年末年始の営業について

当事務所では令和2年12月29日(火)から令和3年1月3日(日)まで休業いたします。

令和3年1月4日(月)の午前9時より業務を始めます。

本年は、新型コロナ関係の投稿を、多くの方に御覧いただきありがとうございました。

令和3年が、皆さまにとって、そして当事務所にとっても良い年になりますように。

国分町・一番町の飲食店のみなさんへ③

今日は「時短営業の告知ポスター」と「感染症対策」についてのお知らせです。

先週のブログで、時短営業を告知するポスターの例をお示ししておりましたが、仙台市が下記のHPで記載例を示しています。

また、ここから書式がダウンロードできるようです。

仙台市のHP「感染症拡大防止協力金について」

仙台市の書式をダウンロードしたり印刷ができない場合でも、お店独自のポスターから次の4点が読み取れればよろしいと思います。

  • 宮城県・仙台市の要請に応えること。
  • 時短営業の期間
  • 通常の営業時間 と 要請期間中の時短営業時間
  • お店の名前と所在地

お店の所在地は、今回の対象地域である「国分町2丁目と一番町4丁目」にあるお店であることの確認のために記載するのでしょう。

また、お店で実施している感染防止策とその証明として、

宮城県の「新型コロナ対策実施中」ポスターの掲示

が必要です。

(むすび丸のポスター)

ポスターの入手方法などについては、下記の宮城県のHPを御覧ください。

新型コロナ対策実施中ポスター」について(飲食店)

なお、現在、お店に掲示されていない場合でも、申請の日までに掲示していれば良いようです。

しかし今回の時短要請と協力金の主旨から考えて、12月28日(月)~1月12日(火)の時短対象期間内にはポスターを掲示した方がよいでしょう。

また、ポスターを入手する前から

拡大防止チェックリスト(飲食店用)

に示されている各項目について、お店ごとの具体策を実施しておいた方がよいと思います。

項目によっては、「お店では取組んでいない」とか「実施するのが難しい」というものもあるかもしれません。

しかし、「各項目のねらい」を考えて、お店で実施可能な方法を工夫することが大切なのだと私は思います。

このポスターを掲示しているお店を抽出して、県の職員が巡回し実施状況を確認しています。「対策をしているけれど心配だ」という場合には、その折に質問してみるのもよいかもしれません。

国分町・一番町の飲食店のみなさんへ②

国分町2丁目と一番町4丁目にある酒類を提供する飲食店への、営業時間短縮要請の件。

この要請に応じた飲食店への協力金支給の概略が、昨日の12月24日(金)に、宮城県のHPに掲載されていました。

協力金支給の申請方法などについては、年が明けて要請期間が終わった後に、仙台市が公表するそうです。

宮城県が公表したのは、協力金支給の条件になる「予定」のもの。

予定とはいっても、恐らくは正式な条件になる確率は高いと思われます。

また、今後の新型コロナ感染状況によって、政府や自治体の対応も変わるかもしれません。

ですから、今回対象にならなかった地域のお店の方も、この要請の内容や協力金支給の条件には注意をしておいた方が良いと私は考えます。

今回の協力金について詳しくお知りになりたい方は、↓をクリックして、県のHPを御覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

ここでは、前回あいまいだった点やポイントになりそうなところをお知らせします。

要請への協力に当たってのポイント

① 12月28日(月)午後10時~1月12日(火)午前5時までの全期間で、営業時間を午前5時から午後10時までの間に収まるように、変更する。

② ①の営業時間の短縮は、「新型コロナ対策として」あるいは「宮城県・仙台市からの要請に応じて」実施するものである。

③ ①と②のことを、貼り紙にしたりSNSに書き込み、お客様にお知らせする。また、そのことを写真などに記録して保存すること。(後日、提出)

④ 新型コロナ感染拡大防止の対策を、業界のガイドラインや仙台市のガイドブックを参考にして実施すること。また、そのことをお客様がわかるように貼り紙をし、それを写真などに記録し保存すること。(後日、提出)

⑤ 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」をお店に掲示すること。また、それを写真に撮り保存すること。(後日、提出)

提出する書類(予定)

  • 営業許可証 (飲食店営業許可証または風俗営業許可証)
  • 対象期間に時短営業(または休業)を行ったことがわかる写真等
  • お店で行っている感染防止策がわかる書類・写真等
  • 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」を掲示している写真
  • 代表者の本人確認書類の写し
  • 通帳の写し

ポイントについての補足

以下の補足説明について、詳しくは宮城県のHPに掲載されているQ&Aを御覧ください。(今後も更新されるかもしれませんので、御注意ください)

〇 ポイント①の期間中、営業時間短縮ではなく、臨時休業にした場合でも協力金支給の対象になります。

ただし、その場合でも、その旨を、②を踏まえた措置であることがわかるように、貼紙やSNSでお知らせし、記録しておく必要があると思います。

※Q&AのQ15への宮城県の回答

〇 今回の要請の前から、新型コロナ感染症対策として、自主的に時短営業していた場合も、協力金が支払われる可能性もあります。

今回の協力金支給の原則は、「今回の要請を受けて12月28日~1月12日まで時短営業する」ということなので、本来であれば要請前から時短営業していた場合は協力金の支給対象外になるはずです。

しかし、令和2年4月の第1波の折に出された営業自粛等の要請以降、散発的に感染者が発生している状況などから、自主的に午後10時までに閉めていたお店もあると思います。

(時折、国分町のお店でクラスターが発生していたことが、今回の地域限定の時短要請の理由でもありました)

そうしたお店でも、次の条件に当てはまることを示す記録等があれば、今回の協力金が支払われる可能性もあります。

  • 本来、午後10時から午前5時まで営業していて、それを証明するものがある。(令和2年4月あたりまでは本来の営業であったなど)
  • お店を早めに閉めるようになったのは、令和2年に入って新型コロナの影響が出始めて以降(概ね4月以降)のことであり、それを示す貼紙等がある。(もしかすると、今年5月から6月に行われた「仙台市地域産業協力金」の支給決定の通知書も該当するかもしれません)
  • 早めにお店を閉めるようになったのは、あくまでも新型コロナのためであり、その他のりゆうによるものではない。

※Q&AのQ21への宮城県の回答

〇対象の地域内に、いくつかの店舗を持っている事業者は、すべての店舗で時短営業をする必要があります。

事業者の事務所や本店が県外にあったり、事業形態(個人事業、会社、NPO法人等)を問わないようです。

  • 対象エリア内にある、
  • 酒類を提供したり接待をしている飲食店が、
  • 対象となる全期間を通じて
  • 新型コロナ対策として
  • 時短営業または休業をする。

以上の5項目を、経営している対象地域内のすべてのお店で、実施していることが協力金支給の条件になっています。

※Q&AのQ特1、Q5,Q6、Q12への宮城県の回答

国分町の飲食店のみなさんへ

仙台市青葉区の国分町で、スナックやバーなどの事業者のみなさんへ、宮城県と仙台市が営業時間短縮の協力を要請しています。

宮城県のHPには、まだ営業時間短縮の要請しか掲載されていません。

でも、河北新報のWebニュースによれば、短縮営業に協力した事業者には60万円が支給される予定のようです。

※2020年12月23日午後1時現在の情報です。

対象になる地域

定禅寺通、東二番町通、広瀬通、晩翠通に囲まれた地域

(国分町2丁目と一番町4丁目)

対象になる営業

①接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号の許可を得ている店)

  例: キャバレー、スナック(接待をしている場合)など

②種類を提供する飲食店

  例: バー、居酒屋、カラオケ店(酒類を提供している場合)、スナックなど

<注意!>

普段から、午前5時から午後10時までの間で営業している場合は今回の対象から、はずれます。

営業時間短縮が求められる期間

令和2年12月28日(月)の午後10時 から

令和3年 1月12日(火)の午前 5時 まで

営業を自粛してほしい時間

短縮を要請されている期間は、

午前5時から午後10時まで

の間の営業にする。

普段の営業時間

12月28日~

1月12日の営業時間

対象になる?

午前11:30~

   午後10:00

午前11時30~

   午後10:00

×

※普段から午後10時までの営業だから

午後7:00~

   翌日午前1:00

午後3:00~

   午後 9:00

ご準備ください

上記の条件を満たした事業者には、協力金として60万円支給されるようですが、申請の方法などはまだ公表されておりません。

※12月23日午後1時現在

ただ、これまで宮城県や仙台市が、新型コロナ感染拡大防止のための支援金の給付条件からすると、次のような対応をされた方がよいと思います。

① 要請期間内の営業時間を、宮城県や仙台市の要請に応じて短縮する旨のお知らせを、お店の中やドアなどに掲示する。

少々、不細工ですが掲示の例を作ってみました。オシャレにアレンジしてください。

② 宮城県や仙台市が勧めている新型コロナ対策を、可能な限り実施する。

(従業員の検温やマスク(フェイスシールド等)、換気、手指の消毒、トイレの除菌、お手拭きを使い捨て出来るウエットティッシュ等にする、ゴミ箱をフットペダルで蓋がしまるタイプにする、お客様連絡カード、COCOAの使用、カラオケは期間内は中止(やむを得ない場合はマイクの消毒等の徹底)・・・・・・)

③ 上の①②を写真等に記録しておく。

男性と女性の傾向~終活や相続のセミナーや相談会

説明会・セミナーのイラスト(女性)

先日、民家のような式場で家族葬を手掛けていらっしゃる方とお話をする機会がありました。

終活に関わることだけでなく、どのようにしてお客様に認知していただくかという営業手法についても話題になって、私としては大変有意義な時間になったのです。

その中で1つ、「面白いなぁ」と思ったことがありました。

それは、「『男性の出席者をどのように増やすか』というのが、終活や相続関連セミナーや相談会の課題の1つ」という話を私がした時です。

私は3~5人程度の小さなセミナーを何度か行っています。

これらのセミナーへの参加者を誘ってくださっているのが女性のためか、出席者は皆、女性です。

また、仙台市が実施している無料相談などでも、どちらかと言えば女性の相談者の方が多いような気がしていました。

これは私だけが感じていることなのかと思っていたら、どうやらそうではないようで、先日参加した研修会でも講師の行政書士が「男性を終活に誘うことが課題」というようなことをおっしゃっていました。

では、男性は終活に関心が薄いのか?

そうではない、と私は思います。

なぜなら、書店の終活や相続等のコーナーで本を物色しているのは、男性の方が多いからです(あくまでも、私が観察して得た感想ですが)。

つまり、男性は自分で調べようとする傾向が強く、女性は人に聞いて知ろうとするのではないかと私は考えておりました。

しかし、どうやらそうでもないらしいということが、その葬祭業の方の話からわかったのです。

上のような私の見方をお話ししたところ

「葬祭業者の相談会には男性も多くいらっしゃいますよ」

とおっしゃるのです。

葬祭業者の相談会には、女性の営業担当が誘ったから男性の出席者が多いのかもしれませんが、違う見方もできるような気がします。

私たち行政書士が行うセミナーは「知識をお伝えする」という傾向が強く、葬祭業者の相談会は「契約につながる」かもしれないという違いが、男性の参加率の違いにつながっているのかもしれません。

終活関係のセミナーや相談会への参加にも男性と女性の傾向の違いがあるようで、面白いなあと思った次第です。

ちなみに、私が雑談ついでに終活に関わる話をした男性は

「終活なら、遺言みたいなのは書いてみたよ。有効かどうかはわからないけど」

とおっしゃっていました。

しかも、どうやらパソコンで書いているようなのです。

こうした「ひそかに遺言を作っている」男性はお一人ではありません。

しかも、少々、心もとない書き方をしていらっしゃる。

だから、

ぜひ、私に御相談ください。

遺言書いたら、良かったら、私に見せてみてください。

もしかしたら、その遺言。

効力無いかもしれませんよ。

かえって、御遺族の争いの元になるかもしれませんよ。

あなたの御希望が実現できる遺言を、一緒に考えさせてください。

と、私は特に男性のみなさんに言いたいのです。

ちなみにパソコンで遺言書いても法的な効力はありません。御遺族が遺産分割協議をする際に参考にするかもしれませんが。

来年、コロナが落ち着いたら、またセミナーや相談会を行いたいと考えています。

その時には、ぜひ男性も参加してください。

御本人だけでなく、御家族も大歓迎です!

※画像は「いらすとや」より

高齢者世帯の終活①

「終活」のイラスト文字

以前住んでいた所での話。

御近所に、時どき世間話をしていた高齢者がおられました。

毎日のように庭の手入れをなされていて、車も運転していました。世間話をするときも、ハキハキとお話しする元気な方でした。

御夫婦だけの世帯でした。お子さんはいたようですが、別の家に住んでいるようで、私はお会いしたことがありません。

ある日、いつものように立ち話をしていて、気になったことがありました。

世間話をするお爺さんのイラスト

同じ話を繰り返すのです。数分前にした私への質問を、まるで初めてするかのように、また尋ねるのです。

この時は、気にはなったけれど「お年寄りによくあること」と、流しておりました。

数日後、また立ち話をしました。

やはり同じ話、同じ質問を繰り返します。30分くらいは話をしていたと思うのですが、その中で4~5回は同じことを繰り返すのです。

私は行政書士会で受けた認知症に関する研修や、認知症サポーターになるための講習を思い出しました。

お年寄りによくある「物忘れ」と、認知症の「物忘れ」の違いについての話です。

簡単に言うと、次のような違いがあるそうです。

お年寄りの普通の物忘れは、例えば「一昨日のお昼ごはんを食べたことは覚えているけれど、何を食べたかを思い出せない」というもの。

一方、認知症の方の忘れ方は、「さっき食事をしたこと自体を忘れる」という違いがあるのだそうです。(食事の後に「ご飯はまだ?」と聞くような感じ)

私の御近所さんの場合、私に質問したこと自体をすっかり忘れておられるので、もしかしたら認知症ではないかと思いました。

ただ、私はこの方の配偶者とは面識がございません。

ですから「あなたの配偶者は、少し物忘れがひどいようだけど病院には行ってますか?」と聞くことは、気が引けたのです。

でもあまりにも気になったので、地域包括支援センターに電話をかけ相談してみました。

ただ、地域包括支援センターとしては、「イベントなどに参加されたことがある方ならこちらから何らかの方法で接触することは可能だけれど、一度も関りを持ったことのない方の場合は積極的には働きかけにくい」のだそうです。

その後は私も所用に紛れ、その方とお話をすることもなくなり、そのまま引っ越したため、御近所さんがその後どうなされたか存じ上げません。

今、当時を振り返って思うこと。

御高齢の御夫婦だけの世帯の場合、

お二人が元気なうちに、地域包括支援センターなどの高齢者を支援する専門職との関りを定期的に持っておいたほうが良い

と思います。

もしかすると、お子さんが同居されていたとしても、忙しくて顔を合わせる時間がすくない時もそうした方が良いかもしれません。

関わり方としては、地域包括支援センターなどが関わるイベントに参加するだけでも良いと思います。

その折に、職員とお話しできればもっと良い。

もし、「地域包括支援センターのような高齢者専門の機関との関りは遠慮したい」という場合。

御夫婦共通のお知り合いと、定期的に茶飲み話とかをするだけでも良いでしょう。

談笑するお婆さん達のイラスト

新型コロナ禍にあって、外出や茶飲み話や、イベントへの参加が難しい状況ではあります。

それに加えて冬場はもっと外に出にくいことでしょう。

そんな時、電話でもいいから、定期的に話をした方が良い。

認知能力の衰えを早めにキャッチできたなら、御本人の意向も踏まえた支援計画が可能になるかもしれないからです。

以上をまとめると、次の3つの方法をまとめてみます。

  • 元気なうちに地域包括支援センターとの関りをもつこと。
  • 御夫婦共通のお知り合いと、茶飲み話をする機会を大切にすること。
  • 外出がしにくい時でも、電話などで話をする機会をもつようにすること。

私は、これらを実践することも、終活の1つだと考えています。

※この記事のイラストは、すべて「いらすとや」さんのものを使用しています。

令和3年1月15日が締め切りです!

持続化給付金

家賃支援給付金

の申請受付が、令和3年1月15日に締め切られます

※令和2年12月15日現在で公表されている情報から

この2つの給付金は、それぞれ申請の条件が決められています。振り返ってみましょう。

持続化給付金の申請の条件

次の両方を満たしていること。

  • 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

※一度、持続化給付金の給付を受けた方は、再度給付申請はできません。

家賃支援給付金の申請の条件

次の3つの条件を満たしていること。

  • 2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  • 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナ感染症の影響などにより、「いずれか1か月の売上が、前年同月比で50%以上減少している」か、あるいは「連続する3か月の売上の合計が、前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」こと。
  • 他人の土地あるいは建物を自身で営む事業のために直接活用して、その対価として賃料を支払っていること。

御注意ください! 

2つの給付金とも、減収が認められる月が

2020年12月まで

になっていることに、御注意ください。

つまり、

「これまで持続化給付金の申請をしていなかったけれど、11月の売上が大きく落ち込んでいる」

という方は、令和3年1月15日まで申請できます

これは家賃支援給付金も同様です。

ご注意ください! ②

「2020年12月の売上が50%以上減少した!」

という、これまで持続化給付金や家賃支援給付金の申請をしていなかった方。

申請のための書類が、1月15日まで間に合わないこともあると思います。

2020年12月の減収

を給付対象の月にする場合には、特例として

申請締め切りが1月31日まで延長できる可能性があります。

ただし、この特例の適用にあたっては、2つの給付金で手続きが異なりますので、御注意ください。

★ 持続化給付金は、12月中に延期のための申請

★ 家賃支援給付金は、申請時に「申請期限に間に合わない理由書」の添付

詳しくは、下のそれぞれのWebサイトを御覧ください。

持続化給付金の申請期限に関するお知らせ

家賃支援給付金の申請期限について

日本に住む外国人の方への自己紹介

日本に住む外国籍の方が、日本で生活をしていく時に、一番お手伝いできる専門職は、おそらく行政書士です。

集合している人たちのイラスト(世界)
画像は「いらすとや」から

私が住んでいる地域にも、様々な国からお出でになられている外国人がたくさんいらっしゃいます。

在留資格取得や更新の申請取次ができる行政書士の1人として、私も外国籍の方の日本での仕事や生活をお手伝いします。

お気軽にご相談ください。

澤田と、行政書士が外国人の方にできるサービスの説明は、

外国籍の方へ~澤田の自己紹介」を御覧ください。

当事務所への御相談は、

お問い合わせ」からどうぞ。

自動車のOSS(ワンストップサービス)にトライしてみました

自宅を引越した後、転居届(あるいは転入・転出届)を始めとした多くの手続・届出が必要です。

その中の1つに、車検証の変更登録があります。

今は、手続のほとんどの過程をオンラインでできるようになったので、私も初挑戦しています。このオンライン手続を、以下、OSSと書くことにします。(現在、車庫証明手続での警察署の審査待ちの段階です)

※相続による移転登録はオンラインではできません。

ちなみに、一般の方でも、マイナンバーカードによる電子署名ができる方なら利用できます。興味のある方は↓をクリックしてください。

自動車保有関係手続のワンストップサービス

何事も、初めての時には何かしらのトラブルやら間違いやらがつきものですが、私はOSSの車庫証明のところでつまずきました。

カーポートのイラスト
画像は「いらすとや」から

車庫証明には、駐車場を使用する権利を証明する書類として、次のいずれかを添付しなければなりません。

ケース添付書類名
自分の所有する土地を駐車場として使用する場合自認書
(保管場所使用権限疎明書面)
他の人から駐車場を借りる場合使用承諾書
(保管場所使用承諾証明書等)

私の場合、転居後に「使用承諾書」を大家さんか管理会社にお願いして取得すれば良かったのです。

でも、駐車場を借りる場合には「駐車場賃貸借契約書」を添付して良い場合もあって、OSSではそれが認められておりました。

それが、今回の私のつまづきの原因です。

OSSでは申請に添付する書類を、画像データにして(デジカメで撮ったり、スキャンしたりする)添付します。

私の場合は、賃貸借契約書を画像にして申請画面に貼り付けました。

その画像には、駐車場の場所や賃貸借期間などの他に、貸主と借主の住所、署名、印が写っていなければなりません。

私の場合、引越し後すぐに駐車場を利用したかったので、引越し前に駐車場の賃貸借契約もしました。

ですから、契約書に書かれている私の住所は引越し前の住所でした。

そこで、当然ながら申請データを審査していた警察から補正の指示が出ます。

「契約書に書かれている住所が使用の本拠地と違っているので、使用の本拠地が、引越し後の住所であることを証明する文書の画像を添付すること」

しかしながら、OSSの画面には添付する場所がありません。

システム上、使用権限の画像を張り付ける場所は1か所しかないのです。

ですから、契約書データを貼った場合には、引越し後の住所を証明する住民票の写し等の画像を貼り付けられないのです。

やむを得ず、OSSのヘルプデスクや警察署に電話をかけて対応の仕方を問い合わせたのですが、結局のところ、「新居の住所を証明する住民票の写しや、運転免許証のコピー、公共料金の受領書等を警察に持参する」というところで落ち着きました。

OSSの担当者も警察の担当者も、親切かつ申し訳なさそうに対応なさってくださいました。

もし、駐車場の賃貸借契約書でなく通常の使用承諾書を使用していたら・・・。

上の図の「使用者」の住所に新居の住所を書いて、貸主に印をもらえばよいのでこのような面倒なことにはならなかっただろうと思います。

駐車場の賃貸借契約書を使用して、OSSを利用する場合には、添付する画像にはくれぐれもご注意ください。

従来の方法だったら・・・

まず、車庫証明をとるために、申請書提出と車庫証明受領時の最低2回、警察署に出向きます。その間は約1週間ほどあきます。

その後、陸運局に出向き、変更登録の申請を行い終了です。

OSSで順調に手続きが済むときは・・・

手続のほとんどはオンラインで行えますが、少なくとも2度、陸運局に出向き、1回は警察に行く必要があるようです。

OSSを利用しての感想

本文でも書きましたが、マイナンバーカードで電子署名を利用でき、あと、ネットバンキングに対応できるならば、一般の方でもOSSを利用することは可能です。

でも、今回、陸運局や警察、OSSの問合わせ担当の方々等にいろいろ教えて頂きながら思ったのは、それとは逆のことです。

OSSは、ディーラーや自動車整備工場のような業者の方々や、行政書士が利用することがほとんどで、あまり一般の方が利用することを想定していないのではないかと感じました。

もっとも、ユーザー車検をするような車好きの方なら別でしょうけれども。

今、政府はオンライン申請を進めようとしています。

「オンライン申請」という言葉には、「手続が簡略化される」ようなニュアンスがあるように私は思っておりました。

でも、現在に限って言えば、決して「簡略化されている」とは言えないと感じます。

新型コロナ対応で、持続化給付金や家賃支援や、定額給付など様々な手続きがオンラインで行われましたが、報道されていたように実際には大きく混乱しておりました。

困っていたのは高齢者をはじめとするインターネットやパソコンに不慣れな方でしたが、混乱の原因はそこだけでありません。

パソコンのソフトや、スマホのアプリをプログラムする際には、様々なことを「想定」して作るのだと思います。

ですから「想定外」のことが起きると、電話やメールでの対応になりますが、そのオペレーターが使用するマニュアルも「想定された事態」に応じて作られ、相談事例が蓄積されるにしたがいマニュアルが充実していくのでしょう。

また相談事例の蓄積にしたがい、プログラムも修正されていくはずです。

そうなるまでは混乱がおき、人々の不満もたまる。

まだまだ、私たち行政書士のような専門職が、みなさんのお手伝いをする必要があるようです。