本日（５月３１日）に、仙台市感染症拡大防止協力金第６期の申請書等が仙台市のWebサイトに公開されました。

詳細は下に貼ったリンクから、仙台市のWebサイトを御覧ください。

今回は、いくつかの注意点（これまでの申請書で見られたミスの例などを含む）を簡単に触れます。

１　対象の事業者ですか？

第５期は飲食店が給付の対象でした。

＊例外的に対象にならない飲食店もあります。

今回の第６期の対象は、飲食店の中でも次の２つに限られます。

• 接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号の営業許可を受けている店）
• 酒類を提供する飲食店（カラオケ店を含む）

２　申請書は第６期のものを使用していますか？

現在、第５期（その延長も含む）分の申請を受け付けている期間でもあります。

そして、明日の６月１日午後９時～６月１２日午前５時まで仙台市青葉区限定の時短要請期間（第７期）が開始され、６月１２日以降にこの分の協力金の申請受付も開始されることでしょう。

つまり、３つの協力金の申請の受付が重なる期間があるので、申請書が間違いやすくなっています。

今回の第６期は５月１２日午後８時～６月１日午前５時が対象の期間です。

申請書では下の写真の赤枠の所に御注意ください。

申請書と同様に請求書も御注意ください。

３　申請者のフリガナ、口座の名義に注意！

記入漏れで多いのが、申請書や請求書への申請者名のフリガナ。

同様に口座名義の誤り。仙台市の請求書の下の写真の赤枠の部分の記入です。

上の所には、通帳の表紙を開いた下の写真の赤枠に、カタカナで書かれている口座名義人をそのまま写します。

特に法人の方は、ここに法人名がそのまま書いていないことがあるのでご注意ください。

４　個人事業主に関する注意！

個人事業主が申請書や請求書を書く場合、下の図の赤枠の所には

事業主の住所を、添付した個人確認書類に書かれている通りに

記入する事が大切です。

５　法人の場合の注意！

法人の申請で間違いがちなのは、使用する印鑑です。

法務局に登録している、法人の実印を使用します。

６　通常申請の方は、売上高は税抜きの金額です！

売上高は税抜きの金額で計算する必要があります。

帳簿書類などから金額を写す時に、くれぐれもご注意ください！

７　申請でお困りの場合は、行政書士に御相談を！

お付合いのある税理士さんには、売上台帳や申告書類のことについてお問い合わせください。

申請書の作成支援は、行政書士の業務になります。

当事務所でも、申請書の作成を１万円～でお手伝いいたします。

当事務所へのお問い合わせはこちら。

第６期の申請書や詳しい手引きについては、

仙台市感染拡大防止協力金第６期のHP

を御覧ください。

上のリーフレットにも記載されていますが、

事前確認の期限は、提出期限の数日前です。

具体的な期限は、私たち登録機関も、まだわかりません。

ただ、月次支援金の事前確認も６月中旬頃には開始されるようなので、その点も踏まえると、できる限り急いで書類の準備をなされた方が良いと思います。

※掌の上の虫は、ハムシ？？？？

一時支援金の事前確認。当事務所では、今日で５０件の確認を行いました。

この内、何名の方あるいは法人様が、給付金を受け取られたのでしょうか？もちろん、全員に受け取っていただけたらと願っているのですが・・・。

一方で、残念ながらお電話口で、あるいは面談によって事前確認を断念せざるをえなかった方も何名もいらっしゃいます。

今回は、「事前確認手続をするか、それとも断念するのか」について、当事務所のスタンスを御紹介します。

それというのも、６月以降に受付が開始されるかもしれない新たな支援金でも、事前確認手続が必要になるかもしれないからです。

この新たな支援金というのは、

月次支援金

という名称で、現在、経済産業省・中小企業庁で検討が進められています。

その概要が、経済産業省のウエブサイトに掲載されているので、詳しくはそちらを御覧ください。

1．事前確認での当事務所のスタンス

事前確認は、大きく言って次の２点を形式的に確認すれば良いとされています。

• 事業の実態があること。
• 一時支援金の給付条件などのルールを理解していること。

このために本人確認書類や、収受印等のある確定申告書や、事業用の通帳や、売上台帳等を確認することになっています。

ただ、支援金を申請する方は、一時支援金のルール上、上記の書類に加えて「緊急事態宣言や外出自粛等の影響を受けたことを証する書類」を７年間保存することになっており、事務局等からの求めに応じて、これらの書類を提出する義務があります。

ですから、当事務所では「一時支援金の給付条件のルールを理解していること」の確認方法として、

緊急事態宣言や外出自粛等の影響を受けたことを証する書類

について、拝見したり質問して確認することにしています。

もし、申請する方が「影響を受けたことを証する書類」として何が該当するかわからない場合はどうするか？

申請する方の事業から、私が考える書類の有無をお尋ねしています。

いくつかお尋ねして、「どうやら存在しない」という場合や、申請する方のお答えでは「緊急事態宣言の影響とは言えないのではない」と私が判断した場合には、事前確認の手続をしないことにしております。

２．なぜ、「緊急事態宣言や外出自粛等の影響を受けたことを証する書類」の有無を、しつこく質問するのか？

当事務所にお出でになる方がたは、これまで商工会議所や税理、行政書士等と関わることなく、自力で事業を営んでこられた方がほとんどです。

つまり、確定申告その他の手続があった場合には、御自身で制度を調べ、手続をしてこられた方たちです。

今回の一時支援金で「緊急事態宣言等の影響を受けたことを証する書類」の提出や提示が必要になる時には、おそらく、これまで同様にお１人で「どの書類がそれに該当するか」を考えて準備されるのだろうと思います。

もし、その時に、事前確認で私が確認した書類を整えておられれば、あるいはその折の私とのやりとりを思いだしていただければ、何かの役にたつのではないかと考えております。

※ただ、この書類で事務局等が「影響があったための減収」と認めるかどうかは、残念ながらわかりません。

一方、私のお尋ねするような書類などがない場合には、「『緊急事態宣言』とは別の理由による減収」と思われます。ですから、申請しても給付されないか、あるいは給付されても後の調査で返金を求められる可能性があります。

当事務所でのやりとりを、一時支援金のその後の手続を進めるか否かの判断材料にして頂ければと思っています。

３．当事務所で事前確認の手続が出来なかった申請者の方は、その後、どうするか？

この場合、申請をお考えの方は、次の３つの方法のいずれかを行うことになります。

• 申請を断念する。
• 現状のままで、他の登録機関で事前確認の手続をしてもらう。
• もう一度「緊急事態宣言等の影響を受けたことを証する書類」を探し、再度、事前確認の申込みをする。

一時支援金の「外出自粛等の影響関係」を示す書類として、何を保存すればよいのか？

一時支援金の申請を考えている対象地域外の事業者の方にとって、なかなか難しい課題かと思います。

特に、一般の個人の方を顧客とする、例えばタクシーとか土産物店などの方々にとっては難問です。

一時支援金事務局のホームページにある「詳細資料」にある「保存資料（P.７）」を見ると、

V-RESAS等の統計データが保存資料として記してあります。

ただ、このV-RESASのデータだけで、「旅行客等の５割以上が宣言地域内から来訪している」ことが証明できるとは限りません。

先の「詳細資料」のP.8の「（参考２）保存書類の取扱いについて」として、次のように記されています。

● 申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を⾏うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電⼦的⽅法等により７年間保存してください。
●その際、保存書類がない場合⼜は不⼗分な場合には、「保存書類が存在しない、⼜は不⼗分な理由」や「飲⾷店の時短営業⼜は外出⾃粛等の影響をどのように受けたのか」等を確認します。加えて、申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協⼒を求める場合があります。

※下線は私が引きました。

つまり、経産省・中小企業庁が示している「保存資料がない」とか「１つの資料では対象地域の緊急事態宣言との関係性の証明が不十分」という場合には、他の資料を組み合わせて「影響を確かに受けた」ということを立証すればよいのだと思います。

（もちろん、その資料も７年間保存します）

例えば、仙台市の事業者であれば、宮城県公式ウェブサイト＞対策本部会議　の

　　第25回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議
　　第22回宮城県危機管理対策本部会議

（令和3年5月8日（土曜日）開催）

に「資料4-1 人流等の動向について 」というPDFファイルがあります。

この中に２月以降のデータではありますが、首都圏からの人の流れや、他の都道府県からの来県者数の変遷が見られるグラフがあるので、これも保存しておくと良いかもしれません。

このデータが「対象地域の外出自粛等の影響を受けたこと」を十分に立証するものかどうか、正直わかりませんが、他のデータを組み合わせて使用する前提であれば、無駄にはならないと私は思います。

このほかに、どのような書類が考えられるのか？

当事務所に御相談いただければ、事業の内容を勘案して、一緒に保存書類を考えます。

一度、御相談にお出でください。

相談料は４５分までで４０００円です。（ちなみに、事前確認の手数料はいただきません。）

お持ちのデータを見やすく整理しなおしたりする場合には、１万円～３万円でお引受けします。

昨年の令和２年１２月から今年の５月までの「いずれか１か月」の売上が、

前年同月比で３０％以上減少していると、

最大で個人事業主で１５万円、法人で３０万円給付される「仙台市時短要請等関連事業者支援金」は、

６月１８日（金）が申請書提出締切ですよ！

※対象の月が今年の５月までに延長されています。

また、申請締め切りも延期されています（４月３０日更新らしいです）。

郵送でも、当日消印が有効！

申請書作成支援窓口に提出するなら、当日提出有効！

バーやキャバレーで演奏している演奏家の方！

写真撮影を請負っていた結婚式が、自粛ムードで延期されてしまったフリーのカメラマン！

スナックやキャバレーからの委託を受けて接客サービスを行っている個人事業のホステスさんや、ホストさん！

GoToイベントの停止によりコンサートが中止になってしまった、イベント関係事業者のみなさん！

その他、時短営業やGoToキャンペーン停止の影響を受けている事業者の方！

支援金が給付されるかどうかはわかりませんが、もし、まだ申請していないなら、申請してみてはいかがですか！

詳しい給付条件や申請書類等は、仙台市のHPから。

※「時短要請等関連事業者支援金について」で検索するか、上の「仙台市のHP」をクリックすると、該当のHPに行けます。

今日（５月１１日）に、仙台市感染症拡大防止協力金第５期の申請手引きや申請書などが公表されました。

申請の手引きをザっとみた感想は

これまでの仙台市の協力金の申請とは違う所があり、要注意！

ということ。

以下、現時点で私が把握した注意点を簡単に御紹介します。

１　申請方法が大きく分けて２通り

申請方法は、

• 簡易申請
• 通常申請

の２通りあります。

原則は、通常申請ですが、下に書いた「１日あたりの売上高」の３通りの計算の結果、すべて７．５万円以下なら簡易申請が選択できます。

簡易申請の場合には、提出書類が少なくて済みます。

簡易申請に必要なもの

（１）交付申請兼実績報告書

（２）店舗情報シート

店舗情報シートには、次の４つの写真を貼りつけます。

①　入口と店名がわかる店舗の外観の写真

②　客席の様子がわかる店舗の内観の写真

③　営業時間短縮の実施状況がわかるチラシやポスター等の写真

④　むすび丸の「新型コロナ対策実施中ポスター」が掲示している様子が写っている写真

以上の４つの写真のうち、注意すべきは「②　客席の様子がわかる店舗の内観の写真」です。

仙台市のHPにある「支給対象となる事業者の方」に支給要件が示されていますが、この中に

「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業にあたり、業種毎に定められたガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底しており、県の「新型コロナ対策実施中ポスター」の取得及び掲示等をしていること」

という項目があります。

これまでの協力金の要件にも含まれておりましたが、今回、この内観写真が加わったのは、この要件に当てはまることを確認するためではなかろうか、と私は考えます。

ですから、単にお店の内部を写真に撮るのではなく、

「感染対策を実施している客席の様子」がわかるような写真を添付すべきかと思います。

（３）交付請求書

（４）飲食店営業許可書の写し

（５）申請者の本人確認書類の写し

（６）銀行口座通帳の写し

通常申請に必要なもの

上の「簡易申請に必要なもの」に、以下のものが加わります。

（７）売上高情報シート

（８）確定申告書

（９）店舗ごとの２０１９年または２０２０年の月別の売上台帳等

売上高減少額方式で基準額を計算した場合には（１０）の書類も必要

（１０）店舗ごとの２０２１年の売上台帳

複数店舗で申請の場合には、（１１）の書類も必要

（１１）店舗ごとの申請額一覧

２　「１日当たりの売上高」の算出方法が３通り

２０１９年または２０２０年の売上高（消費税を除く）をつかって、下の３つの算出方法で「１日当たりの売上高」を算出します。

（ア）４月方式

　　　２０１９年または２０２０年の、４月売上高÷３０日

（イ）期間合計方式

　　　２０１９年または２０２０年の、４月と５月の売上高の合計額÷６１日

（ウ）時短要請日方式

　　　２０１９年または２０２０年の、４月５日～５月１１日の売上高の合計額÷３７日

３　協力金単価の算出方法は２通り

AとBの方式による計算結果が、下限額以下ならば下限額、上限額以上なら上限額が、協力金単価になります。

A　売上高方式

【計算式】　　「１日当たりの売上高」×０．４

【下限額】　５月６日午前５時までは４万円、５月６日午後８時～１２日午前５時までは３万円

【上限額】　１０万円

B　売上高減少額方式

【計算式】　（２０１９年または２０２０年の「１日当たりの売上高」　－　２０２１年の「１日当たりの売上高」）×０．４

【下限額】　なし

【上限額】　２０万円

４　協力金の額は、計算方法によって変わるかもしれない？！

A　売上高方式

	４月５日午後８時～５月６日午前５時まで	５月６日午後８時～５月１２日午前５時
計算式	協力金単価×３１日	協力金単価×６日
下限	１２４万円	１８万円
上限	３１０万円	６０万円

B　売上高減少額方式

	４月５日午後８時～５月６日午前５時まで	５月６日午後８時～５月１２日午前５時
計算式	協力金単価×３１日	協力金単価×６日
下限	０万円	０万円
上限	６２０万円	１２０万円

５　注意！

今回の協力金で分かりづらい、というか、面倒なのが、以上の２～４の確認です。

しかし、２と３をすべて簡単にチェックする、エクセルで作成された

店舗ごとの支給額計算補助シート

が仙台市のHPからダウンロードできます。

ですから、今回の申請手続きでは、最初にこの店舗ごとの支給額計算補助シートを使って支給額などを確認してから、申請書類を整えましょう。

さらに、提出書類も申請方法による違いだけでなく、店舗数や新規特例などの条件の違いによっても異なります。

手引きなどを注意深く読んで、手続をいたしましょう。

当事務所では、この協力金申請のサポートをいたします。

報酬額は、１４，０００円～４０，０００円　で承りますので、ぜひ御利用下さい。

お問い合わせ

一時支援金の事前確認で、多くの事業者様に当事務所を御利用いただき、誠にありがとうございます。

また、一時支援金の受付終了の期日が迫っているためなのか（５月３１日締め切り）、電話でのお問い合わせも増えております。

ただ、大変申し訳ございませんが、接客中だったり、席を外している時など電話に出ることができないこともあります。

もし、電話をしてもつながらない場合には、お手数ですが、時間をおいて（３０分～１時間程度）再度ご連絡いただきますと助かります。

メールでのお問い合わせであれば、土日祝祭日を除き、遅くとも翌々日には返信するようにしておりますので、こちらも御利用下さい。

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※画像は「いらすとや」より