済活動が緩和される見通しです。

ですが、いきなり全ての店に対して「今日から通常営業OKです」となるより、段階的に緩和されるのではないでしょうか?

その時に、飲食店の場合、認証取得の有無で差が設けられる可能性はあります。

実際に、宮城県では「認証店おうえん食事券の導入も検討されています。(仙台市のHPより)

今後の国の飲食店等への支援策は、自民党の総裁選や衆議院議員選挙の行方いかんにもよりますが、現状を考えればなんらかの措置はあるのではないでしょうか?

今回の宮城県のまん延防止重点措置を見ても、仙台市以外の店舗での認証の有無による要請の差は大きいと私は思います。

認証取得までには期間がかかります。(申請受付から認証まで約3週間)

まだ認証を受けていないお店は、今のうちに、検討してみてはいかがでしょうか?

3.認証制度の対象

基本的には飲食店の営業許可を所得している店が認証の対象です。

しかし、以下の店は認証を取得できません

  1. 持ち帰り専門店(洋菓子店、弁当、総菜など)
  2. デリバリー専門店
  3. 風営法2条の許可業者(キャバレー、バーなど)
  4. キッチンカー
  5. 旅館やホテル内の飲食店(ただし、例外もあります)

その他にも認証の対象外になっている業種があります。

詳しくは、 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」事務局のHP の「認証制度全般に関するFAQ」を御覧ください。

4.認証基準(概略)

政府が各都道府県に求めた、感染防止の必須項目は次の4点です。

(1) アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)

    パーテーション(アクリル板等)が設置されているか 又は 座席間隔を1m以上確保するか。

(2) 手指消毒の徹底

    消毒設備を設置した上で、従業員が来店者に呼び掛けて消毒を行う。

(3) 食事中以外のマスク着用の推奨

    掲示物か従業員の声がけで来店客にマスクを着用してもらう。

(4) 換気の徹底

以上の4項目を、宮城県では36の基準に分けています。

ですが、多くの基準は、既にほとんどの飲食店が取得している「緑のむすび丸」のポスターの基準とほぼ一緒です。

大きな違いは、対策を実施しているか否かの基準が、客観的に証明できるか?という点にあると思います。

代表的なポイントを2つあげます。

1 実施状況の記録(文書)

2 十分な設備・備品

「1 実施状況の記録」ですが、この様式は 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」事務局のHP からダウンロードできます。

記録内容は「従業員の体調」、「CO2濃度測定結果」、「その他の対策の実施状況」の3つです。これらの事項について、毎日、記録することを求められています。

その他に、来店者に連絡先を記入してもらう様式もあります。

次に「2 十分な設備・備品」です。

換気をしているイラスト(女性)

室内はCO2濃度が1000ppm以下に保たれるようにしなければなりません。

そのため、CO2センサーの設置は必須です。ただ、1個で十分とは限りません。

CO2センサーは定期的な換気以外のタイミングを見定めるのに必要な機器です。出入口や窓、換気扇から離れた空気の流れがあまり良くない場所に設置します。

CO2センサーは、通信販売等では1個4,000円以上の価格で販売されています。

窓が少なかったり、環境によっては窓を開けにくかったりすることもあるかと思います。

こうした場合、換気のために扇風機やサーキュレーターの利用も必要になるかもしれません。

また、HEPAフィルター付きの空気清浄機を設置することも考えなければならないかもしれません(カラオケの歌唱者の近くなど)。ただし、空気清浄機はフィルターも定期的に交換する必要はあると思います。空気清浄機は通販で安いもので1万円(14畳程度の空間)以、。フィルターは1枚3000円~かと思います。

アクリル板等の設置ですが、基本的には人と人との距離が1m以上開けることが難しい場所に設置します。

ペダルでフタを開けるゴミ箱のイラスト

入口で体温を計測したり、計測機器を設置している店舗があります。しかし、宮城県の認証基準では、体温計測は義務ではありません(「望ましい」とは書かれています)。

ペーパータオルを捨てるゴミ箱は、宮城県の基準には書かれていませんが、HACCPの観点からもフットペダル式の蓋つきゴミ箱が望ましいと思います。

消耗品としては、次のものが必要になります。

  • 不織布マスク(従業員用、場合によっては未着用の来客のため)
  • 消毒液(コロナ対策としてはアルコール、ノロウイルス用には次亜塩素酸)
  • ペーパータオル(トイレの手を拭くタオルは不適当)

宮城県の認証の基準については、 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」事務局のHP を御覧ください。

5.費用の補助制度

認証基準をクリアするために、CO2センサーや空気清浄機などを購入しなければならない方もおられるかと思います。

宮城県では、それらの費用を補助する制度も設けています。

詳しくは、宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業事務局のHPを御覧ください。

あらかじめ気を付けたい点を2つ挙げておきます。

1つ目は交付される補助金です。

消費税抜きの価格で5万円以上の支出に対して補助されます。つまり、5万円未満で収まった場合には、補助されません。

また、上限は10万円です。

2つ目は補助金は後払いです。

補助金の申請は、認証を取得した後になります。

認証のために空気清浄機やCO2センサーを購入した物について、その発注書、請求書、領収書を添付して申請することになります。

また、購入が認められる物のリストも 宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業事務局のHP からダウンロードできます。

6.生活衛生同業組合の組合員の方

空気清浄機のイラスト

「みやぎ飲食店コロナ対策認証を取得したい」とか「補助金の申請をした」と思っても、申請が面倒だったり、不慣れだったりすると、それだけでためらってしまうかもしれません。

もし、申請を希望されている方が、生活衛生同業組合の組合員だったなら、組合を通して行政書士を派遣してもらえる制度があります。

こちらを利用すると、行政書士への報酬は無料になります。

このみやぎ飲食店コロナ対策認証制度やその補助金申請が、生活衛生業同業組合の支援事業の対象になるかどうかは、現時点では私にはわからないのですが(無責任な書き込みですみません)、一度、組合に問い合わせてみてください。

(公財)全国生活衛生営業指導センター

専門家支援申込書

7.当事務所ができる支援

澤田行政書士事務所では、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度とその補助金について、申請のお手伝いをいたします。

  仙台市 仙台市近隣市町(交通費込み)
相談のみ 4,000円 10,000円
みやぎ飲食店コロナ対策認証申請の支援 15,000円 25,000円
宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業の補助金申請の支援 15,000円 25,000円
認証と補助金両方の申請支援 20,000円 30,000円
協力金の申請の支援 後日 後日

仙台市近隣市町として想定しているのは、富谷市・多賀城市・名取市・大和町・川崎町です。

それ以外の市町村については、別途、出張料・交通費を御請求いたします。

※この投稿の画像は「いらすとや」から

食べ物に関わる人の食あたり

腹痛のイラスト

魚貝類を、うっかり食べて食あたりを起こすことがあります。

吐いたり下痢をしたり、辛いけれど2~3日くらいで症状が落ち着くこともあるので病院に行かずに自宅療養で済ませる方も多いと思います。

私も、過去に牡蠣にあたった時には病院には行きませんでした。

でも、飲食店で働く人や、トマトやレタス、イチゴなどの生で食べることが多い農産物を取り扱う方その他の食べ物に関わる仕事をしている方は、病院に行った方が良いです。

というのも、ノロウイルスへの感染が心配されるからです。

食あたりのような症状は、腸炎ビブリオや貝毒によるものなど、他にも原因が考えられますが、ノロウイルスは人から食品を通して感染することが多いことと、無症状の方からも感染する恐れがある特徴があります。

ですから、食に関わる人は特に注意をしていただきたいのです。

病因にっても、治療方法としては対症療法しかありませんが、病院で検査をすることにより原因が特定されやすくなります。

ノロウイルスの場合、病院の検査では、感染していても陽性反応がでないこともあるそうです。下痢や嘔吐などの症状がある場合は、検査の精度は上がるようですが、無症状の場合の検査には、陽性反応がでないこともあると覚えておいた方がよさそうです。

病院以外では食品衛生協会や、民間の検査会社などがノロウイルスの検査を行っています。

ただし、ノロウイルスの検査には保険が適用されません。

※例外として、3歳未満と65歳以上の方等は保険適用

ちなみに、飲食店でHACCPへの対応を考える際に、ノロウイルス予防のための対応や、吐しゃ物の処理の手順等を定めていますか?

参考

厚生労働省 : ノロウイルスに関するQ&A

HACCPってお金がかかる?

HACCPの考えを取入れた衛生管理が、今年の6月1日から始まりますが、それに関連して

「厨房などの設備を刷新しなければならないのか?」

「HACCPの認証をとらなければならないのか?」

「何十万もするコンサルティング費用を負担しなければならないのか?」

と、心配されている方もいらっしゃるようです。

それらは、すべて誤解です。

もちろん、どうしても必要ならば設備を買い替えなければならないこともあるでしょうし、お店の戦略として「HACCPの認証を取る」というのも有り得ますし、そのために専門家にコンサルティングをお願いすることもあるでしょう。

けれでも、それらは「必要ならば」です。

6月1日から始まる、小規模な事業者のHACCPの考えを取入れた衛生管理は、多額の費用をかけなければならないものではありません。

まず、今、お店でやっていることを、手順書や2つの計画書に落とし込むこと。

衛生管理などの記録を毎日つけること。

また、1週間ごと、あるいは1か月、3カ月、半年、1年と、期間を区切って、記録を振り返り、計画や手順書を見直すこと。

この繰り返しです。

その過程の中で計画や手順の見直しの時や、お店で作る書類の形式の作り方で分からないことや難しいことを行政書士などの専門家に相談すればよいのです。

HACCPのための設備投資の検討は、その後でも遅くはありません。

【重要】八百屋さんは、保健所に営業届を出すことになります!

例えば八百屋さん。

八百屋のイラスト(建物)

これまでは、お店で調理したりしない限り、保健所から営業許可をもらう必要はなかったと思います。

しかし、今年の6月1日から、八百屋さんも、保健所に「営業の届出」をしなければならなくなりました。

八百屋さんのほかにも、

食べ物や飲み物を扱う仕事なら、原則として営業の届出をする必要があります。

(ただし、営業許可が必要な営業を除きます。)

このルールの改正は、令和3年6月1日から開始です。

既に営業をしているお店は、遅くとも令和3年11月30日までには届出を済ませる必要があります。

もう少し詳しくお知りになりたい方は、↓をクリックしてください。

食品を取り扱う事業者の営業届

一部訂正

営業届は、食品衛生申請等システムにアクセスして、オンラインで行うことが原則のようです。

ただし、オンライン申請ができない方は、保健所に届出を行える場合もあります。

ジビエに関わる制度って?

関東でベトナム国籍の方々が、「と畜場法」に違反した容疑で逮捕されたニュース。(出入国管理法上の問題もありますが)

このニュースから「技能実習制度」とか、私は様々なことを考えてしまっています。

その中で、「豚を解体処理するには『と畜場法』の許可が必要」ということを初めてしったのですが、続いて「では、マタギとか野生動物を獲っている人たちも『と畜場』の許可をとっているの?」と疑問がわいてきたのでした。

それで、食肉の流通に関わる制度について調べてみたのです。

そうしたら、厚生労働省のホームページに、わかりやすい図が載っていました。

厚生労働省「食肉販売の流れ(イメージ)」

マタギなどの狩猟者が獲ったイノシシやシカ、その他の野生動物を食肉として流通するためには、食品衛生法による営業許可をとればいいのですね。

では、それはどのような営業許可かというと、それは次の表の通り。

野生動物を捕獲する狩猟免許(食品衛生法ではなく、鳥獣保護管理法)
野生動物を解体処理する食肉処理業
食肉の販売を行う食肉販売業
食肉を調理し提供する飲食店営業

畜産農家や養鶏農家から出荷された豚肉や牛肉、鶏肉は、獣医師である検査員が、1頭1羽ずつ検査しているそうですが、ジビエについてはそうした検査が義務付けられていません。

だから、ジビエを食べる場合には、営業許可を得ているだけでなく、衛生上の知識と技術を持つ業者から提供してもらうことが大切なようです。

※ジビエとHACCPについては、こちら「マタギもHACCP?

旅行で使える地域共通クーポン~Go To トラベル

Go To トラベル事業の一環として、10月1日以降に開始する旅行に、地域共通クーポンがつけられます。

ここでは、主にクーポンの取扱いを検討されている事業者の方向け(特に飲食店)に、クーポン事業のあらましを紹介いたします。

より詳しくは、Go To トラベル事務局のホームページを御覧ください。

   旅行者向けのホームページはこちら

   事業者向けのホームページはこちら

1 地域共通クーポンについて

(1) クーポンの形態と種類
クーポンの形態クーポンの種類
紙クーポン1,000円券 だけです。
電子クーポン
(スマートフォンでの利用)
1,000円、2,000円、5,000円
(2) クーポンの給付額

基本 : 旅行代金の15%相当の額

上限 : 1人1泊当り6,000円(日帰り旅行の場合は、3,000円)

※ 旅行代金が3,334円未満の場合は、クーポンは給付されません。

(3) クーポンの配布方法
旅行業者に旅行の申込みをした場合・店頭販売の場合は、紙クーポンを配布。
・インターネット予約の場合は、電子クーポンでの配布が原則。
宿泊施設に直接、宿泊の申込みをした場合チェックイン時に、紙クーポンを配布。

※ただし、Go To トラベルに登録している宿泊施設等

(4) クーポンの利用エリアと有効期限
利用エリア・宿泊地がある都道府県と、その隣接する都道府県
・日帰り旅行の場合は、主たる目的地のある都道府県と、その隣接する都道府県
有効期限・宿泊する場合は、宿泊日とその翌日。
・日帰り旅行の場合は、旅行当日のみ。

<利用エリアの例>

●宿泊地が、宮城県の松島の場合、クーポンが使えるのは

 宮城県、岩手県、秋田県、山形県、福島県

●宿泊地が、山形蔵王の場合、クーポンが使えるのは

 山形県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県

(5) クーポンが使えるお店

 Go To トラベルの事務局に登録したお店で使えます。

 お店の種類は、飲食店や土産物店の他に、観光施設、交通機関等も含みます。

 登録したお店は、旅行者向けのGo To トラベルのホームページで調べることができます。

(6) クーポンを利用する時の注意点

★ クーポンを利用した場合、クーポンの券面額以下の御釣りは出ません。

例えば、1,500円のお土産を買った場合

  1,000円のクーポン券を2枚出すと、おつりはもらえません。

  この場合、まず1,000円のクーポン券を1枚出します。残額の500円は現金で支払います。

★ クーポンが利用できないサービスもあります。

例えば、旅行代金そのものについてはクーポンを利用できません。すでにGo Toトラベルの割引の対象になっているからです。

2 地域共通クーポンの取扱を希望する事業者

地域共通クーポンの取扱を希望する事業者は、Go toトラベル事務局に登録します。

(1) 登録できない事業
  • 風営法上の営業の許可や届出の対象となる事業
  • カラオケ、ライブハウス
  • クーポンの利用対象にならない商品やサービスだけを取り扱う店舗
(2) 登録事業者の責務~感染拡大防止に関連して
  • 業種別のガイドラインを遵守し、その内容を店頭やHPで公表する。
  • 行政からの要請や指導に従うこと。
  • お店の従業員やお客様に感染者が出た場合には、遅滞なく、事務局に報告すること
  • 感染症対策だけでなく、災害対応にも協力すること。
(3) 登録事業者の責務~その他

主なもの

  • 「取扱店舗マニュアル(事務局から提供されます)」や、事務局の指示に従うこと。
  • 地域共通クーポンを取り扱う店舗であること(販売ツール)や、紙クーポンや電子クーポンの取扱の可否を、旅行者に見えやすい場所に掲示すること。
  • 有効期限切れや、利用エリア外のクーポン、取扱店舗控が切り離されたクーポンの受取は拒否すること。
  • クーポンを現金と交換しないこと。
  • クーポンの利用対象外の商品やサービスがある場合には、旅行者にわかるように明示すること。
(4) 登録について
申請方法次の2つの方法のどちらかで申請します。
・公式ホームページで申請
・郵送で申請(申請に必要な書式は、コールセンターから入手)
申請の形式申請には3つの形式があります。
① 1つの事業主で登録申請し、精算も行う。
  ※複数の店舗を持つ法人は、法人単位で登録申請します。
② 複数の事業主が団体登録申請し、精算も一括して行う。
③ 複数の事業主が団体登録申請し、精算は各事業主ごとに行う
必要な書類・地域共通クーポン取扱店舗登録申請書
・登録希望店舗リスト
・Go To トラベル事業参加同意書
・口座確認書
・通帳やキャッシュカードの写し、または口座証明書
・日本国内で事業を行っていることを証明するもの
 例)確定申告書の写し、開業届、許可証等
登録後① 事務局による審査を経て登録される場合には、事務局より
  「販売用ツール」やマニュアル等の配布物が送られます。
② 配布物到達した日から10日以内に、販売用ツールの
  ポスターやステッカーを店舗に掲示してあることを写真に
  撮り、取扱店舗用ポータルサイトにアップするか、事務局
  に送付します。
注意事務局から報告を求められたり、調査が行われることがあります。
(5) クーポンの精算
  1. 受取ったクーポン券は専用封筒に入れ、指定場所に送付します。
  2. 後日、クーポンの額面額相当の金額が、登録した口座に振り込まれます。
  3. 上記のようなクーポンの換金請求は、クーポンに記された有効期間の末日を含む月の翌月の第2締め日までに必着のこと。
  4. 振込は、原則として請求の締切日から30日以内。
  5. 電子クーポンの換金請求は、自動的に行われるので、事業者の手続は不要です。

3 飲食店が登録を希望する場合

飲食店が地域共通クーポンの取扱いをするためには、上記「2地域共通クーポンの取扱を希望する事業者」で紹介した登録に先立って、Go To Eatに登録する必要があります。

宮城県のように、Go To Eatの食事券発行事業への登録がまだ開始されていない場合は、地域共通クーポンへの登録申請を先にしておくことも可能です。

しかし、この場合でも、Go To Eatへの登録が完了し、その通知書を地域共通クーポン事務局に提出するまでは、クーポン取扱店舗への登録は保留となります。

4 Go To Eatに登録する飲食店の感染対策

Go To Eatに登録する飲食店が守るべき感染症対策が、農林水産省より発表されています。

詳細は、農林水産省「Go To Eatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」を御覧ください。

以下、その概略を紹介します。

※この他に、都道府県ごとに対策が求められる場合があります。

(1) Go To Eat登録飲食店に求める感染症対策

1) ガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組み、その内容を店頭に掲示。

  ガイドラインとして、「外食業の事業継続のためのガイドライン」を御覧ください。

  なお、当事務所ではそのガイドラインに基づいた、対応チェックリストを用意しております。御入用の場合は、メールにてお問い合わせください。

2) 農林水産省の以下の指示に従う。

① 次の対策を実施する。

  • 店舗入口や手洗い場に、手指消毒液を用意する。
  • 徹底的な換気をする。
  • テーブルや座席の間隔を最低1m以上あけるか、パーティションで仕切る。
  • 相席の場合には、真正面の配置を避けるか、テーブルをパーティションで仕切る。
  • 以上の対策の他、下記の②③および「(2)店舗を利用するお客様に求める感染症対策」を店頭に掲示する。

② Go To Eatキャンペーン期間中は、カラオケ設備を使用しない。

③ 大量の飲酒は控えるように、お客様に周知する。

④ 営業時間の短縮等の、国や自治体からの要請に従う。

⑤ 農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。

⑥ ガイドライン遵守の指導等に適切に対応する。

⑦ お客様が着席した際に目につく場所で、接触確認アプリ(COCOA)の紹介をする。(シール、ポスターの利用)

(2) 店舗を利用するお客様に求める感染症対策

事業者は、以下の事項をお客様に周知します。

※少なくとも、店頭に掲示する必要があります。

  • 発熱や咳などの異常が認められる場合は来店しない。
  • 出来る限り混雑する時間帯を避ける。
  • 大人数での会食や飲み会を避ける。
  • デリバリーやテイクアウトの活用も検討する。
  • 店が、席の配置や食事の提供方法を制限することに協力する。
  • 食事前に手洗い・消毒をする。
  • 咳エチケットを守る。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避ける。
  • 食事中以外はマスクをする。

5 Go To Eat食事券発行事業

Go To Eatキャンペーンは、

  • オンライン予約によるポイント付与
  • 都道府県ごとに使えるプレミアム食事券

の2つの事業からなります。

この内、食事券事業への登録は都道府県ごとになります。

実施する都道府県は、

農林水産省 Go To Eat 専用サイト

で見ることができます。

例えば宮城県は9月30日現在は、食事券発行事業者名簿に載っていません。

しかし、宮城県のホームページを見ると、今後、農林水産省と契約し、10月中旬から飲食店の登録受付を開始する予定のようです。

このように、今後、食事券発行事業を開始する都道府県もあるようですので、各自治体からの情報を御確認下さい。

6 Go To Eat と 地域共通クーポンへの登録のお手伝い

「Go To Eat や 地域共通クーポン事業に登録したい」という事業者の方の、登録のお手伝いを、有償でできるのは行政書士だけです。

当事務所でも、喜んでお手伝いさせていただきます。

報酬額は以下の通りです。

登録申請業務報酬額(上限)
Go To Eat
または
地域共通クーポン(1店舗のみ登録)
それぞれ
25,000円~(10万円)
地域共通クーポン
(上記以外)
10万円~(30万円)
★ 別途、出張料金がかかる場合もあります。

お問い合わせはこちらから