4月28日公表されているので、すでに御承知の方もいらっしゃるかと思います。

後述するように、受付開始が5月1日予定で、締切が5月15日（金）必着となっており、期限が迫っております。

ただ、この制度は6月5日（金）締切の募集が予定されており、その後も募集するかもしれないそうですので、ある程度は検討する時間はありそうです。

ただ、１点だけ御注意いただきたいのは、必ず地域の商工会や商工会議所の助言を受ける必要があることです。

商工会や商工会議所の会員ではない方も、この補助金を受ける場合には商工会または商工会議所の助言をもらわなければなりません。

したがって、詳細は地元の商工会や商工会議所に御相談ください。

ここでは概略のみ御案内いたします。

補助対象者

次の５つの要件をすべて満たしている方

1. 小規模事業者であること
2. 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
3. 後述の「３つの補助対象事業」の中の１つ以上に取組むことを盛り込んだ、経営計画を策定すること
4. この締切前の10カ月以内に、先行する同種の補助事業を実施していないこと
5. 反社会的勢力排除に関する制約をすること

※　開業して間もなく、まだ決算期を迎えていない方でも、税務署への開業届の写し等を添付すれば、応募することはできるようです。

1.小規模事業者について

次の①と②に当てはまること。

①　業種等の範囲

会社、個人事業主、NPO法人であればほとんどの事業者。

※NPO法人の場合は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPOではないことが条件です。

※非該当の業種の主なもの

• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（それ以外であれば該当します）
• 一般社団、一般財団
• 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人

②　規模

業種ごとに「常時使用する従業員の数」が定められています。

• 商業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は、5人以下。
• 宿泊業、娯楽業、製造業その他は、20人以下。

３つの補助対象事業

この補助金は、次の３つの投資条件のいずれか１つ以上に取組む経費の一部を補助するのが目的です。

A：サプライチェーンの毀損への対応

　例えば輸入による部品調達が難しくなったから、社内で製造するための設備投資のように、新型コロナの影響で事業の在り方を変えるために必要な経費。

B：非対面型ビジネスモデルへの転換

　インターネットを利用した取引を新たに始めたり、無人化するための設備投資など、人と対面せずに事業をするためにかかる経費。

※新たに始めるための経費に限ります。

C：テレワーク環境の整備

　クラウドサービスの利用やWeb会議のシステム導入に必要な経費。

補助される金額

補助の対象になる経費の２／３

ただし、上限額は１００万円。

御注意ください

この事業は独立行政法人　中小企業基盤整備機構が取扱っていますが、機構が公表している公募要領に以下のような注意書がありました。

政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。 ・・・中略・・・ 外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

新型コロナの緊急事態宣言が、さらに１か月延長される可能性が報じられております。

感染防止の観点からはやむを得ない措置（むしろ支持される措置か？）ですが、経済的には大きな打撃です。

国、都道府県、市町村が様々な支援策を打ち出しておりますが、現在、ほぼ確定し公表されているものの中から、事業に合ったメニューを選択するのも一仕事になりそうです。

一方で、開業して間もない事業者が利用できる制度はというと、ざっと調べた感じでは、以下の５つが検討対象になるでしょうか？

なお、当事務所では給付金等の申請のお手伝いをいたします。

まずはメールでお問い合わせください。（相談無料）

１　持続化給付金

先日、お知らせしたものですが、「２０１９年以前から事業収入を得ている」ことが条件の１つになっています。

①　２０２０年開業の事業者

　　　→　残念ながら対象外のようです。

②　２０１９年開業の事業者

　　　→　税務署に開業届を提出していれば、その写しの添付が必要です。

※開業届以外で、開業日がわかる証拠書類があれば申請できるかもしれませんが、審査には時間がかかるようです。

2019年開業者に給付される場合は、個人事業の場合は１００万円を上限として、次の計算式で求められる額です。

「2019年の事業収入÷開業後の営業した月数×12」　　から

「コロナの影響を受けた月の事業収入×12」　　を引いた残額

２　新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫と商工中金が取扱っています。

業歴が3か月以上で、売上が５％以上減少していると、この制度を活用できる可能性があります。

次のような特徴があります。

• 当初３年間は利子補給を受けることで金利が０％になる。
• 5年以内ではあっても据置期間がある。
• 貸出期間は15年以内

詳しくは、日本政策金融公庫または商工中金のホームページを御覧ください。

３　セーフティネット保証

問い合わせ窓口が各金融機関や信用保証機関になっています。

業歴が3か月以上の事業者も、過去3か月間の平均売上高などをもとに、借入債務の保証枠を広げる制度です。

４　各自治体の感染拡大防止協力金

各自治体ごとに交付金額や手続、対象となる事業者は異なると思います。

宮城県の場合

県が休業要請を行った業種の事業者が、4月25日から５月6日まで休業した場合に1事業者あたり30万円が支給されます。

休業要請対象業種ではないですが、飲食店が営業時間を短縮した場合には支給の対象となります。

※申請手続き等の詳細はわかりません。

仙台市の場合

仙台市内で対象となる施設で営業している場合は、上記の宮城県の協力金に10万円上乗せされます（つまり40万円支給）。

２つ以上の施設を仙台市内で運営している場合は、80万円となります。

５　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

別に改めて御案内します。

あらかじめ御承知おきください。

各制度の受付窓口や相談窓口は混雑しているようです。また、制度によってはまだ詳細が公表されていないもの、公表されていても急ぎ整備された制度のために御担当の方もまだ詳細を承知していない場合もあります。

当事務所としてもなるべく早く手続きを進め、依頼された方が安心できるように努めたい気持ちはあります。

ですが、整備後間もない制度のため各窓口と確認をしながら、また感染リスクを考えながらの作業になりますので、御期待されるより手続に時間がかかるかと思います。

この点、あらかじめ御了承ください。

４月２５日の朝日新聞朝刊第３面に、生活福祉資金貸付のうち現在申請数が増えている緊急小口資金について掲載されておりました。

それによると、今回の新型コロナ関連の特例として次のような運用をするとのことです。

★　本来の窓口である社会福祉協議会が非常に混んでいるため、４月３０日から労働金庫でも受付業務を開始する。

★　申請に必要な住民票の提出は申請後でかまわない。

★　収入が減ったことの証明書類のない方は自己申告でも良い。

以上が、記事に書かれていた内容です。

ただし、厚生労働省のHPでは確認が取れませんでした（４月２５日朝８時現在）

生活福祉資金・緊急小口資金（新型コロナに関する特例）

申込は、都道府県社会福祉協議会、労働金庫、指定された郵便局です。郵送も可能です。

なお、詳しくは厚生労働省のHPを御覧ください。（外国籍の方向けのパンフレットも掲載されています）

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 ※休業や失業状態でなくても、収入の減少があれば貸付対象 ※収入の減少の程度は問わない。 ※国籍は問わない。
貸付上限	原則　１０万円以内 特別な場合は２０万円以内
据置期間	１年以内
償還期限 （返済期限）	２年以内
利子・保証人	無利子　・　保証人不要
必要書類	※申立書 　　　→　社会福祉協議会でもらいます。 　　　　　印鑑も念のため用意して行きましょう。 　　　　　※厚生労働省のHPや都道府県社会福祉協議会のHPから　　　　　ダウンロードできます。 ※住民票 　　　→　記載事項が省略されていない世帯全員分 ※申込者の本人確認書類 　　　→　運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等のいず　　　　　れかの写し ※収入の減少を確認する書類 　　　→　給与明細書、預金通帳、確定申告書、離職票等の写しを　　　　　添えるのが本来の手続です。ですが、今回は「柔軟な対 　　　　　応を取るように」というのが厚生労働省からの通知で 　　　　　す。準備できる方は持参した方が混乱は少ないと思い 　　　　　ます。

なお、当事務所でも申請のお手伝いをいたします。まずは、メールで御相談ください。相談は無料です。

※国籍について

　この貸付については国籍条項はありませんが、住民票の提出が必要なことから、在留カードのある方が条件にはなるかと思います（この点、未確認です）。ただし、在留期間との兼ね合いで貸し付けされるかどうかの判断がされるかと思います。

外国籍の方が申請する場合、在留カードのコピーを提出します。（６月１日確認）

※貸付金が２０万円になる場合

次のような場合は、貸付金を２０万円までとなることがあるようです。

• 世帯員の中に新型コロナ感染者がいる。
• 世帯員に要介護者がいる。
• 世帯員が４人以上。
• 世帯員に「臨時休業した小学校に通う子」などがいる。
• 世帯員の中に個人事業主等がいるために、収入減少のため生活費用が不足する。

以上の他にも、資金の貸付がおこなわれることがあります。

※　事業の運転資金として使えるか？

個人事業主等の事業の運転資金として使うことはできません。この使途については他の制度の利用を検討する必要があります。

DV避難者が、新型コロナ対策の１人１０万円を、独自に受け取るためには「４月３０日までに、今住んでいる市区町村の窓口に行く」と前の投稿で書きました。

今回は、もう少し詳しくお知らせします。

※より詳しいことは総務省のホームページか、今お住まいの市区町村のホームページを御覧ください。

１０万円を世帯主とは別に受け取れるDV避難者の条件

次の①から③のどれかに当てはまっている方

①　裁判所から、「配偶者暴力防止法」に基づく保護命令を受けている方

②　次のいずれかの機関に相談していて、その証明書または確認書が発行され　ている方

• 婦人相談所
• 配偶者暴力相談支援センター
• その他（自治体に御相談ください）

③　２０２０年４月２８日以降に、今、住んでいる（避難している）市区町村に住民票を移し、「住民基本台帳（住民票）の支援措置」を受けられる方

※　配偶者暴力相談支援センター

都道府県ごとに、このセンターの機能を果たす機関が指定されています。

例えば宮城県なら次の３か所が配偶者暴力相談支援センターの役割を果たします。

機関名	電話
宮城県女性相談センター	022-256-0965
仙台市配偶者暴力相談支援センター	022-268-5145
石巻市福祉部虐待防止センター	0225-23-6614

※宮城県でDV等で緊急に相談したい場合は・・・

　　みやぎ夜間・休日ＤＶほっとライン　電話　０２２－７２５－３６６０

　　　　＜受付時間＞

　　　　　　木曜と土曜　　　17：30　～　21：00

　　　　　　日曜　　　　　　13：00　～　17：00

※　住民基本台帳の支援措置

＜支援措置の内容＞

加害者や、加害者から依頼を受けた第３者が、次の申請について、請求理由を詳しく聞いたり身分証明書の提示を求めるといった厳格な対応をし、相当の理由がなければ閲覧も交付も拒否します。

• 住民基本台帳の一部の写しの閲覧
• 住民基本台帳の一部の写しの交付
• 戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付

＜支援措置を申し出られる方の要件＞

次の方が、住民基本台帳の支援措置を申し出られます。

1. DV被害者であり、かつ、暴力により生命や身体に危害を受けるおそれがある方
2. ストーカー行為の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれのある方
3. 次号虐待を受けた児童であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある方
4. 上の１～３に準じる方。

※自分が上の条件にあてはまるかどうかわからない方は、とりあえず市区町村に相談してみた方が良いと思います。

＜支援措置の求め方＞

住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村に、支援措置を申し出ることができます。

※住民票を移す前に、今、避難している市区町村あるいは配偶者暴力支援相談センターに、住民基本台帳の支援措置について相談した方が良いと思います。

＜支援措置を求めると＞

支援措置の申出を受け付けた市町村は、DVやストーカー、児童虐待の相談機関について意見を聞いた上で、支援措置を講じるかどうか決定します。

具体的には、次の機関です。

• 警察
• 配偶者暴力相談支援センター
• 児童相談所
• その他、民間の被害者支援団体やシェルター運営法人

ですから、住民基本台帳の支援措置を求めようとする方は、こうした機関に相談することも考慮に入れましょう。

１０万円を世帯主とは別に受け取るための手続

申出期間	２０２０年４月２４日から４月３０日 ※４月３０日を過ぎても申出書を提出することはできるそうですが、早めにした方が良い
申し出るところ	今、住んでいる（避難している）市区町村の 特別定額給付金担当窓口
書類	・申出書は戻愚痴や婦人相談所や総務省のホームページから入手できます。 ・添付書類は、DV避難者ごとに次のようになります 　①　裁判所から保護命令を受けている方 　　　　　→　保護命令決定書の正本または謄本 　②　配偶者暴力相談支援センター等に相談している方 　　　　　→　その相談機関が発行する証明書か確認書 　③　市町村に住民基本台帳の支援措置を求めている方 　　　　　→　特に書類はありません。
注意	※１０万円を世帯主とは別に受取るためには、この手続きとは別に、他の世帯同様の振込口座等を提出するための手続が必要になります。 ※その他、手続上の疑問や不安は、市区町村の窓口担当者にお問い合わせください。

１０万円を世帯主とは別に受け取れる方

この申出の手続をした方はもちろんですが、その方の同伴者も一緒に受けられます。

つまり、次の場合は、被害者Yと一緒に避難しているAとBは、Yの申出手続きで後でYが指定した口座に一緒に１０万円ずつ合計３０万円受けられます。家に残ったCの１０万円は加害者Xの指定する口座に振込まれます。

＜世帯構成＞

• 加害者X
• 被害者Y
• Yと避難したA
• Yと避難したB
• Xと共に家に残ったC

以上、取り急ぎ、総務省ホームページに記載されている事項を紹介しました。

急を要すると考えたので子細に検討せずブログで発信している次第です。もし、公的な相談機関や申請窓口の方の説明と異なる場合には、御容赦くださいますとともに、当事務所にお知らせくださいますようお願い申し上げます。

当事務所で確認の上、訂正等をいたしたいと存じます。

新型コロナ対策での１人１０万円給付（特別定額給付金）は、世帯単位で支給されるのが原則です。

このことに対し、「配偶者からの暴力（DV）の被害者で、住民票を移さずに避難している方（以下、DV避難者と記します）」への対応が、総務省から４月２２日に発表されています。

まず、DV避難者が給付を受けるために必要な対応を簡単に書きます。

４月３０日までに、今、住んでいる市区町村の「特別定額給付窓口」に行く

ただし、直接行く前に、役場に電話で問い合わせた方が良いと思います。（新型コロナ感染防止策をとっている可能性や、まだ窓口開設が間に合っていないことも考えられます）

※４月３０日を過ぎても手続きはできるようですが、５月中旬以降に振り込みの手続がスタートする可能性を考えると、５月の連休前には市区町村で必要な手続きを済ませたいところです。

詳しくは、改めて投稿します。

昨日（2020年4月22日）の朝日新聞の生活面（21面）に「給食なし　苦しい低所得世帯」というタイトルの記事がありました。

新型コロナの感染拡大防止策として1カ月近く小中学校が休校になったことにより、給食が食べられず苦しんでいる低所得世帯への影響と、各地で試みられている対策の紹介記事です。

先日、給食関係事業者への対応について、文部科学省から各自治体への通知があることをご紹介しました。

結構、御覧頂いたことからすると、休校措置によりお困りの事業者が多いのだなと思っておりました。

そんな時に上記の記事です。

行き先のない食材を抱えた事業者。給食がなくて困る子どもや家庭。この両者を結びつける上手い方法はないものか？

少し考えてみました。

考えてみた結果、いくつかの手段と課題が見えてきました。

課題

①　休校期間の見通しが立たない。つまり、事業化することが難しい。

今回の新型コロナで言えば、多くの所では「５月６日までは休校」と決まっていても、その先、授業が再開されるのかどうか、再開されるとしても給食もあるのかどうかすらわかりません。

事前に、こういう場合の食材等の処分方法についての仕組みが出来ていれば別ですが、そうでなければ事業化することは難しいと思います。

（逆に言えば、今後もこうした事態が起きることは考えられるので、地域全体で一種の「食材処分・食品関連業者のBCP」を作成しておくことが、求められるかと思います）

②　金銭や制度上の問題は大きい。

給食センター方式であれば、一つのセンターが作るのは１日で数千から１万食前後かと思います。自校給食方式（その学校で給食を作る）でも、小規模校を除けば数百食。これだけの食事のための食材ですから、おそらくは一般の家庭に販売する価格より安く納入しているはずです。

子ども食堂やフードバンクに納入するのは、それよりずっと少ない量であり、一方、単価は市販の価格より低く抑えないとならないでしょう。

納入業者からすれば「食品ロスを少なくする」ことと「社会的貢献」という価値はありますが、それに止まりそうです。

文科省あるいは市区町村からの

③　利用者に関わる情報の利用が難しい。

子ども食堂の運営に関係して、以前から指摘されていた課題です。

つまり「誰がそのサービスを求めているか？」

思いついたものの課題が見えたもの

A　フードバンクへの食材の提供　

　→　野菜や肉・魚のような調理するための食材提供は難しいか？（調理できない子ども等）

B　子ども食堂への提供

　→　「３密を避ける」という感染拡大防止策との兼ね合い。

C　給食センター等で、計画通り調理し、それを学校、児童センター、その他の場所で炊きだしする。

　→　外国でホームレス対策等として行っているようですが。日本では制度や食品衛生法関係で課題がでてくるでしょうか？不勉強なのでよくわかりません。

　→　また、保護者が納めた給食費との兼ね合いが問題になるかもしれません。

他にもいくつか思いつきはありましたが、疾風のように記憶から消えてしまいました。

結局の所、「かなり難しい問題だな」ということだけが、今の私の感想です。

多くの人と知恵を出し合って解決すべき課題のようです。