防災計画・BCP（事業継続計画）の策定 | 澤田行政書士事務所（022－796

澤田のスタンス

地区の防災計画や、事業所の防災計画及びBCPの策定に、私は「支援」という形で関わります。

私が地区や事業所の皆様に代わって計画を作ることはありません。

なぜなら、災害発生時に、私はその場にはいないからです。

計画は、その場にいる方々が、スムーズに動けるように作らなければ意味がありません。ですから、計画づくりはあくまでも当事者であって、私はその支援をするだけにとどまります。

また、私は、次の目的で防災計画・BCP策定の支援を行います。

支援の内容

防災計画とBCP（事業継続計画）

　私は防災計画とBCPを分けてとらえています。

　防災計画は、災害発生時（以下、発災時と書きます）からの、まず生命の安全確保、次いで財産の棄損を最小限に抑える事を主な目的とした初動対応の在り方を規定したものが中心です。

　防災計画には、上記の目的を達成するために必要な、事前の対策も盛り込まれます。（そしてこれは、BCPとも重なる部分です）

　BCPは、発災からの初動対応が落ち着いた後の、事業の再開から通常通りの営業に至るまでの行動を計画したものです。

　したがって、発災後の点検結果によって被害が軽微な場合は、BCPを発動せずに、即座に通常営業に移行することもあります。

　けれども逆に、事業所そのものは被害がなくてもBCPを発動することもあります。例えば、災害によって原材料や商品等の輸送ルートが使えなくなった場合。あるいは、新型インフルエンザの大流行により、物だけでなく人の移動にも制約が生じた場合。

　つまり災害であろうと何であろうと、これまで何の差し障りもなく出来ていたことが、急に利用できなくなった時、直ちに代替手段をとらなければ、事業の存続自体が危機に曝されます。あらかじめこうした事態の発生を想定し、事業への影響を最小限に抑えるための計画が、BCPです。

BCP策定の必要性

　地震や豪雨などの大規模な災害に見舞われた方ならば、その時の御自身の心理状態のことを覚えていらっしゃるかもしれません。

　平時とは異なり、事態は急激に変化し、情報は錯そうし、けれども何らかの決断をして行動しなければならない。

　そういう状況下で、関係者の生活を守り、これまで築き上げてきた事業を守り、地域の復興につなげていくための適切な判断をするためには、やはり準備が必要です。

　防災計画とBCPの策定

防災計画やBCPは、概ね以下のような段階を経て策定・改善を図ります。

気を付けたいのは、初めから完璧を目指さないことです。防災計画やBCPの策定は大切なことですが、費やす資金・時間や人は限られます。下の「１　準備」の段階で、「３　リスク分析・評価」で検討するリスクをはじめから絞り込むこともあり得ますし、いくつかの段階をまとめて行うことも検討されても良いと思います。

まずは、大まかなものであっても防災計画やBCPを作ってみる。その後、見直しを重ねながら、徐々に内容を充実させていくことが、つまり取り組み事態を継続することが大切です。

	段階	主な内容
１	準備	①計画づくりの目的 ②組織作り ③スケジュールの作成
２	キック・オフ・ミーティング	準備段階で検討したことを、全体で共有し決定する
３	リスク分析・評価	①事業所周辺及び経路の環境把握・ハザードマップ確認 ②事業所の設備・人の現状把握 ③起こりうる危険の検討とリスクの評価 ※地域防災計画・地区防災計画の確認 ※諸制度の検討
４	対応すべきリスクの絞り込み	①対応するリスクの決定 ②優先的に復旧させる商品・製造ライン等の決定
５	対応策の決定	①施設・設備等の修繕・補強・新規購入 ②緊急対応方法の検討 ③他の事業所との協力関係の構築 ④行政との協議 ⑤地域への貢献策の検討
６	対応策の実行計画	①事前対応・準備計画（施設・設備の補強等の計画も含む） ②緊急対応・BCP計画づくり（タイムラインを意識して） ③訓練計画 ④資金計画 ⑤年間計画
７	計画の実行	①緊急対応・BCP実行訓練 ②施設・設備の点検・補強・修繕・購入等 ③行政・他の事業所との協定
８	評価	①訓練の評価 ②施設・設備の再評価
９	見直し	①リスク再分析・評価 ②緊急対応・BCPの見直し ③施設・設備の見直し ④計画全体の見直し