福島の農産物の安全性は日本有数?!

GAPについて学び始めてから、1つ気になることがありました。

※GAPについては、下に説明を書きました

それは東北6県の中で、JGAPの認証数が飛びぬけて多かったからです。

その理由については想像がつきましたが、今朝の朝日新聞の第2面を読んでそれが正解だったことがわかりました。

お気づきのように、福島第一原発事故により福島県は他の都道府県より大きな被害を受けました。

水産物や農作物は生産者や関係者の、並々ならぬ我慢と努力を重ねてもなかなか事故前の水準に戻らないと言います。

もともと食品中の放射性物質の濃度については、自治体が検査したものを厚生省が取りまとめて公表しています。

そこで、福島県では県で収穫される農産物の安全性をアピールするために、客観的な食品安全の認証基準であるGAP取得を強力に後押ししました。その結果、平成28年度での福島県のGAP認証所得数は10件程度だったものが、それ以降飛躍的に上昇したそうです。

参考 https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/wadai/1908/wadai.html

下記の農水省のデータによれば、平成31年3月末時点で、お茶を除いて(青果物、穀物、畜産物の合計)、GAPの認証を取得した農家の数は、福島県が日本1です。

※ただし、ASIAGAPとJGAPの認証数を単純に合計した数です。

GAPの認証を取得するためには、多くの手間暇がかかります。収穫した農作物への残留農薬の検査や認証を継続するためのお金も、毎年、数十万かかると言います。

※JGAPとASIAGAPの認証を継続するには、毎年、審査を受ける必要があります。

その手間暇や経費に見合う所得の向上が担保されているのかと言えば、そのようなことはありません。(GAPに取り組むことにより収入が増えたという農家もありますが、基本的にそれはまた別個の問題です。)

にもかかわらず、福島県のGAP認証取得数のこの多さ!

県の後押しがあるとは言え、福島県の生産者の努力は半端じゃないと言えるのではありませんか?

食品中の放射性物質の濃度の検査は、すべて自治体がしているとは限らない中、福島をはじめ東北や関東の都道府県は実施している。そして基準値以下のものが市場に出ています。

福島はそれに加えて、農産物の安全性を認証するGAPの取得数が多い。

以上のことから、流通している福島産の農産物の安全性の高さは、日本有数だと言える。と、私は思いますがいかがですか?

参考

★GAP(ギャップ)とは

Good Agricultural Practice = 良い 農業の やり方

のこと。

農林水産省は、

「農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための、関連する生産工程管理の取組」

と定義しています。

★「GAP認証をとる」とは

第三者機関の審査により、GAPが正しく実施されていることを確認されることです。

日本で代表的なGAP認証には、JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.という3つの民間認証があります。その他に、各自治体や流通業者が独自に定めた基準によるGAPがあります。

★データ

「都道府県別のGAP認証取得経営体数」・・・農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/attach/pdf/kengap-62.pdf

「【農産物】都道府県GAP取組確認状況」・・・農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/attach/pdf/kengap-75.pdf

※都道府県GAPとは、「農林水産省のGAPガイドラインに準拠した都道府県GAPを策定し、自治体 等が農業者の取組を確認する仕組」(農林水産省)。上の取組状況は「農業者の取組を確認する仕組みがある自治体」についてのデータです。例えば宮城県では、GAPの点検項目をホームページで公開していますが、取組を確認する仕組みがありません。ですから、上の農林水産省の都道府県GAPの取組確認状況には宮城県のデータはありません。

平松農園様に教えて頂きました

人の生活に欠かせない住まいと食。その安全と安心をどのように確保するのか。

そんなことを考えている中で、農家の支援が大切ではないのか?と思い至りました。農地に関わる手続は、登記を除けば行政書士の業務。

ただ私は非農家出身であり、仕事として農業に関わったこともありません。中学校教員時代には、いくつかの農村部の学校に勤務し、家庭訪問や三者面談、懇親会などで農家の両親や祖父母の話を聞く機会はありましたが、生徒の生活や進路に関わる内容程度です。しかも何年も前の話。

農家支援を業務の柱の一つにするにしろ、農家・農業のことを全く知らなくては話にならない。

そういう考えで、以前よりTwitterでフォローしていた平松農園様にお願いし、お話を聞く機会を設けていただいたのです。

平松農園については、様々なメディアでも取り上げられていますし、御自身がTwitterの他にNoteにも記事を寄せられているので、ここでは詳しくは御紹介いたしません。

私がTwitterでフォローし始めたのは、地元仙台の農家ということに加えて、Twitterでつぶやかれている内容が、私にとって参考になるからでした。

その感想を簡単に言えば「行って良かったなあ」の一言に尽きます。

大学で農業経済や経営に関するもの学び、農業の研修期間を経て独立就農に至った実践の中で培ってきた知識や考えには、これから私がすべきことや理解すべきことへの示唆・指摘が満載でした。

収入保険やGAPについての制度と個々の農家の事情・実態。新規就農の際の手続や資金について。まず、どこに挨拶をしておくと良いのか。コンサルタントに期待したい知識など。

未だ消化しきれてはいませんが、そこは今後ボチボチとやっていきましょう。

平松農園様には、本当にお忙しい中、1時間半ほどのお時間を割いていただきました。そして頓珍漢な質問にも、真剣にお答えいただいたこと感謝しております。ありがとうございました。

BCP発動?

BCP(事業継続計画)を策定している事業所は多いかと思いますが、今現在の新型コロナに関わる情勢の中で、BCPを発動した事業所はあるのでしょうか?

BCPを「自然災害発生時に事業を継続するための行動計画」と考えていらっしゃる方も多いかと思いますが、自然災害発生時に限定して考える必要もないかと思います。

例えば、次のような状況が今、起きていませんか?

  1. 必要な資材、商品が入荷してこない。
  2. 突然のキャンセルで、納入予定の商品の行き先がない。
  3. 自宅で子供の世話をするためなどで出勤できない社員が多く、シフトを組み直さなければならない。あるいは、人が足りなくて通常営業は困難。
  4. その他、平時とは異なり次々とおきる事態への対応に追われている。

地震や洪水などのように、施設や設備そのものへの損害や、停電や断水により機器が動かせない事態や、通信障害などにより情報収集や伝達がままならないということはない点で、現在と自然災害発生時とは状況は異なります。

もともとBCPは、「災害などにより通常の事業継続が困難な事態が発生した場合に、可能な限り早期に事業を立て直すことを目的」として策定・実施するものだと思います。

ここで「通常の事業継続が困難な事態」で想定されるのは、施設・設備等の損害だけでなく、何らかの原因で必要な資材が入らない、あるいは入る見通しが立たないことだったり、従業員やその家族が被災したために出勤できる者が少ないことも含まれているはずです。しかも、それが突然起きる。

この点においては現在の状況と発災時の状況が似ている事業所はあると思います。

特に、保育所、児童館、医療機関、福祉施設等は、場合によっては勤務できる職員が少なくなる一方で社会のニーズは高まるという点で、災害時の状況に似ていると私は思います。いやむしろ、感染リスクを考えれば災害時とは異なる配慮事項がある点では災害時より過酷なところもあるかもしれません。

というわけで、BCPを発動し、それに沿った対応をするべき事業所もあるのでは?と私は思ったのです。

そこまでの深刻な状況ではないという事業所にとっても、策定済みのBCPがうまく機能するかどうかを検証する1つの機会ではないでしょうか?

刻々と変わる社会情勢や、次々に繰り出される政府、自治体等からの見解、要請、指示等の情報収集や、それへの機敏かつ的確な判断と決断。そして従業員全体へ指示が正確に伝わることと、関係各所との連絡調整。

こうしたことが組織としてできるかどうか?不都合な点はどこか?どう改善していくか?

それら一連のことを記録して、事後の検証に活かす。

まさに事業所のリスクマネジメントが試される時。BCPを磨き上げるとき。私はそう思うのですが、いかがでしょうか?

※特に児童館や保育所などは、平時とは異なるニーズ等にはどのようなものがあるのか、どのような対応が求められるのか、職員の状況等を記録し、事後にBCPの見直しに役立てた方が良いかと思います。