一時支援金の事前確認への問い合わせのお電話を、多くの方から頂きました。

でも、残念ながらそのお電話で事前確認をお断りした方も、何人もおられます。

それらの方は、２０２０年１２月末から出された仙台市の時短要請の影響を受けておられるのですが、東京などに政府が出した緊急事態宣言の影響とは言えないケースでした。

しかし、これらの方の中には、

仙台市時短要請等関連事業者支援金

が給付される可能性があるケースもあります。

給付の対象

①　個人事業主ならば、「仙台市内に住民票がある」か「仙台市内に事業所があることを証明できる」こと。

法人なら、仙台市内に本店の登記がされていること（大企業等は除く）。

②　令和３年１月以前から事業を行っており、今後も継続する意思があること。

③　次のいずれかの影響により、令和２年１２月～令和３年４月のいずれかの月の売上が前年同月比で３０％以上減少している事。

• 宮城県による時短営業要請の影響
• GoToキャンペーン停止の影響
• 宮城県・仙台市の緊急事態宣言の影響

給付額

減少率	個人事業主	法人
３０％以上５０％未満	上限金額　１０万円	上限金額　２０万円
５０％以上	上限金額　１５万円	上限金額　３０万円

※　ただし、対象の月の減少額が、上記金額より少ない場合は、その減少額が給付されます。

その他

仙台市が作成した「申請の手引き」を見ると、給付の対象になりそうな業種の幅は広いです。

小売店はもちろん、運転代行業、飲食店等で演奏しているミュージシャンの他、接客サービス業なども「給付の対象」に記した条件に当てはまっていれば支給されるかもしれません。

申請期限は令和３年５月１４日（金）まで。

その他の申請方法などは、仙台市のホームページ「時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】」を御覧ください。

なお、当事務所では７，０００円～２１，０００円で申請書作成のお手伝いをいたしております。

私、お客様にお飲み物をお出しするのをうっかり忘れてしまうことがしばしばあります。

先日も、お客様とすぐに相談に入ってしまい、お帰りになる時にようやく「お茶をお出しするのを忘れていた！」と気づきました。

というわけで、妻が表示を作ってくれました。

一時支援金の事前確認の登録機関に応募した時、正直、こんなに確認依頼の問い合わせがくるとは思っていませんでした。

というのも、この一時支援金は関東の一都４県、中部地方の２件、近畿の２府１県に出された緊急事態宣言の影響による減収が条件なので、私のいる宮城だと農家や水産関係、酒造メーカーなどの食品関係や、旅館やホテルくらいかと思い込んでいたからです。

正直、想像力不足でしたね。

逆に言えば、社会勉強になりましたし、その勉強は今も継続中です。

理解したことの１つには、「1都4県は近い！」ということがあります。

私の事務所が仙台駅近くということもあるかもしれませんが、１都4県に御住まいの方がお客様だという様々な職種の個人事業主が大勢いらっしゃるんですね。もちろん、通販ではありません（通販なら巣ごもり需要があるでしょうから）。

逆に、イベント関係やインストラクターなど１都４県に出向いて仕事をされている方もいらっしゃいます。

「住まいは仙台だけど、仕事はほぼ東京」という方もおられます。

「仙台に住んでいるんだから、仙台を中心とした地域の方を顧客とする仕事を、仙台でする」という私の感覚は、何十年も前の化石のようなものでした。

言い訳をすれば、教員歴が長いという私のキャリアからすれば、そのような思い込みは仕方がないのかもしれませんが。

もう一つ勉強になっているのは、月並みですが「職業に卑賤無し」ということ。

みなさん、真面目というか、真剣というか、一生懸命というか、何と表現していいのかわかりませんが、つまり「チャラい」人はいないということです。

例えば、軽い印象としてキャバクラなどで働くホステスさん。お店に雇われているのではなく、個人事業として業務を受託して働いている方。

その業界では当然なのかもしれませんが、その方なりの顧客名簿があり、来店された月日や、会話から聞き取ったことで次にお会いした時の接待の参考情報などがメモしてある。

私とのやり取りも、とても丁寧で、「こういう方ならお客さんがつくんだろうな」と思いました。

あるいは、別のケースで。

宮城県・仙台市が出した緊急事態宣言の影響による減収が給付条件と誤解されていた方が何名かおられました。

こうした場合には、残念ながら「事前確認はできません」とお断りしております。

でも皆さん、落胆はしても、丁寧なあいさつを残してお帰りになるのです。

「何とか、事前確認してくれ！」とゴネる方は1人もおりません。紳士淑女の方々ばかりです。

また、拝見する書類もキチンと整理されておられます。

持続化給付金や家賃支援金などの申請で慣れたということもあるのかもしれませんが。

以上、「そんなの当たり前じゃん」と思われるかもしれませんが、なんとなく書き留めたくなったものですから。

※冒頭の写真は、家に咲いたオオアマナ

昨日の４月５日から仙台市は、「まん延防止の重点措置」の対象地域に指定されました。

これにより、仙台市内の飲食店にまん延防止重点措置に基づく協力要請がなされています。

では、３月２５日からの時短要請と、４月５日からの要請にどのような違いがあるのか？

既に御存知の方も多いかと思いますが、私自身の確認のためにまとめてみます。

今回は主として仙台市内の飲食店を念頭に書いています。仙台市以外の宮城県の飲食店については、下の方に、少しだけ触れています。

１　３月２５日からの時短要請と、４月５日以降の違い

	３月２５日～４月４日の要請	４月５日～５月５日の要請
対象となる店舗	・接待を伴う飲食店 ・酒類を提供する施設・店	食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店 ※一部対象外となる飲食店もある（注）。
時間短縮営業	午前５時から午後９時までの営業 ※ただし、通常は午後９時から翌朝５時までを含む時間帯に営業していること。	午前５時から午後８時までの営業 酒類の提供は午前１１時から午後７時まで。
その他	省略	時短営業、その他の要請内容に従わない時に、場合によっては２０万円以下の過料。 ※詳細は、２に記します。

（注）時間短縮要請対象外の飲食店の例

• インターネットカフェ等の宿泊を伴う利用がある程度見込まれる店
• イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
• デリバリー専門店
• 惣菜、弁当などの持ち帰り専門店
• 車内に飲食スペースを有さないキッチンカー

２　４月５日以降の要請で、注意したい事がら

宮城県の「まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容」から読み取れる事の中で、私が注意すべきかとおもうことを書きます。

まず、この要請内容は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法と書きます）の２つの条項に分けて書かれていることに注意した方がよいかと思います。

• 特措法第２４条第９項
• 特措法第３１条の６第１項

なんで、こんな細かいことに「注意せよ！」と書いているかというと、「第３１条の６第１項」に基づく要請は、「県からのお願い」というやさしいものではなく、次に書くように「従わなければならない仕組み」になっているからです。

逆に、「ちゃんと要請に応えた飲食店には協力金を支払います」となっているのです。

協力金支払の条件については、宮城県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（仙台市）」を御覧いただきたいのですが、ここには「過去に協力金をもらえたかどうかは脇において、今回の要請にきっちり応えた方にお支払いします」的な文が含まれていることにもご注意くださいね。

（１）　まん延防止重点措置（特措法第３１条の６）の仕組み

【第１段階】　要請の段階　（特措法第３１条の６第１項）

感染防止対策として要請されている事柄が、これまでと同じ内容だったとしても、要請の根拠が「特措法第３１条の６第１項により」となった時点で、第２段階以降の手順を踏んでいき、最終的に第４段階の過料を科せられる可能性が生じます。

【第２段階】　報告を求めたり、立入調査をしたりする段階　（特措法第７２条）

報道によれば、４月５日の時点で県職員による飲食店への見回りが開始されていますね。もしかすると、この見回りで不審点があれば、この第２段階の報告等につながっていくかもしれません。

【第３段階】　要請への対応を命じる段階　（特措法第３１条の６第３項）

正当な理由がないのに、第１段階の要請に応じない事業者に対して、「ちゃんと要請に応じた対策を行いなさい」と命じる権限が県知事に与えられたのです。

第２段階は、この命令を出すかどうかを判断するための措置です。

【第４段階】　第３段階の命令に違反した場合には、２０万円以下の過料（特措法第８０条）

ちなみに、第２段階の報告や立入調査に応じなかったり、隠したり、嘘の報告をした場合にも２０万円以下の過料が科せられます。

この２０万円という過料が、その事業者にとってどの程度「痛い」罰なのかわかりませんが、ある程度の顧客からマイナスイメージを持たれるというダメージは大きいのではないでしょうか。

（２）　特措法第３１条の６第１項に基づく要請

上の（１）からすると、原則すべての飲食店で必ず取り組むべき項目になります。

①　４月５日午後８時～５月６日午前５時までの時間短縮営業

• 午前５時から午後８時までの時間短縮営業
• 酒類提供は午前１１時から午後７時まで

②　利用者へのマスク会食実施の周知　及び　正当な理由なく応じない利用者の入場禁止（退場含む）

飲食店で最も難しいのがマスク会食ではないでしょうか？

どうしても「マスクを外して会話」をしてしまいがちなので、お店としては対応に苦慮しそうです。

③　アクリル板の設置等

これについては、次のような事をお店の事情に応じて実施すればよいようです。

• アクリル板　や　透明ビニールカーテン等による飛沫をさえぎることができる物の設置
• 人と人との距離の確保（最低１ｍ、できれば２ｍ）

私の重点措置発令以前の記憶からすると、客席での対策をされているお店は多いのですが、

カウンター席での、客席と厨房の間　に何らかの対応が必要なお店はあるように思います。

④　特措法施行令第５条の５第１項各号に規定される措置

具体的には、次の６項目です。

• スタッフへ検査を受けることの勧奨
• 入場者の感染防止のための整理・誘導
• 発熱などの症状を有する者の入場禁止（スタッフ・客とも）
• 手指の消毒設備の設置
• 事業所の消毒
• 施設の換気

（３）　特措法第２４条第９項に基づく要請

以下に記す要請内容は、（２）に書いた要請とは異なり罰則は想定されていませんが、新型コロナの感染者を少なくするためには必要な措置なのだろうと思います。

①　CO2センサーの設置

換気のタイミングや長さを計るために、CO2センサーの設置を求められているのだと思います。

噂によれば、仙台市内での入手が難しくなりつつあるようです（４月６日現在の噂）。インターネットで入手する方が早いかもしれません。（某通販サイトでは４０００円～２万円くらいで売られていました）

入手が難しい場合には、co2センサー設置の目的からしてコマメな換気を徹底するしかないかもしれません。

②　業種別ガイドラインの遵守徹底

③　カラオケの利用自粛

クラスター発生の報道の印象からすると、昼間のカラオケができる店でも感染しているようです。

カラオケをしながら感染予防を実施するのは難しいと思うので、今は、全面的に自粛された方が安全かと私は思いますが、いかがでしょう？

３　仙台市以外の宮城県内の飲食店への要請

仙台市以外の飲食店では

• 接待を伴う飲食店
• 酒類を提供する飲食店（カラオケ店等を含む）

に限って、午前５時から午後９時までの短縮営業が要請されています。

短縮営業以外は、すべての飲食店について仙台市の飲食店への要請事項が特措法第２４条９項に基づいて出されています。

つまり、純粋に「感染防止への協力依頼」ですが、「時短短縮要請に協力してくれた要請の対象となるお店」には協力金が支払われます。

詳しくは、宮城県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（仙台市以外の市町村）」を御覧ください。

今日は４月２日。

令和３年度を、新しいお住まいでスタートされた方もいらっしゃることと思います。

これまで乗ってきた自動車を、引越し先でも継続して使用する場合、車検証の所有者または使用者の住所を書き換えをなければなりません。（この手続きを「変更登録」と言います。）

これは、

単身赴任のように住民票を移さないときでも、その転居先で自動車を使用するなら必要な手続きです！

この手続きを怠ると、５０万円以下の罰金も有り得るくらい大切な手続きです。

特に、仕事の都合による転居の場合、急な異動で転居先で荷ほどきも十分でないまま仕事が始まることが多いので、どうしても自動車の手続を忘れてしまいがちです。

こんなことを言っている私も、行政書士になり自動車手続の勉強をするまでは、まったくわかっていませんでした！

私の住まいの周囲にはアパートが多いのですが、駐車場の車のナンバーを見てみると、本来は仙台ナンバーだらけのはずなのに、宮城ナンバーならまだしも、他県ナンバーもかなりの台数がありますね。

そんなとき、「手続をお忘れですね！」と、つい、私の名刺をワイパーに挟めてしまいたくなります。

転居後の自動車の手続は行政書士に御依頼を！

特に、ナンバー変更を伴う場合、陸運支局に車を持ち込まずにナンバープレートを交換できる「出張封印」という作業にも対応できる行政書士に依頼されると気分的にも楽かと思います。

仙台市や近隣に御住まいの方は、ぜひ当事務所にお問合せください！

ちなみに、

自賠責保険や任意保険の手続もお忘れなく！

※住民票を移動したら、運転免許証の住所も変更！

なお、変更登録に必要な書類や、当事務所の報酬などについては、こちらを御覧ください。

変更登録～自動車の登録