昨日（2020年4月22日）の朝日新聞の生活面（21面）に「給食なし　苦しい低所得世帯」というタイトルの記事がありました。

新型コロナの感染拡大防止策として1カ月近く小中学校が休校になったことにより、給食が食べられず苦しんでいる低所得世帯への影響と、各地で試みられている対策の紹介記事です。

先日、給食関係事業者への対応について、文部科学省から各自治体への通知があることをご紹介しました。

結構、御覧頂いたことからすると、休校措置によりお困りの事業者が多いのだなと思っておりました。

そんな時に上記の記事です。

行き先のない食材を抱えた事業者。給食がなくて困る子どもや家庭。この両者を結びつける上手い方法はないものか？

少し考えてみました。

考えてみた結果、いくつかの手段と課題が見えてきました。

課題

①　休校期間の見通しが立たない。つまり、事業化することが難しい。

今回の新型コロナで言えば、多くの所では「５月６日までは休校」と決まっていても、その先、授業が再開されるのかどうか、再開されるとしても給食もあるのかどうかすらわかりません。

事前に、こういう場合の食材等の処分方法についての仕組みが出来ていれば別ですが、そうでなければ事業化することは難しいと思います。

（逆に言えば、今後もこうした事態が起きることは考えられるので、地域全体で一種の「食材処分・食品関連業者のBCP」を作成しておくことが、求められるかと思います）

②　金銭や制度上の問題は大きい。

給食センター方式であれば、一つのセンターが作るのは１日で数千から１万食前後かと思います。自校給食方式（その学校で給食を作る）でも、小規模校を除けば数百食。これだけの食事のための食材ですから、おそらくは一般の家庭に販売する価格より安く納入しているはずです。

子ども食堂やフードバンクに納入するのは、それよりずっと少ない量であり、一方、単価は市販の価格より低く抑えないとならないでしょう。

納入業者からすれば「食品ロスを少なくする」ことと「社会的貢献」という価値はありますが、それに止まりそうです。

文科省あるいは市区町村からの

③　利用者に関わる情報の利用が難しい。

子ども食堂の運営に関係して、以前から指摘されていた課題です。

つまり「誰がそのサービスを求めているか？」

思いついたものの課題が見えたもの

A　フードバンクへの食材の提供　

　→　野菜や肉・魚のような調理するための食材提供は難しいか？（調理できない子ども等）

B　子ども食堂への提供

　→　「３密を避ける」という感染拡大防止策との兼ね合い。

C　給食センター等で、計画通り調理し、それを学校、児童センター、その他の場所で炊きだしする。

　→　外国でホームレス対策等として行っているようですが。日本では制度や食品衛生法関係で課題がでてくるでしょうか？不勉強なのでよくわかりません。

　→　また、保護者が納めた給食費との兼ね合いが問題になるかもしれません。

他にもいくつか思いつきはありましたが、疾風のように記憶から消えてしまいました。

結局の所、「かなり難しい問題だな」ということだけが、今の私の感想です。

多くの人と知恵を出し合って解決すべき課題のようです。

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既に御承知のことと思いますが、昨日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、一律１０万円給付（仮称「特別定額給付金」）の見通しが示されました。

※まだ正式決定ではないので、変更もありえます。

総務省のWebサイトによれば、給付の対象になるのは「令和２年４月２７日に住民基本台帳に記録されている者」だそうです。

これには住民基本台帳に記録されている外国人も給付対象になります。（令和２年４月２１日付　朝日新聞朝刊第１面）

手続としては、市区町村から送られてくる申請書に振込先口座を記入した上で、振込先口座の確認書類（私の予想では通帳のコピーかと思われます）と本人確認書類の写し（運転免許証やマイナンバーカードのコピー？）を添付して郵送するようです。

マイナンバーカードを持っている人はオンラインでも申請が可能になるそうです。

ところで、この１０万円給付もそうですが、昨日御紹介した、生活困窮者への福祉サービスにも、住民基本台帳に記録されている外国人が申請・利用できるものがあります。

では、どのような外国人が住民基本台帳に記録できるのか？

簡単に言えば、「在留カードを所持している外国人（中長期在留者）」と特別永住者です。

※その他に住民基本台帳法第30条の45に規定されている外国人も住民基本台帳に記録できます。

もともと入管法上、中長期在留者は住まいが決まってから１４日以内に住所地の市区町村に届出をしなければなりません。

この手続きは、法的には住民登録とは別なのですが、市区町村に転入届をすることで入管法上の手続もされたことになっています。

ただ、場合によって、まだ転入の届を済ませていない外国人もおられるかもしれません。（世帯主だけでなく家族の分、例えば世帯変更届を忘れていませんか？）

雇用主や知合いに外国人がおられる方は、その外国人に転入届や世帯変更届などの必要な手続きを忘れていないかどうか声をかけてください。

＜ご参考までに＞

※例えば、「小学生や中学生くらいの子供がいるのに学校に行っていない」という場合は、事情があって行かないこともありますが、住民基本台帳に記録されていない可能性もあります。

※住民基本台帳に記録されていれば、外国人にもマイナンバーが付されます。

※外国人の住民基本台帳に関する問合せは、市区町村ごとに設けられている外国人の相談窓口か総務省のコールセンターにすると、いくつかの言語で対応してもらえると思います。

※技能実習生で、新型コロナの影響により、実習が継続困難になった方への特別措置があります。詳しくは法務省のこちらの通知を御覧ください。その他、手続等でお困りの方は、申請取次行政書士に御相談ください。

※母国への帰国が難しい状況になった外国人の方への、在留資格等への措置については出入国在留管理庁のこちらの資料を御覧ください。

＜おまけ＞

SNSを見ていると、外国人への社会保障や新型コロナに関する給付等について否定的な見解をお持ちの方も多数おられるように思われます。

忘れてはならないのは、日本は国際連合加盟国であり、国際連合憲章を批准しております。ですから国際連合憲章第５５条に規定されていることに関し、第５６条によって誓約していると私は思います。

また、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）や難民の地位に関する条約あるいは児童の権利条約を批准している日本としては、その条約の規定を守ることは当然の事であり、まして日本は国連の常任理事国を目指していた（？）のだから、他の諸国がどうであれ、国連の理想の実現を目指すべきであるとも思います。

社会保障の最後の砦である生活保護にあっても、永住者や特別永住者、定住者、難民には保護を受けることが認められています。

それは上記のような国連の一員であり、各人権関係の条約を批准していることと合わせて考えれば、ギリギリ最低ラインを守っているのが我が国の現状であると考えられます。

ですから、日本に在留している外国人（しかも各税等の負担もしている）に対して、日本人と同等の保障をできる限り認めることは当たり前のことだと、私は考えます。

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新型コロナの感染拡大を受けて発表された緊急事態宣言。これにより休業をする店が、私の住む仙台でも増えました。街を歩く人の数も減ったように思います。

休業をしていないくても、営業活動が難しくなり顧客獲得は難しい状況です。

そうなると、収入が得られない、あるいは減少する方は多いと思います。既に、様々なメディア等で各種の支援制度が紹介されておりますが、私も下記のようにまとめてみました。

もし、まだ利用の検討をしていないとか、どこに相談したらいいかわからないという方などは参考にしてください。

下の制度のいずれも利用できない方は、生活保護の申請をお考えになられた方が良いかもしれません。

なお、各相談窓口は大変混みあっているようです。直接窓口に出向くのではなく、電話等であらかじめ相談予約をすることが必要です。場合によっては弁護士や行政書士、司法書士等の専門職にお問い合わせになることもお考え下さい。

また、ここでは雇用、年金、健康保険に関わる制度は書いておりません。それらについては社会保険労務士に御相談ください。

住居確保給付金

この給付金は、2020年4月20日から給付対象者が広がりました。フリーランスの方も対象となります。

ただ、フリーランスの方については、SNS上で「使いづらい」との指摘もある制度です。一部、誤解に基づいた批判もありますが、廃業や転職等を考えていない方や副業が難しい方には向かない制度だとは思います。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金は下に記す６つの資金をまとめた名称です。すべて地域の社会福祉協議会が窓口になる世帯単位を対象にした貸付制度つまり借金です。

借金ではありますが、無利子だったり、利子があったとしても非常に低い利率になっています。（２０２０年４月２０日現在の情報）

手続は少し面倒かもしれませんが、生活にお困りの方は一度、社会福祉協議会に出向いて御相談されるとよいかと思います。下に書いていない制度も利用できるかもしれません。

ただし、現在は直接出向く前に、電話で相談予約をされる方がよいと思います。

※外国人の場合

外国籍の方でも、次の２つの条件を満たしている方は対象になります。

• 住民基本台帳への登録をしている。
• 現住所に6か月以上居住し、今後も住む見込みがある。

御相談は、市区町村または社会福祉士や行政書士に。

総合支援資金

福祉資金・福祉費

貸付の対象になる経費はいろいろありますが、主なものだけ紹介します。

ちなみに、据置期間はすべて６か月以内。連帯保証人をつける場合は無利子。連帯保証人になる人がいない場合は、年１．５％の利子です。

福祉資金・緊急小口資金

原則として、下記の使途のため緊急かつ一時的に貸付ける少額資金です。

貸付限度額は10万円以内。据置期間が2か月以内。償還期間は1年以内です。

＜主な資金の使途＞

• 医療費又は介護費の支払
• 火災等により生活費が必要
• 年金・保険・公的給付金等の支払い開始までに必要な生活費
• 解雇や会社の休業等による収入減のための生活費
• 滞納している公共料金の支払

教育支援資金

低所得世帯に対する、高校や短大・大学などへの授業料や入学金等に充てる資金。無利子です。

据置期間は、卒業または退学してから6か月以内。

償還期間は据置期間終了後20年以内（ただし、貸付金額により変わります）。

＜貸付内容＞

＜限度額＞

不動産担保型生活資金

自己所有の不動産に住んでいる、低所得の高齢者世帯が必要とする生活資金を貸付ける制度です。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

一般に住宅を所有している場合は生活保護を受けることができないと言われています。

この制度は、住居を所有している65歳以上の方が、そこに住み続けたいのだけれど生活保護を受けなければ生活できないという場合に、その住居を担保にして生活資金を貸付けられる制度です。

内容は「不動産担保型生活資金」の制度と、ほぼ同じですが、次の点が異なります。