旅行で使える地域共通クーポン~Go To トラベル

Go To トラベル事業の一環として、10月1日以降に開始する旅行に、地域共通クーポンがつけられます。

ここでは、主にクーポンの取扱いを検討されている事業者の方向け(特に飲食店)に、クーポン事業のあらましを紹介いたします。

より詳しくは、Go To トラベル事務局のホームページを御覧ください。

   旅行者向けのホームページはこちら

   事業者向けのホームページはこちら

1 地域共通クーポンについて

(1) クーポンの形態と種類
クーポンの形態クーポンの種類
紙クーポン1,000円券 だけです。
電子クーポン
(スマートフォンでの利用)
1,000円、2,000円、5,000円
(2) クーポンの給付額

基本 : 旅行代金の15%相当の額

上限 : 1人1泊当り6,000円(日帰り旅行の場合は、3,000円)

※ 旅行代金が3,334円未満の場合は、クーポンは給付されません。

(3) クーポンの配布方法
旅行業者に旅行の申込みをした場合・店頭販売の場合は、紙クーポンを配布。
・インターネット予約の場合は、電子クーポンでの配布が原則。
宿泊施設に直接、宿泊の申込みをした場合チェックイン時に、紙クーポンを配布。

※ただし、Go To トラベルに登録している宿泊施設等

(4) クーポンの利用エリアと有効期限
利用エリア・宿泊地がある都道府県と、その隣接する都道府県
・日帰り旅行の場合は、主たる目的地のある都道府県と、その隣接する都道府県
有効期限・宿泊する場合は、宿泊日とその翌日。
・日帰り旅行の場合は、旅行当日のみ。

<利用エリアの例>

●宿泊地が、宮城県の松島の場合、クーポンが使えるのは

 宮城県、岩手県、秋田県、山形県、福島県

●宿泊地が、山形蔵王の場合、クーポンが使えるのは

 山形県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県

(5) クーポンが使えるお店

 Go To トラベルの事務局に登録したお店で使えます。

 お店の種類は、飲食店や土産物店の他に、観光施設、交通機関等も含みます。

 登録したお店は、旅行者向けのGo To トラベルのホームページで調べることができます。

(6) クーポンを利用する時の注意点

★ クーポンを利用した場合、クーポンの券面額以下の御釣りは出ません。

例えば、1,500円のお土産を買った場合

  1,000円のクーポン券を2枚出すと、おつりはもらえません。

  この場合、まず1,000円のクーポン券を1枚出します。残額の500円は現金で支払います。

★ クーポンが利用できないサービスもあります。

例えば、旅行代金そのものについてはクーポンを利用できません。すでにGo Toトラベルの割引の対象になっているからです。

2 地域共通クーポンの取扱を希望する事業者

地域共通クーポンの取扱を希望する事業者は、Go toトラベル事務局に登録します。

(1) 登録できない事業
  • 風営法上の営業の許可や届出の対象となる事業
  • カラオケ、ライブハウス
  • クーポンの利用対象にならない商品やサービスだけを取り扱う店舗
(2) 登録事業者の責務~感染拡大防止に関連して
  • 業種別のガイドラインを遵守し、その内容を店頭やHPで公表する。
  • 行政からの要請や指導に従うこと。
  • お店の従業員やお客様に感染者が出た場合には、遅滞なく、事務局に報告すること
  • 感染症対策だけでなく、災害対応にも協力すること。
(3) 登録事業者の責務~その他

主なもの

  • 「取扱店舗マニュアル(事務局から提供されます)」や、事務局の指示に従うこと。
  • 地域共通クーポンを取り扱う店舗であること(販売ツール)や、紙クーポンや電子クーポンの取扱の可否を、旅行者に見えやすい場所に掲示すること。
  • 有効期限切れや、利用エリア外のクーポン、取扱店舗控が切り離されたクーポンの受取は拒否すること。
  • クーポンを現金と交換しないこと。
  • クーポンの利用対象外の商品やサービスがある場合には、旅行者にわかるように明示すること。
(4) 登録について
申請方法次の2つの方法のどちらかで申請します。
・公式ホームページで申請
・郵送で申請(申請に必要な書式は、コールセンターから入手)
申請の形式申請には3つの形式があります。
① 1つの事業主で登録申請し、精算も行う。
  ※複数の店舗を持つ法人は、法人単位で登録申請します。
② 複数の事業主が団体登録申請し、精算も一括して行う。
③ 複数の事業主が団体登録申請し、精算は各事業主ごとに行う
必要な書類・地域共通クーポン取扱店舗登録申請書
・登録希望店舗リスト
・Go To トラベル事業参加同意書
・口座確認書
・通帳やキャッシュカードの写し、または口座証明書
・日本国内で事業を行っていることを証明するもの
 例)確定申告書の写し、開業届、許可証等
登録後① 事務局による審査を経て登録される場合には、事務局より
  「販売用ツール」やマニュアル等の配布物が送られます。
② 配布物到達した日から10日以内に、販売用ツールの
  ポスターやステッカーを店舗に掲示してあることを写真に
  撮り、取扱店舗用ポータルサイトにアップするか、事務局
  に送付します。
注意事務局から報告を求められたり、調査が行われることがあります。
(5) クーポンの精算
  1. 受取ったクーポン券は専用封筒に入れ、指定場所に送付します。
  2. 後日、クーポンの額面額相当の金額が、登録した口座に振り込まれます。
  3. 上記のようなクーポンの換金請求は、クーポンに記された有効期間の末日を含む月の翌月の第2締め日までに必着のこと。
  4. 振込は、原則として請求の締切日から30日以内。
  5. 電子クーポンの換金請求は、自動的に行われるので、事業者の手続は不要です。

3 飲食店が登録を希望する場合

飲食店が地域共通クーポンの取扱いをするためには、上記「2地域共通クーポンの取扱を希望する事業者」で紹介した登録に先立って、Go To Eatに登録する必要があります。

宮城県のように、Go To Eatの食事券発行事業への登録がまだ開始されていない場合は、地域共通クーポンへの登録申請を先にしておくことも可能です。

しかし、この場合でも、Go To Eatへの登録が完了し、その通知書を地域共通クーポン事務局に提出するまでは、クーポン取扱店舗への登録は保留となります。

4 Go To Eatに登録する飲食店の感染対策

Go To Eatに登録する飲食店が守るべき感染症対策が、農林水産省より発表されています。

詳細は、農林水産省「Go To Eatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」を御覧ください。

以下、その概略を紹介します。

※この他に、都道府県ごとに対策が求められる場合があります。

(1) Go To Eat登録飲食店に求める感染症対策

1) ガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組み、その内容を店頭に掲示。

  ガイドラインとして、「外食業の事業継続のためのガイドライン」を御覧ください。

  なお、当事務所ではそのガイドラインに基づいた、対応チェックリストを用意しております。御入用の場合は、メールにてお問い合わせください。

2) 農林水産省の以下の指示に従う。

① 次の対策を実施する。

  • 店舗入口や手洗い場に、手指消毒液を用意する。
  • 徹底的な換気をする。
  • テーブルや座席の間隔を最低1m以上あけるか、パーティションで仕切る。
  • 相席の場合には、真正面の配置を避けるか、テーブルをパーティションで仕切る。
  • 以上の対策の他、下記の②③および「(2)店舗を利用するお客様に求める感染症対策」を店頭に掲示する。

② Go To Eatキャンペーン期間中は、カラオケ設備を使用しない。

③ 大量の飲酒は控えるように、お客様に周知する。

④ 営業時間の短縮等の、国や自治体からの要請に従う。

⑤ 農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。

⑥ ガイドライン遵守の指導等に適切に対応する。

⑦ お客様が着席した際に目につく場所で、接触確認アプリ(COCOA)の紹介をする。(シール、ポスターの利用)

(2) 店舗を利用するお客様に求める感染症対策

事業者は、以下の事項をお客様に周知します。

※少なくとも、店頭に掲示する必要があります。

  • 発熱や咳などの異常が認められる場合は来店しない。
  • 出来る限り混雑する時間帯を避ける。
  • 大人数での会食や飲み会を避ける。
  • デリバリーやテイクアウトの活用も検討する。
  • 店が、席の配置や食事の提供方法を制限することに協力する。
  • 食事前に手洗い・消毒をする。
  • 咳エチケットを守る。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避ける。
  • 食事中以外はマスクをする。

5 Go To Eat食事券発行事業

Go To Eatキャンペーンは、

  • オンライン予約によるポイント付与
  • 都道府県ごとに使えるプレミアム食事券

の2つの事業からなります。

この内、食事券事業への登録は都道府県ごとになります。

実施する都道府県は、

農林水産省 Go To Eat 専用サイト

で見ることができます。

例えば宮城県は9月30日現在は、食事券発行事業者名簿に載っていません。

しかし、宮城県のホームページを見ると、今後、農林水産省と契約し、10月中旬から飲食店の登録受付を開始する予定のようです。

このように、今後、食事券発行事業を開始する都道府県もあるようですので、各自治体からの情報を御確認下さい。

6 Go To Eat と 地域共通クーポンへの登録のお手伝い

「Go To Eat や 地域共通クーポン事業に登録したい」という事業者の方の、登録のお手伝いを、有償でできるのは行政書士だけです。

当事務所でも、喜んでお手伝いさせていただきます。

報酬額は以下の通りです。

登録申請業務報酬額(上限)
Go To Eat
または
地域共通クーポン(1店舗のみ登録)
それぞれ
25,000円~(10万円)
地域共通クーポン
(上記以外)
10万円~(30万円)
★ 別途、出張料金がかかる場合もあります。

お問い合わせはこちらから

近況

私は今、

「墓じまい」

についてのページを作成しているところです。

近日中の公開を目指しています。

あと、「澤田の経歴」のページに自己紹介を書きました。

家賃支援給付金のサポート会場

先日うかがった、家賃支援給付金の申請をされた方のお話。

その方はサポート会場を利用して申請されたそうです。

でも、後日、不備通知が来た。

しかも、通知の文が分かりづらく、「もういいや。家賃支援給付金はあきらめよう」と思ったと。

サポート会場で申請したのに、なぜ、不備通知が来るのか?

家賃支援給付金のHPにある

申請サポート会場とは

を見てみると、申請サポート会場では

補助員による入力サポート

を受けられます。あくまでも入力サポートなんです。

先ほどの方も「サポート会場では書類のチェック等はされなかった」とおっしゃっていました。

申請サポート会場を利用するには、申請時に必要な書類のコピーの他、

必要事項を記入してある申請補助シート

を持参しなければなりません。

その申請補助シートは、「申請補助シート集」というひとまとまりの書類になっており、全部で40ページあります。

つまり「サポート会場を利用する前に、その40ページの中で必要事項を見つけ出し、適切に記入しておかなければならない」ということです。

家賃支援給付金の事務局では、「申請補助シートへの記入がわからない」という方のために、「申請補助シートの記入説明書」が準備されております。こちらは、全部で92ページです。

その92ページの中から、疑問を解決するための事項が書かれているページを探し出し、読み、補助シートに記入する。

これらの作業を自力で準備した上で、サポート会場を利用する。

つまり、申請サポート会場が「入力のサポートをする」ところであるならば、会場を利用するメリットがあるのは、次の二つのどちらかに当てはまる方になると思います。

〇 申請補助シートには問題なく記入できるが、インターネットが使えない あるいは パソコンやスマホを使うのが苦手

〇 申請に使う証明書等の書式が欲しい

※お近くの申請サポート会場はこちらを御覧ください。

家賃支援給付金申請サポート会場

その他の、「申請をどうすればよいのかわからない」「不備通知が来たけど、何が不備なの?」などの

申請の仕方自体に不安のある方は、サポート会場を利用するよりも、コールセンターに問い合わせるか、行政書士に相談した方が良いと思います。

因みに、持続化給付金や家賃支援給付金の申請サポートを有料で行える専門職は行政書士です。

※地域によっては、商工会議所等でも申請サポートを行っているようですが、受けられるサポート内容については商工会議所にお問い合わせください。

※行政書士への相談や申請のサポートはもちろん有料です。あらかじめ電話やメールで確認なさってから依頼されるとよいでしょう。

澤田行政書士事務所では

 持続化給付金と家賃支援給付金の初回相談は無料です。

(2回目以降は、1回4,000円)

単に、添付書類を電子データ化するだけなら 3,500円。

お客様の入力を支援することを含む場合は、1時間まで7,000円。

その他、証明書等が必要になる場合には、給付金額の3%。

以上を原則として、御相談時に必要なサポート内容をお聞きした上で、お見積もりいたします。

まずは、メールでお問い合わせください。

 

Go to Eat スナックは対象に入らない

先日、何気なく新聞を読んでいたら

「Go to Eat 。スナックやキャバレーは対象外」

というような文章を見つけました。

宅配ピザのような、宅配・テイクアウト専門店はGo to Eatの対象に入らないということは知っていましたが、

スナックやキャバレーのような風俗営業法上で「接待飲食等営業」に当たる事業も対象外であることは確認しておりませんでした。不覚です。

言い訳すれば

宅配・テイクアウト専門店が対象外であることは、農水省のGo to EatのHPにある「よくあるご質問」のPDFから読み取れます。

しかし、スナックやキャバレーが対象外であることは、仕様書を見なければわからず、その仕様書は食事券発行委託事業への応募書類の中にようやく見つけることができたのです。

それは、さておき。

Go to Eatキャンペーンは、そもそも新型コロナ感染拡大により大きな影響を受けた飲食店を支援するためのものと思っております。(間接的に、影響を受けた農水産業事業者のためでもありますが)

けれども、大きな影響を受けたのは、スナック等の接待飲食等営業事業者も同じはずです。

というより「夜の街」という表現により、影響は広範囲かつ長期に渡るかもしれません。

もちろん、クラスターが発生している所に接待飲食業があるので、Go toの対象には含めにくいという事情は理解できます。

であれば、スナック等の接待を伴う飲食店には別建ての支援策があっても良さそうに思うのですが、いかがでしょうか?

実家の断捨離とメルカリ

私と同世代の40代後半から60代くらいの方の中には、

「親の荷物が多すぎて困っている!」

と、家財の整理に悩んでおられる方もいらっしゃると思います。

私たち子供が

「使っているのを見たことないし、もう必要ないだろう」とか

「いる物といらない物に整理してくれたら、処分はやってあげるから」

などと言っても、

「全部いる物だ!」、「自分でできる!」と頑として捨てようとせず、

部屋には相変わらず荷物があふれてたりします。

2、3年前、私の実家がリフォームをする際には、母と同居している姉が断固たる決意で処分していました。

もちろん、姉は母の同意を得ながら進めていたはずです。

でも、リフォームの工期や、それに伴う一時転居の日程との兼ね合いもあり、あれこれと悩む母のスピードに付き合っているわけにもいかず、「これ捨てていいよね」という有無を言わせぬ雰囲気を漂わせながら断捨離に突き進まざるを得なかっただろうと想像しています。

それでも、リフォーム後の快適な部屋に落ち着いた後に、ポロっと

「〇〇が無い・・・」

と、つぶやく母を見ると、やむを得なかったと思う反面、気の毒に感じたりします。

荷造りのイラスト

最近、我が家で断捨離を実行しています。

本や服を ブックオフ に持って行ったり、粗大ゴミとして処分していたのですが、知人の勧めでメルカリを始めてみました。

はじめは「売れたらラッキー」くらいの気持ちでしたが、意外でした。

「いくら何でも、これは買い手がつかないだろう」というような本などにも、買い手がつくんですね。

調子に乗っていろんなものを出品し、お陰様でかなり断捨離が進みました。

私たちがメルカリで断捨離をしていることを聞いた義母は、「これも出品してみて」と言い出しました。

出品した義母の物に「いいね!」がついたり、購入希望者との様々なやり取りがはじまると、義父もメルカリに興味を持ち始めたんです。

そこで思いました。

高齢者の断捨離には、手放すためのストーリーが必要なんじゃないでしょうか?

ストーリーというか、それを手放す理由。自分自身が納得できる理由です。

引っ越しやリフォームというのは、断捨離のキッカケにはなるけど、1つ1つの物を手放すための理由にはならないんじゃないか。

フリマアプリのイラスト

その点、「メルカリはいいなあ」と思います。

例えば、「売ったお金が、お小遣いになる」んですよ。これだけでも嬉しいですよね。しかも、自分で値段を決められるし、たくさん出品して、たくさん売れると、まるで「商売をしているような気分」を味わえるんです。

「値引きしてください?」というコメントも来ます。そうした方々との交渉を楽しむ方もおられるのではないでしょうか?

出品する時に、その物に関する説明を書きます。大きさだったり、傷や汚れの状態だったりしますが、手放すその物にまつわるストーリーを書くことだってできます。

また、「必要とする人がいる」から売れるんです。それが、たとえ安い金額であっても、「自分が大切にしてきた物を必要としている人がいる」というのは嬉しくないですか?

あるいは、買い手との交渉の過程で、その方の人物像や、その方が買った後でどのように利用するのか想像したりすることを楽しむ人もおられるでしょう。

コロナ禍にあって、他者とのコミュニケーションに不自由さがある中、間接的にでも、金銭交渉であったとしても、それは心地よい刺激になるのではないかと思います。

メルカリ以外のフリマアプリは利用したことがないのですが、おそらくは同様の楽しみは得られることでしょう。

もちろん、高齢者の大量の荷物すべてをフリマアプリで処分しましょうということではありません。

でも、メルカリに関する私の義理の両親の様子から、「手荷物を手放す」あるいは「荷物を仕訳、整理する」キッカケにはなるんじゃないかなと思います。

親子で「これ、売れるんじゃない?」なんて相談しながら、残すものと、処分する物の仕訳をしていく。

なんか、楽しそうじゃないですか?

※古物の売買や交換を営業とする場合は古物営業許可が必要になりますが、買い取りをしない場合には許可は不要です。

家賃支援給付金~不備通知

7月から申請の受付が始まった家賃支援給付金。

順調に手続きが進み、既に給付金が振り込まれた方もいらっしゃると思います。

一方で、不備の通知が来てお困りの方もおいででしょう。

この家賃支援給付金。先行して行われた持続化給付金よりも、申請の難易度が高いのではと、私は思っていました。

それは「賃貸借契約情報」の部分で、例外規定を利用したり、必要な書類が準備できない場合に該当する方が多いだろうな、と思ったからです。

これらの方は、

家賃支援給付金申請要領の「別冊」 

を御覧になって、事情に応じた対応する必要があります。

申請要領は、家賃支援給付金事務局のHPから入手できます。

「個人事業者等向け」と「中小法人等向け」があるので御注意ください。

今回のこのブログでは、例外規定を適用する際の添付書類について、1つだけ注意事項をお示しします。

例えば、賃貸借契約書の契約期間が

2018年4月1日~2020年3月31日

となっているような場合です。

家賃支援給付金の条件の1つに

「2020年3月31日時点と申請日時点の両方において契約が有効であること」

というものがあります。

上記の契約期間では、3月31日が契約期間に入っていることは確認できても、

申請日に契約が有効かどうかは証明できていません。

これは、契約書に自動更新の規定があっても変わりはありません。

2020年3月31日時点と申請日時点の両方において契約が有効であること」を書面で証明しなければならないのです。

だからこの場合には、

「賃貸借契約等証明書」

の書式を、家賃支援給付金事務局のHPからダウンロードして、必要事項を記入し、その画像を添付する必要があります。

ここで、さらに注意すべき点があります。

上の画像は賃貸借契約等証明書ですが、ここに賃貸人や賃借人を記入する欄があります。

法人が契約の当事者になる場合、会社名・代表者名はゴム印を使用し、代表者印を押印することが多いと思います。他の行政への申請書類でも、それでokという場合がほとんどでしょう。

ただ、この家賃支援給付金の例外規定を適用する場合に添付する各証明書は、それではダメなようなのです。少なくとも、私のお客様は、それで不備通知が来ました。

上記の画像で、黄色くマークしたところを御覧ください。

自署

とあります。

つまり、賃貸人や賃借人は、それぞれの欄に、自署しなければならない

ということです。

記名+押印ではダメなのでしょう。

私のお客様は、それで修正して(つまり、記名ではなく自署していただいて)、添付書類を差し替える予定です。現在はその修正が正解かどうか、ドキドキしながら結果を待ちます。

最後に、

持続化給付金・家賃支援給付金の両方に言えることですが、申請の不備を知らせるメールや記述を読んでも

「何が不備になっている」のか「何を、どのように修正すればokなのか」が、わかりづらい

ということがあります。

こんなときは、ぜひ

お近くの行政書士にお尋ねください。

当事務所でも御相談をお受けしております。

御連絡は、こちらからどうぞ。