有機野菜

野菜の表示の勉強を兼ねて、スーパーや八百屋や産直に行って農産物売り場をうろついたりしています。

で、たまにですが「有機〇〇」というシールが貼ってある野菜を見かけます。

野菜や米などに「有機〇〇」という表示をするためには、厳しいルールがあるのを御存知ですか?

その簡単な説明はコチラのページを御覧ください。

ちなみに、食品の安全等を勉強していると、無農薬だから安全だとか安心だとは言い切れないと、思ったりします。

もちろん、農薬は人体や環境に優しいものを、可能な限り少なく使ってほしいとは思いますが。

安全な農産物を安心して、かつ、安価に食べるためには消費者も多少の勉強は必要なのかなと思います。

生産者の努力や苦労を理解し、励ますためにも。

外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業~新型コロナ対策

日程がかなり厳しい政府の支援事業です。

というのも、農水省が実施要領等を公表したのが4月30日。申請のためには都道府県に実施計画書などを提出する必要があり、その締切は、

宮城県の場合は、5月27日(水曜)の午後5時

ちなみに熊本県は5月29日。函館市は募集終了。

うかつにも、私がこの事業を知ったのは今日でした。残念!

急いで申請要領等を調べると、この短期間に申請書を都道府県に提出するのは、かなり難しいのではないかと思います。

以下に、簡単に要領をまとめます。

対象となる事業者

① 直近3カ月間の売上が前年同期に比べて10%以上減少しており、かつ、その主たる原因がインバウンドの減少によるものであること。

この事業の結果が定量的(数値データ)に示せるようになっていることが大切です。

② 新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画(BCP)を策定していること。

  • 農水省がBCPの記載例を紹介しています。
  • 新型コロナウイルス対策は、一般社団法人日本フードサービス協会が策定した「外食業の事業継続のためのガイドライン」を参考にするように、農水省が勧めています。
  • HACCPに沿った衛生管理をしている必要があると思われます。できれば、その認証(自治体の認証、ISO22000等)をとっていると計画が認められやすくなると思います。

対象となる取組

A 衛生管理の改善を図るための設備導入

【例】 空気換気設備 、 手洗い設備

B 業態転換を図るための改装

【例】 パーティションの設置 、 ビュッフェスタイルからの転換

交付額

上限が1000万円。下限が25万円。

なお、申請額は千円単位で計上します。

私が「厳しい」と感じる点

最も厳しいなと思うのは、2点あります。

1点目は、BCPの策定が要件になっている所です。

2019年の帝国データバンクの調査によれば、東北六県の企業のBCPに関する意識は次の通りです。

  • BCP策定済み:約11%
  • BCP査定中あるいは検討中を合わせても4割
  • 策定済みのサービス業は3.4%

昨年の台風後にBCPへの意識は高まったと思いますが、それでもどのくらいの企業がBCPを策定したでしょうか?

この申請に合わせて策定するにしても、少々厳しいかなと思います。

また、HACCPにしても、2020年6月から施行ですが完全実施は1年後ということもあり、まだ対応していない店舗もあることでしょう。

しかも、BCPもHACCPも、自社だけで策定できない場合は、指導できる専門家に支援を要請せざるを得ませんが、対応できるコンサルタントが手配できるかどうかが問題になります。

2点目は、インバウンドの減少による売上減をどのように示すのか?ということです。

お店独自で伝票等を工夫して、データを取っていればいいのですが。

実施要領には「自社データで定量的に示せない場合、他の指標を用いることができる」とあります。

具体的なことは、自治体の窓口と相談して進める方がよろしいでしょう。

ただ、今回の申請期限に間に合わない企業にも少し明るい情報を。

まず、自民党の政務調査会が第2次補正予算の編成に向けてまとめた「提言」に、飲食店への空調導入、店舗改装等支援の増額を求める文言が記載されております。(ちなみに自民党の提言では「インバウンド」の文字が消えています

また、農水省の「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業の概要(令和2年4月30日)」の「10 今後のスケジュール」に、「予算配分残が生じた場合は、追加要望調査実施予定」とあります。

つまり、今回の申請期限に間に合わなくても、またチャンスが訪れる可能性はあります。

そのことに期待して、準備をしてもよいのでは?と私は思います。

何しろHACCPに沿った衛生管理は、いずれ必ずやらなければならないものです。またBCPにしても、長く事業を展開しようとするならば、策定した方が良いでしょう。

なお、HACCPの考えを取り入れた衛生管理の手引書は厚労省のHPからダウンロードできます。

BCPについては、農水省のHPからはこの申請に対応した記載例がダウンロードできますし、一般的なものについては中小企業庁のHPが参考になります。

なお、当事務所では、これらの手引書や参考例に基づいた、各事業者様の実態に応じたHACCPやBCPの書類作成のお手伝いをいたします。

まずは、メールで御相談ください。

新型コロナ対応~技能実習生や留学生への対応

今朝の朝日新聞に、新型コロナウイルスの影響で、帰国できない技能実習生への政府の対応が紹介されておりました。

関係者の皆様にはすでに御存知のことかもしれませんが、念のため、以下に現在私が留学生と技能実習生について承知していることを簡単に御紹介します。

※出入国在留管理庁が技能実習生にあてたお知らせもあります。こちらをクリックしてください。

在留資格の取り扱い

 帰国が困難な理由を書面で提出することになります。証拠になるようなものがあれば、必ず保管しておきましょう。

※帰国が困難な状況が続くことも考えられます。以下の在留期間を更新する際には、また困難な状況を証明しますので、引き続き、証拠の保管に努めてください。

留学生だった方

2020年1月1日以降に学校を卒業または修了した方で、

新型コロナの影響で帰国できず、

現在、「短期滞在(90日)」の在留資格で日本に住んでおられる場合です。

在留資格を次回更新の際に、「特定活動(週28時間以内のアルバイト可・6か月)」に変更することができます。

技能実習生だった方で仕事を続けたい方

次回更新の際に、「特定活動(就労可・6か月)」に資格変更することができます。

この場合、以前の実習先で働いても、他の技能実習生を受け入れた経験のある事業所で働いても構わないようです。ただし、雇用契約をきちんと結ぶこと。また、以前の実習内容と同種の業務で、以前以上の報酬であることが必要です。

<実習先の経営悪化等により技能実習の継続が難しくなった場合>

監理団体か外国人技能実習機構か出入国在留管理庁に、相談すると、技能実習生を受け入れている事業所を紹介してもらえるかもしれません。

<技能実習生が来日できず困っている受け入れ先の方>

監理団体や市区町村、農家であればJA、介護施設なら都道府県福祉人材センターに御相談ください。

帰国できない技能実習生等を紹介してもらえるかもしれません。

特別定額給付金(10万円給付)

特別定額給付金は、原則として

2020年4月27日に、住民基本台帳に記録されている方全員

が給付の対象になります。

ですから、外国人でも上の条件に当てはまるなら、申請すれば給付されます。

ただし、外国人について次の表の条件に当てはまる人は、4月27日に住民基本台帳に記録されていない人でも給付対象になります

2020年4月27日より前住民基本台帳に記録されている
2020年4月27日住民基本台帳に記録されていない
2020年4月27日以降住民基本台帳に記録されている

たとえば・・・

日本の大学に1年間留学したA国出身の外国人で、以下のケース

2020年3月15日留学していた大学を修了
2020年3月20日A国が海外からの入国を制限し、帰国が困難となる。
2020年3月25日短期滞在(90日)に在留資格を変更。
住民基本台帳から外れる。
2020年6月1日特定活動(週28日間のアルバイト可・6か月)
住民基本台帳に登録

この場合は、4月27日には住民基本台帳には記載されていませんが、それ以前とそれ以降には住民基本台帳に記録されているので、市町村に申請すれば10万円を給付されることとなります。

【参考】総務省:特別定額給付金のホームページ内の「よくある質問」を御覧ください。

外国人で住民基本台帳に記録される場合

次のどれかに当てはまる方が、在留カード等を持って住所地の市区町村に届出をすることで住民基本台帳に記録されます。

  • 中長期在留者(※)
  • 特別永住者
  • 一時庇護許可者
  • 仮滞在許可者
  • 出生による経過滞在者
  • 日本国籍喪失による経過滞在者

※中長期在留者

次の条件以外の方

  • 3か月以下の在留期間
  • 短期滞在の在留資格
  • 外交または公用の在留資格
  • 以上の3つに準ずるものとして法務省令で定めた方

中長期在留者には在留カードが交付されています。つまり、中長期在留者とは、有効な在留カードを持っている方と考えて差し支えありません。

なお、当事務所は申請取次業務も行っております。外国人の在留資格について、まずはメールで御相談ください。

八百屋と産直市場の衛生管理

在宅時間が増えたことから、家で料理をする方が増えていると聞きました。

そのことに関連し、産直市場がにぎわい、スーパーの棚の小麦粉やバターなどが品薄状態になっているという報道もあります。

2020年6月。つまり、今年の6月。食品衛生法の中でも、とても大切なルールがスタートします。

すべての食品事業者は、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理をしなければならない

というルールです。

実際には2021年6月まで、完全実施が猶予されていますので、まだ準備しきれていない食品事業者も多いかと思われます。

では、この食品事業者とはだれか?

食品工場や、肉屋や魚屋はもちろん、喫茶店、ケーキ屋、パン屋、八百屋や産直市場も含まれます。

(※ インターネット上の産直市場の場合、運営会社が農産物を直接取扱っていないときは、非該当です。)

と、言っても、一般の消費者からすれば「ふ~ん。それで?」程度のものかもしれませんが。

ただ、これは事業者にとっては負担が増す一方で、商品の安全性への安心感を高められる、大変重要なルールです。

飲食店等の取組みについては、改めて別の機会に取り上げたいと思います。

八百屋や直売所に関しては、こちらの「八百屋と産直市場のHACCP」をクリックしてください。

持続化給付金は本人申請

いくつかの商店主と話しをしていて気になったのが、

「ウチは税理士に任せているから、持続化給付金の申請も大丈夫」

と言っている方が何人もいらっしゃること。

持続化給付金の申請は、本人に限ります。

税理士も行政書士も、代わりに申請することはできません。

私たち専門職にできることは、御本人のそばでお手伝いすることだけです。

顧問税理士ができることは、決算書や売上についての資料を整えること。

これは全国各地に設けられている持続化給付金の申請サポート会場でも同じです。

必要書類をすべて整えたうえで、会場を御利用下さい。

なお、申請サポート会場を利用する場合も、事前予約が必要です。

持続化給付金の申請~通帳がない場合

持続化給付金の申請について、当事務所のブログを多くの方にご覧いただいており、ありがたく思いますとともに、恐縮もいたしております。

持続化給付金の申請について、通帳のコピーを添付することが必要です。

しかし最近ではネット銀行等の普及もあり、通帳を発行してもらっていない方も多く、その場合の添付書類をどうするか?と戸惑っている方も多いようです。

中小企業庁の持続化給付金事務局が発行している申請要領によれば

ネット銀行取引などで紙媒体の通帳がない場合(当座預金も含む)

電子通帳等の画像を提出する

とあります。

それの仕方がわからない場合はどうするか?

はじめにやってみるべきは、取引銀行に問い合わせてみる。

ただ、現在はどこの銀行でも電話での問い合わせが混雑しているので困ってしまいます。

中小企業庁が定めた「持続化給付金申請規定(中小法人等向け)」5月9日版によれば、法人名義の口座が原則ですが、

法人の代表者名義も可

とあります。

したがって、法人名義の当座預金の電子通帳のデータを添付できない場合には、法人代表者名義の銀行口座に入金してもらうことも選択肢の1つ。ただし、この場合には帳簿への記載をどうするのか税理士等に確認した方が良いと思われます。

あるいは振込口座にかかる添付書類は、金融機関が、

金融機関名、支店番号、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義等

について証明した書類と考えることもできるかと思います(例えば、残高証明書等)。ですから、もしそのような書類が手元にあるなら、それを利用するというのも一案です。

ただし、これは持続化給付金事務局や中小企業庁への確認をしていない案なので御注意ください。(確認したくても、電話がつながりません!

なお、各都道府県に申請サポート会場が整えられることになっています。

予約が必要なようですが、こちらの活用も御検討ください。

ちなみに、

当事務所でも持続化給付金等の申請のサポートをいたします。

詳しくは、こちらを御覧ください。

台風への備え

台風1号が発生しました。

今日(5月14日)の午前中の気象庁による予報では、来週18日(月)から19日(火)に沖縄地方から東海地方にかけて接近しそうです。

予想される気圧は1000hPaぐらい。夏から秋にかけての台風シーズンのものよりは少し弱そうだとは言え、梅雨前線等との関係で大雨や土砂災害、洪水への警戒は必要です。

※台風から離れていても雨量が多くなるかもしれません。

そこで、報道でも呼びかけられていますが、新型コロナ感染予防対策と避難所の準備を早急に進めなければならなくなります。

特に、高齢者、持病のある方、障がい者、妊婦、乳幼児のいる家族などの避難に当たって配慮が必要な方。または新型コロナの感染リスクの高い方の事前対策が重要になるかと思います。

当事務所のホームページでも4月7日に、新型コロナ感染対策と避難所の運営に関してのアイディアを投稿しています。

また、内閣府の防災情報のWebサイトにも、新型コロナ対策と避難所に関する情報が掲載されています。

各自治体からの情報も見ておくべきでしょう。

でも、何より台風による影響が出そうな地域の方は、早急に、次のような準備をした方が良いと思います。

家族で避難先について話し合う。

安全の確認された知人宅やホテル・旅館に、事前に身を寄せる?家で待機する?地元の避難所を利用する?

地元の避難所の場合、避難スペースや、持参する物の確認。

知人宅の場合、持参する物や、避難の期間、費用の負担についての確認。

ホテル・旅館の場合、予約、費用、もし滞在が長引いた場合や、体調不良時の対応の確認。

地域防災組織の方は、担当地域の高齢者や妊婦や障がい者などの避難に配慮が必要な方に、避難先・必要な支援等について確認をとる。

避難所に避難してくる人数を予測し、必要な物資の数を揃えておくことが、事前確認の目的の1つです。

また、在宅避難予定者を把握しておくことで、避難準備情報発令時等の巡回が必要な家や、災害発生後の救援・支援等をスムーズに行うことが期待されます。

今後の雨が多くなるシーズンへの備えにもなります。

空振りを恐れずに準備しましょう。

こんな時だからこそHACCPをスタートさせませんか?~飲食店経営者の皆様への提案

新型コロナの感染拡大に関わり、お店の継続に日々、御心配なされている飲食店経営者は大変多いのだろうと思います。

緊急事態宣言が明日にでも一部解除になりそうですが、以前のような客足がすぐに戻ってくるかどうかも気がかりなところです。

もしかすると廃業するかどうかを真剣に悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。

そんな中、私のこの投稿は呑気な話に思われるかもしれません。

というのも、「こんな時だからこそHACCP(ハサップ)の考えを取り入れた飲食店経営をスタートさせませんか?」という提案だからです。

質問です。

この状況下で、これまで休業していた店を再開する。あるいは短縮営業していた時間を元通りにする。

この時に、飲食店経営者としてどんな準備をしますか?

あるいは、お客様に安心してお店で食事を楽しんでいただくために、どのような準備をしますか?

私の事務所がある仙台駅周辺で営業している店舗のいくつかを見てみます。

従業員がしょっちゅうドアやテーブルを拭いています。アルコール消毒しています。

従業員は皆、マスクをしています。

心なしか、座席配置が変わったように見えます。

お客様に衛生管理の御協力を求める表示が見えます。

外から見えるのは、そういったことですが、もしかすると次のようなこともしているかもしれません。

  • 従業員の健康観察またはチェック(発熱、咳の有無など)
  • 感染予防策の徹底のための開店前のミーティング
  • 営業時間の途中からシフトに入るアルバイトへのルールの徹底

これらは、「新型コロナの感染予防」を目的とした対策です。

けれどもこれらの取組みを「食中毒事故を絶対起こさない」ことを目的とする対策に発展させれば、HACCPに基づく衛生管理につながると私は思うのです。

試みに、厚生労働省のHPに掲載されている「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な一般飲食店事業者向け)」(発行 公益社団法人日本食品衛生協会)、あるいは「HACCPの考えを取り入れた食品衛生管理の手引き(飲食店編)」(発行 厚生労働省)を読んでみてください。

HACCPが食品の衛生管理を主な目的としていることから、新型コロナ対策とは多くの点で異なります。というより、新型コロナ対策よりも広範囲の取組みになります。

御存知のように、2020年6月にHACCPに沿った衛生管理がすべての食品事業者に義務化されます。とはいえ、1年の猶予期間が設けられているので、完全実施は2021年6月です。

厚生労働省が公表している「HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A」(2019年2月最終改正)を見てみます。

それによれば、HACCPの実施が営業許可の可否を判断する基準には含まれないけれど、

営業許可の更新時や定期対入り検査の際に、HACCPに沿った衛生管理計画の作成や実践の有無が監視指導の項目になります。

一方、先に紹介した手引き通りにやるのは、なかなかに大変だと私は思います。

少しずつ、お店の状況に合わせて導入していくのが現実的ではないでしょうか。

そのスタートが今だと私は思うのです。

今なら、従業員の理解も得られやすく準備時間もある。お客様の協力も得られやすい。

一方で、単なるコロナ対策に止めてはいけません。

1年後のHACCPに沿った衛生管理の完全実施に向けた、それを見据えたコロナ対策であればより良いお店作りにつながる。

私はそう思います。

だから、まず先に挙げた2つの手引きのどちらかをサッと読んでみて、コロナ対策としてやれそうなものを実践してみませんか?

それが今回の投稿の結論でした。

持続化給付金を申請する際に

新型コロナの持続化給付金申請は、インターネットを利用した申請に限られておりますが、3点だけ申請前に準備しておいた方が良い点があります。

というのも、一度、本登録の手続きを始めたら、一気にやり通してしまった方が良いと思われるからです。

スマートフォンで手続きをしていて、「仮登録から先に進まない」という方はこちらを御覧ください。

添付書類をあらかじめ写真に撮っておく

確定申告書等の添付書類は電子データ化して申請します。写真ではなく、PDFでもかまいません。

確定申告書別表一* 収受日付印が押印されている。
* 税務署でe-TAXで申告した場合は、受付日時が印字されていること。
* インターネットのe-TAXの場合は受信通知を添付します。
★上の3つのどれも添付できない場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」を税務署から取り寄せて添付します。
青色申告決算書の控白色申告の方は不要です。
対象月の月間事業収入がわかるもの前年の同じ月に比べて売り上げが一番落ち込んでいる月。これが対象月です。
この対象月の売上台帳などの、売上高がわかる帳簿を写真に撮ります。
通帳の写し給付金を振り込んでほしい銀行口座の写しです。
写真にとるのは、銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、口座種別(普通または当座)、口座番号、口座名義人がわかるところです。
本人確認書類次の①~⑥の中のどれかを選びます。
① 運転免許証
② マイナンバーカード (通知書類ではダメです)
③ 写真付き住民基本台帳カード
④ 在留カード 又は 特別永住者証明書
⑤ 住民票 と パスポート(顔写真掲載ページ)
⑥ 住民票 と 健康保険証
(注1) ①~④やパスポートは、顔写真のある面を
     写真に撮ります。
(注2) ⑤と⑥は、それぞれ住民票との組み合わせで
     す。つまり、住民票を添付する際は、それに
     加えて健康保険証やパスポートの写しが必要
     ということ。

前年の対象月の売上高を調べておく

例えば、今年(2020年)の4月の事業収入が、2019年の4月の事業収入の50%以上減った場合。

2020年4月の事業収入を入力し、それがわかる売上台帳などのページを写真に撮って添付します。

また、2019年4月の事業収入も入力する必要があります。書類を添付する必要はなかったと思います。

ですから、2019年の月ごとの事業収入も調べておきましょう。

開業・創業した年の西暦と、日本産業分類で業種を調べておく

昭和63年開業とだけ覚えている方。これを申請する画面では1988年と西暦で入力します。

また事業の業種を入力する項目もあります。

これは選択式なので調べなくてもわかるとは思いますが、念のため、日本産業分類ではどれに該当するのか見ておきましょう。

持続化給付金の仮登録後に「メールが届かない」という方へ

持続化給付金を既に受け取った方がいらっしゃると、ニュースで見ました。

一方で、申請ができずに困っている方もおられるようです。

一番は、インターネットでの申請であるというところがネックになっていると思われます。

当事務所に、「仮登録まで済ませたけど、登録したアドレスにメールが届かない」と相談にいらっしゃった方がおられました。

この方はスマートフォンで手続きを進められていて、登録したメールが携帯電話会社のものでなさっていました。(docomo とか softbank とか)

この方には、試しにyahooメールで仮登録の申請をやり直してもらったところ、スムーズに本登録に進むことができました。

ですから、

持続化給付金の申請に利用するメールアドレスは

Gmail や yahooメール のようなインターネットメールアドレスを使用した方が良い

と思われます。

スマホで手続きをする方で、docomo等の携帯電話のメールアドレスしかない人は、無料のGmailやyahooメールなどのアドレスを取得した上で申請した方が楽です。

アドレスの取得がわからない方は、コンピュータやインターネットに詳しい方にお聞きください。

ちなみに、新たにGmailのアカウントを取得したい方は、こちら「Gmail アカウントの作成」が参考になるかと思います。

・・・5月15日に追加した情報です

取り急ぎ、情報提供まで。

なお、持続化給付金の申請そのものについてはこちらを御覧ください。

5月26日追加情報

スマートフォンで申請されている方で、docomoやauのメールアドレスを利用している場合。あるいはメールアドレスの@の前にピリオド「.」が2つ以上含まれている場合などは、返信メールが届かないケースがあるようです。

詳しくは、持続化給付金事務局ホームページの「よくある質問」を御覧ください。(Q12です)

また、iPhoneやiPadで申請する場合、添付する写真の保存形式に注意が必要です。保存するファイル名が、下のようになっていることを確認してから登録します。

「ファイル名.jpeg」 または「ファイル名.jpg」

詳しくは、持続化給付金事務局ホームページの「よくある質問」を御覧ください。(Q13です)