小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

4月28日公表されているので、すでに御承知の方もいらっしゃるかと思います。

後述するように、受付開始が5月1日予定で、締切が5月15日(金)必着となっており、期限が迫っております。

ただ、この制度は6月5日(金)締切の募集が予定されており、その後も募集するかもしれないそうですので、ある程度は検討する時間はありそうです。

ただ、1点だけ御注意いただきたいのは、必ず地域の商工会や商工会議所の助言を受ける必要があることです。

商工会や商工会議所の会員ではない方も、この補助金を受ける場合には商工会または商工会議所の助言をもらわなければなりません。

したがって、詳細は地元の商工会や商工会議所に御相談ください。

ここでは概略のみ御案内いたします。

補助対象者

次の5つの要件をすべて満たしている方

  1. 小規模事業者であること
  2. 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
  3. 後述の「3つの補助対象事業」の中の1つ以上に取組むことを盛り込んだ、経営計画を策定すること
  4. この締切前の10カ月以内に、先行する同種の補助事業を実施していないこと
  5. 反社会的勢力排除に関する制約をすること

※ 開業して間もなく、まだ決算期を迎えていない方でも、税務署への開業届の写し等を添付すれば、応募することはできるようです。

1.小規模事業者について

次の①と②に当てはまること。

① 業種等の範囲

会社、個人事業主、NPO法人であればほとんどの事業者。

※NPO法人の場合は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPOではないことが条件です。

※非該当の業種の主なもの

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(それ以外であれば該当します)
  • 一般社団、一般財団
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人

② 規模

業種ごとに「常時使用する従業員の数」が定められています。

  • 商業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は、5人以下。
  • 宿泊業、娯楽業、製造業その他は、20人以下。

3つの補助対象事業

この補助金は、次の3つの投資条件のいずれか1つ以上に取組む経費の一部を補助するのが目的です。

A:サプライチェーンの毀損への対応

 例えば輸入による部品調達が難しくなったから、社内で製造するための設備投資のように、新型コロナの影響で事業の在り方を変えるために必要な経費。

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 インターネットを利用した取引を新たに始めたり、無人化するための設備投資など、人と対面せずに事業をするためにかかる経費。

※新たに始めるための経費に限ります。

C:テレワーク環境の整備

 クラウドサービスの利用やWeb会議のシステム導入に必要な経費。

補助される金額

補助の対象になる経費の2/3

ただし、上限額は100万円。

御注意ください

この事業は独立行政法人 中小企業基盤整備機構が取扱っていますが、機構が公表している公募要領に以下のような注意書がありました。

政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。

・・・中略・・・

外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

開業間もない事業者の新型コロナに関する支援制度

新型コロナの緊急事態宣言が、さらに1か月延長される可能性が報じられております。

感染防止の観点からはやむを得ない措置(むしろ支持される措置か?)ですが、経済的には大きな打撃です。

国、都道府県、市町村が様々な支援策を打ち出しておりますが、現在、ほぼ確定し公表されているものの中から、事業に合ったメニューを選択するのも一仕事になりそうです。

一方で、開業して間もない事業者が利用できる制度はというと、ざっと調べた感じでは、以下の5つが検討対象になるでしょうか?

なお、当事務所では給付金等の申請のお手伝いをいたします。

まずはメールでお問い合わせください。(相談無料)

1 持続化給付金

先日、お知らせしたものですが、「2019年以前から事業収入を得ている」ことが条件の1つになっています。

① 2020年開業の事業者

   → 残念ながら対象外のようです。

② 2019年開業の事業者

   → 税務署に開業届を提出していれば、その写しの添付が必要です。

※開業届以外で、開業日がわかる証拠書類があれば申請できるかもしれませんが、審査には時間がかかるようです。

2019年開業者に給付される場合は、個人事業の場合は100万円を上限として、次の計算式で求められる額です。

「2019年の事業収入÷開業後の営業した月数×12」  から

「コロナの影響を受けた月の事業収入×12」  を引いた残額

2 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫と商工中金が取扱っています。

業歴が3か月以上で、売上が5%以上減少していると、この制度を活用できる可能性があります。

次のような特徴があります。

  • 当初3年間は利子補給を受けることで金利が0%になる。
  • 5年以内ではあっても据置期間がある。
  • 貸出期間は15年以内

詳しくは、日本政策金融公庫または商工中金のホームページを御覧ください。

3 セーフティネット保証

問い合わせ窓口が各金融機関や信用保証機関になっています。

業歴が3か月以上の事業者も、過去3か月間の平均売上高などをもとに、借入債務の保証枠を広げる制度です。

4 各自治体の感染拡大防止協力金

各自治体ごとに交付金額や手続、対象となる事業者は異なると思います。

宮城県の場合

県が休業要請を行った業種の事業者が、4月25日から5月6日まで休業した場合に1事業者あたり30万円が支給されます。

休業要請対象業種ではないですが、飲食店が営業時間を短縮した場合には支給の対象となります。

※申請手続き等の詳細はわかりません。

仙台市の場合

仙台市内で対象となる施設で営業している場合は、上記の宮城県の協力金に10万円上乗せされます(つまり40万円支給)。

2つ以上の施設を仙台市内で運営している場合は、80万円となります。

5 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

別に改めて御案内します。

あらかじめ御承知おきください。

各制度の受付窓口や相談窓口は混雑しているようです。また、制度によってはまだ詳細が公表されていないもの、公表されていても急ぎ整備された制度のために御担当の方もまだ詳細を承知していない場合もあります。

当事務所としてもなるべく早く手続きを進め、依頼された方が安心できるように努めたい気持ちはあります。

ですが、整備後間もない制度のため各窓口と確認をしながら、また感染リスクを考えながらの作業になりますので、御期待されるより手続に時間がかかるかと思います。

この点、あらかじめ御了承ください。

遺言書保管制度~遺言書を預ける手続

前回の用紙に遺言を書いた後、法務局に保管申請を行う方法を御紹介します。

保管してもらう法務局を決める

保管してもらう法務局は次の中から選べます。

  • 遺言者の住所地
  • 遺言者の本籍地
  • 遺言者が所有する不動産の所在地

申請書を作成する

遺言書とは別に申請書を作成しなければなりません。

申請書は法務省のHPからダウンロードするか、法務局の窓口でもらえます。

※2020年4月29日現在は、まだダウンロードできません。

書類をそろえる

保管申請に必要な書類等は次の通りです。

① 遺言書

  • 自筆証書遺言の形式で書かれたものです。
  • ホッチキスで止めないで持参します。
  • 封筒は不要です。

② 申請書

  あらかじめ記入した申請書を持参します。

③ 添付書類

  本籍の記載のある住民票の写し等(作成後3カ月以内のもの)

  ※遺言書が外国語で書かれている場合は、日本語に翻訳した文書

  ※以上の添付書類は2020年4月29日の情報です。

④ 本人確認書類(有効期間内のもの)

  次の中のいずれか1つでかまいません。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 乗員手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

⑤ 手数料

  手数料は、遺言書1通につき3,900円です。

  この手数料は収入印紙を手数料納付用紙に貼付して納めます。

保管申請の予約をする

保管申請する法務局に予約をする必要があります。

予約は2020年7月1日から開始される予定です。

申請をする

上記の書類一式を持参します。

申請は遺言者本人が法務局に出向かなければなりません。

念のため印鑑をお持ちください。

保管証を受け取る

手続が終了すると、保管証が交付されます。

この保管証は、重要書類として保管してください。また、ご家族の分かる場所に保管し、そのことを伝えておくと相続時に便利かと思います。

保管証に記載されている保管番号は、次の手続の時に利用できます。

  • 遺言書の閲覧
  • 保管申請の撤回
  • 変更の届出(別の投稿で説明します)
  • 相続人等の遺言書情報証明書交付請求

遺言書保管制度~自筆証書遺言の用紙

今年の7月10日から運用が始まる遺言書保管制度。

法務省のホームページに、遺言書の形式や添付書類など、少しずつ詳細が載せられ始めています。

この制度は各地の法務局で遺言書を保管してもらうためのものです。ですから、遺言書の用紙などの形式が定められています。

下の図は、遺言書の用紙の取り決めについて表しています。

※この図はExcelで作ったので、そのマス目が写っています。気にしないでください。

遺言書に使う用紙はA4サイズで白の無地です。

遺言書の本文

太線が用紙、内側の点線に囲まれた中に遺言書の本文を書きます。

上の図のように、法務局で保管するために周囲の余白の大きさも指定されています。上下左右で幅が異なるので注意してください。

本文はすべて自筆です。

日付は、年月日をきちんと書くようにします。(「8月吉日」のような書き方は厳禁です!)

最後に署名と捺印を忘れずに!

※印鑑は、認印でもかまいませんが、スタンプはダメです。

財産目録の用紙

現在の自筆証書遺言書は、財産目録として通帳や登記簿謄本等のコピーや、パソコンで作成したものを添付してかまわないことになりました。

ただ、このコピー等の用紙もA4判で白地の無地であることと、余白のサイズも本文のものと同じであることに注意してください。

全てのページに、署名と捺印をお忘れなく!

注意

〇 本文と財産目録には枚数とページ番号をつけます。書く場所は用紙の右下が良いでしょう。

 例 : 全部で4枚でその2ページ目には、「2/4」のように書きます。

〇 内容を訂正する場合は、訂正箇所に押印し、末尾に訂正箇所等を記入します。決して、修正テープ等を使わないでください。正しい訂正の仕方に不安のある方は、書き直すか行政書士等の専門職にお尋ねください。

〇 法務局で自筆証書遺言書を預かる際は、上記のような形式がきちんと整っていることの確認をします。しかし、遺言書の内容については審査・助言等はしません

一方で、遺言書が相続人等の間でトラブルになるのは、その内容によることが大きな原因です。

ですから、遺言書の作成にあたっては、弁護士、行政書士等の専門職のアドバイスをもらうことを強くお勧めします。

次回は添付書類について御紹介します。

新型コロナ対策~持続化給付金(事業者向け給付金)

今日(4月27日)、経済産業省が新型コロナウイルスからの影響への対策「持続化給付金」に関する速報を発表しました。

経済産業省Webサイト参照

対象となる業種は、商工業に限りません。農林水産業でもOKです。NPOも医療法人も対象になります。(宗教関係団体や風営法上の性風俗関係事業者は支給要綱の確認が必要です。資本金額が10億円以上になる企業は対象外)

給付額は

  • 個人事業者は100万円
  • 法人は200万円

を上限とした、下記の計算による売上の減少分です。

前年の総売上-「前年同月比で50%以上減の月の売上」×12カ月

給付対象の主な要件は次の2点のみ。(法人の場合は、資本金や従業員数で制限アリ)

  • 新型コロナの影響で、1か月の売上が、2019年同月比で50%以上減少している。
  • 2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある

申請はインターネット申請

次の書類をデジタルカメラやスマートフォンで写真に撮るか、スキャンして添付します(PDFかJPEGで保存)。

  • 2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
  • 前年同月比で50%以上減少となった月の売上台帳の写し
  • 通帳の写し(金融機関、口座番号がわかるところ)
  • 個人事業者の場合は身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど)

※文字が読めるように写してください。

申請窓口となるホームページは、補正予算成立後に開設予定だそうです。

もし、申請手続に不安のある方は、お手伝いします。まずはメールでお問合せください。

農家の家族経営協定

家族で農業を営んでいる場合、「収入をどのように分けるか?」とか「経営者がケガや病気で倒れたらどうするか?」「後継者への経営承継の準備」など、法人経営とは異なる様々な課題がでてくることと思います。

暗黙の取り決めにしたがって、そうした課題を解決しているところもあるかもしれません。

でも、家族で話し合って決めたことを文書化しておくと、みんなの安心材料になるかもしれません。

この家族の農業経営に関する取り決めの文書の事を、家族経営協定といいます。

家族経営協定について、もう少し詳しい説明は、こちらを御覧ください。

家族経営協定

新型コロナ関連~生活福祉資金の緊急小口資金

4月25日の朝日新聞朝刊第3面に、生活福祉資金貸付のうち現在申請数が増えている緊急小口資金について掲載されておりました。

それによると、今回の新型コロナ関連の特例として次のような運用をするとのことです。

★ 本来の窓口である社会福祉協議会が非常に混んでいるため、4月30日から労働金庫でも受付業務を開始する。

★ 申請に必要な住民票の提出は申請後でかまわない

★ 収入が減ったことの証明書類のない方は自己申告でも良い

以上が、記事に書かれていた内容です。

ただし、厚生労働省のHPでは確認が取れませんでした(4月25日朝8時現在)

生活福祉資金・緊急小口資金(新型コロナに関する特例)

申込は、都道府県社会福祉協議会労働金庫指定された郵便局です。郵送も可能です。

なお、詳しくは厚生労働省のHPを御覧ください。(外国籍の方向けのパンフレットも掲載されています)

対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※休業や失業状態でなくても、収入の減少があれば貸付対象
※収入の減少の程度は問わない。
※国籍は問わない。
貸付上限原則 10万円以内
特別な場合は20万円以内
据置期間1年以内
償還期限
(返済期限)
2年以内
利子・保証人無利子 ・ 保証人不要
必要書類申立書
   → 社会福祉協議会でもらいます。
     印鑑も念のため用意して行きましょう。
     ※厚生労働省のHPや都道府県社会福祉協議会のHPから     ダウンロードできます。
住民票
   → 記載事項が省略されていない世帯全員分
申込者の本人確認書類
   → 運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等のいず     れかの写し
収入の減少を確認する書類
   → 給与明細書、預金通帳、確定申告書、離職票等の写しを     添えるのが本来の手続です。ですが、今回は「柔軟な対
     応を取るように」というのが厚生労働省からの通知で
     す。準備できる方は持参した方が混乱は少ないと思い
     ます。


なお、当事務所でも申請のお手伝いをいたします。まずは、メールで御相談ください。相談は無料です。

※国籍について

 この貸付については国籍条項はありませんが、住民票の提出が必要なことから、在留カードのある方が条件にはなるかと思います(この点、未確認です)。ただし、在留期間との兼ね合いで貸し付けされるかどうかの判断がされるかと思います。

外国籍の方が申請する場合、在留カードのコピーを提出します。(6月1日確認)

※貸付金が20万円になる場合

次のような場合は、貸付金を20万円までとなることがあるようです。

  • 世帯員の中に新型コロナ感染者がいる。
  • 世帯員に要介護者がいる。
  • 世帯員が4人以上。
  • 世帯員に「臨時休業した小学校に通う子」などがいる。
  • 世帯員の中に個人事業主等がいるために、収入減少のため生活費用が不足する。

以上の他にも、資金の貸付がおこなわれることがあります。

※ 事業の運転資金として使えるか?

個人事業主等の事業の運転資金として使うことはできません。この使途については他の制度の利用を検討する必要があります。

新型コロナ1人10万円~DVからの避難者対応②

DV避難者が、新型コロナ対策の1人10万円を、独自に受け取るためには「4月30日までに、今住んでいる市区町村の窓口に行く」と前の投稿で書きました。

今回は、もう少し詳しくお知らせします。

※より詳しいことは総務省のホームページか、今お住まいの市区町村のホームページを御覧ください。

10万円を世帯主とは別に受け取れるDV避難者の条件

次の①から③のどれかに当てはまっている方

① 裁判所から、「配偶者暴力防止法」に基づく保護命令を受けている方

② 次のいずれかの機関に相談していて、その証明書または確認書が発行され ている方

  • 婦人相談所
  • 配偶者暴力相談支援センター
  • その他(自治体に御相談ください)

③ 2020年4月28日以降に、今、住んでいる(避難している)市区町村に住民票を移し、「住民基本台帳(住民票)の支援措置」を受けられる方

※ 配偶者暴力相談支援センター

都道府県ごとに、このセンターの機能を果たす機関が指定されています。

例えば宮城県なら次の3か所が配偶者暴力相談支援センターの役割を果たします。

機関名電話
宮城県女性相談センター022-256-0965
仙台市配偶者暴力相談支援センター022-268-5145
石巻市福祉部虐待防止センター0225-23-6614

※宮城県でDV等で緊急に相談したい場合は・・・

  みやぎ夜間・休日DVほっとライン 電話 022-725-3660

    <受付時間>

      木曜と土曜   17:30 ~ 21:00

      日曜      13:00 ~ 17:00

※ 住民基本台帳の支援措置

<支援措置の内容>

加害者や、加害者から依頼を受けた第3者が、次の申請について、請求理由を詳しく聞いたり身分証明書の提示を求めるといった厳格な対応をし、相当の理由がなければ閲覧も交付も拒否します。

  • 住民基本台帳の一部の写しの閲覧
  • 住民基本台帳の一部の写しの交付
  • 戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付

<支援措置を申し出られる方の要件>

次の方が、住民基本台帳の支援措置を申し出られます。

  1. DV被害者であり、かつ、暴力により生命や身体に危害を受けるおそれがある方
  2. ストーカー行為の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれのある方
  3. 次号虐待を受けた児童であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある方
  4. 上の1~3に準じる方。

※自分が上の条件にあてはまるかどうかわからない方は、とりあえず市区町村に相談してみた方が良いと思います。

<支援措置の求め方>

住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村に、支援措置を申し出ることができます。

※住民票を移す前に、今、避難している市区町村あるいは配偶者暴力支援相談センターに、住民基本台帳の支援措置について相談した方が良いと思います。

<支援措置を求めると>

支援措置の申出を受け付けた市町村は、DVやストーカー、児童虐待の相談機関について意見を聞いた上で、支援措置を講じるかどうか決定します。

具体的には、次の機関です。

  • 警察
  • 配偶者暴力相談支援センター
  • 児童相談所
  • その他、民間の被害者支援団体やシェルター運営法人

ですから、住民基本台帳の支援措置を求めようとする方は、こうした機関に相談することも考慮に入れましょう。

10万円を世帯主とは別に受け取るための手続

申出期間2020年4月24日から4月30日
※4月30日を過ぎても申出書を提出することはできるそうですが、早めにした方が良い
申し出るところ今、住んでいる(避難している)市区町村の
特別定額給付金担当窓口
書類・申出書は戻愚痴や婦人相談所や総務省のホームページから入手できます。
・添付書類は、DV避難者ごとに次のようになります
 ① 裁判所から保護命令を受けている方
     → 保護命令決定書の正本または謄本

 ② 配偶者暴力相談支援センター等に相談している方
     → その相談機関が発行する証明書か確認書

 ③ 市町村に住民基本台帳の支援措置を求めている方
     → 特に書類はありません。
注意※10万円を世帯主とは別に受取るためには、この手続きとは別に、他の世帯同様の振込口座等を提出するための手続が必要になります。
※その他、手続上の疑問や不安は、市区町村の窓口担当者にお問い合わせください。

10万円を世帯主とは別に受け取れる方

この申出の手続をした方はもちろんですが、その方の同伴者も一緒に受けられます。

つまり、次の場合は、被害者Yと一緒に避難しているAとBは、Yの申出手続きで後でYが指定した口座に一緒に10万円ずつ合計30万円受けられます。家に残ったCの10万円は加害者Xの指定する口座に振込まれます。

<世帯構成>

  • 加害者X
  • 被害者Y
  • Yと避難したA
  • Yと避難したB
  • Xと共に家に残ったC

以上、取り急ぎ、総務省ホームページに記載されている事項を紹介しました。

急を要すると考えたので子細に検討せずブログで発信している次第です。もし、公的な相談機関や申請窓口の方の説明と異なる場合には、御容赦くださいますとともに、当事務所にお知らせくださいますようお願い申し上げます。

当事務所で確認の上、訂正等をいたしたいと存じます。

新型コロナ1人10万円~DVからの避難者対応①

新型コロナ対策での1人10万円給付(特別定額給付金)は、世帯単位で支給されるのが原則です。

このことに対し、「配偶者からの暴力(DV)の被害者で、住民票を移さずに避難している方(以下、DV避難者と記します)」への対応が、総務省から4月22日に発表されています。

まず、DV避難者が給付を受けるために必要な対応を簡単に書きます。

4月30日までに、今、住んでいる市区町村の「特別定額給付窓口」に行く

ただし、直接行く前に、役場に電話で問い合わせた方が良いと思います。(新型コロナ感染防止策をとっている可能性や、まだ窓口開設が間に合っていないことも考えられます)

※4月30日を過ぎても手続きはできるようですが、5月中旬以降に振り込みの手続がスタートする可能性を考えると、5月の連休前には市区町村で必要な手続きを済ませたいところです。

詳しくは、改めて投稿します。

新型コロナ関連の手続の支援

今朝、宮城県行政書士会からメールがあり、その中に宮城県行政書士会長の行政書士向けの声明文が添付されておりました。

簡単に申し上げれば、

「新型コロナの感染拡大にかかわり、多くの事業者や個人が困っておられる。行政書士はその支援をしましょう」

という内容でした。

ということで、今回は「新型コロナ関連で行政書士は何ができるか?」ということについて、簡単にご紹介します。

主に次のようなことがらで行政書士は皆様のお手伝いができます。

(まだ、補正予算が成立していないかったり、具体的な手続がわからないものが多くあります。)

事業者向け

  • 日本政策金融公庫関係の手続
  • 各省庁が実施する補償等の手続
  • 自治体関係の手続(例えば休業協力金の申請)

※労働・雇用関係の手続については社会保険労務士にお尋ねください。

※会社関係の登記に関わる手続は司法書士にお尋ねください。

※税に関わることは税理士にお尋ねください。

個人向け

  • 生活支援金等の手続
  • 在留外国人の在留関係等の手続
  • 高齢者の財産管理、見守りに関する事項
  • 家族関係に関わる事柄の相談

例えば、10万円一律給付(仮称「特別定額給付金」)は、原則として世帯単位で郵送またはオンラインでの申請が必要です。ですが総務省のWebサイトには「やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める」とあります。

この「やむを得ない場合」とはどんな場合を指しているのか?窓口申請の具体的な方法は何か?代理申請や代理受領は可能なのか?などわからないことはたくさんありますが、こうした点でもしかしたら行政書士もお手伝いできるかもしれません。

※年金や社会保険関係の事柄は社会保険労務士にお尋ねください。

※税金に関する事柄は税理士にお尋ねください。

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