食べ物に関わる人の食あたり

腹痛のイラスト

魚貝類を、うっかり食べて食あたりを起こすことがあります。

吐いたり下痢をしたり、辛いけれど2~3日くらいで症状が落ち着くこともあるので病院に行かずに自宅療養で済ませる方も多いと思います。

私も、過去に牡蠣にあたった時には病院には行きませんでした。

でも、飲食店で働く人や、トマトやレタス、イチゴなどの生で食べることが多い農産物を取り扱う方その他の食べ物に関わる仕事をしている方は、病院に行った方が良いです。

というのも、ノロウイルスへの感染が心配されるからです。

食あたりのような症状は、腸炎ビブリオや貝毒によるものなど、他にも原因が考えられますが、ノロウイルスは人から食品を通して感染することが多いことと、無症状の方からも感染する恐れがある特徴があります。

ですから、食に関わる人は特に注意をしていただきたいのです。

病因にっても、治療方法としては対症療法しかありませんが、病院で検査をすることにより原因が特定されやすくなります。

ノロウイルスの場合、病院の検査では、感染していても陽性反応がでないこともあるそうです。下痢や嘔吐などの症状がある場合は、検査の精度は上がるようですが、無症状の場合の検査には、陽性反応がでないこともあると覚えておいた方がよさそうです。

病院以外では食品衛生協会や、民間の検査会社などがノロウイルスの検査を行っています。

ただし、ノロウイルスの検査には保険が適用されません。

※例外として、3歳未満と65歳以上の方等は保険適用

ちなみに、飲食店でHACCPへの対応を考える際に、ノロウイルス予防のための対応や、吐しゃ物の処理の手順等を定めていますか?

参考

厚生労働省 : ノロウイルスに関するQ&A

家賃支援給付金~農地の場合

現在、申請受付中の家賃支援給付金。

このネーミングから「店舗や事務所の賃貸借だけが対象」と考えてしまいそうです。

でも、土地を借りて事業を営んでいる場合も、その地代が支援の対象になる可能性があります。

これは、農地についても同様です。

ただし、農地についての家賃支援給付金の申請には若干の条件があります。

詳しくは、こちらを御覧ください。

リスクの分析

農業のGAPでは「リスクの洗い出し=リスク分析」が重要な作業の1つですが、これは、他の分野にもあてはまりますよね。

例えば、地域の防災活動としての危険個所の割り出し。

食品関係でのHACCPや、広く一般企業におけるBCPを含めたリスクマネジメント。

重要なんだけど、難しい。

この点について、下記のページに簡単に触れてみました。

リスク分析~GAP

農林漁業者の経営継続補助金~新型コロナ対策

新型コロナ。

また、ジワジワと感染者が増え始めているような気配がしますが、

予想される本格的な第2波、第3波に、今のうちに備える必要がありそうです。

そんな中、農林漁業者向けの補助金の申請受付が開始しております。

経営継続補助金

がそれです。

申請受付締切が令和2年7月29日(水)となっておりますが、農協・漁協・森林組合等の確認を得なければならないので、7月17日(金)あたりまでには申請書の準備をする必要があります。

もう少し、詳しい説明を御覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。

農林漁業者の経営継続補助金

なお、各業種ごとの支援政策については、経済産業省のこちらのサイトを御覧ください。

農家の家族経営協定

家族で農業を営んでいる場合、「収入をどのように分けるか?」とか「経営者がケガや病気で倒れたらどうするか?」「後継者への経営承継の準備」など、法人経営とは異なる様々な課題がでてくることと思います。

暗黙の取り決めにしたがって、そうした課題を解決しているところもあるかもしれません。

でも、家族で話し合って決めたことを文書化しておくと、みんなの安心材料になるかもしれません。

この家族の農業経営に関する取り決めの文書の事を、家族経営協定といいます。

家族経営協定について、もう少し詳しい説明は、こちらを御覧ください。

家族経営協定

新型コロナ関連の手続の支援

今朝、宮城県行政書士会からメールがあり、その中に宮城県行政書士会長の行政書士向けの声明文が添付されておりました。

簡単に申し上げれば、

「新型コロナの感染拡大にかかわり、多くの事業者や個人が困っておられる。行政書士はその支援をしましょう」

という内容でした。

ということで、今回は「新型コロナ関連で行政書士は何ができるか?」ということについて、簡単にご紹介します。

主に次のようなことがらで行政書士は皆様のお手伝いができます。

(まだ、補正予算が成立していないかったり、具体的な手続がわからないものが多くあります。)

事業者向け

  • 日本政策金融公庫関係の手続
  • 各省庁が実施する補償等の手続
  • 自治体関係の手続(例えば休業協力金の申請)

※労働・雇用関係の手続については社会保険労務士にお尋ねください。

※会社関係の登記に関わる手続は司法書士にお尋ねください。

※税に関わることは税理士にお尋ねください。

個人向け

  • 生活支援金等の手続
  • 在留外国人の在留関係等の手続
  • 高齢者の財産管理、見守りに関する事項
  • 家族関係に関わる事柄の相談

例えば、10万円一律給付(仮称「特別定額給付金」)は、原則として世帯単位で郵送またはオンラインでの申請が必要です。ですが総務省のWebサイトには「やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める」とあります。

この「やむを得ない場合」とはどんな場合を指しているのか?窓口申請の具体的な方法は何か?代理申請や代理受領は可能なのか?などわからないことはたくさんありますが、こうした点でもしかしたら行政書士もお手伝いできるかもしれません。

※年金や社会保険関係の事柄は社会保険労務士にお尋ねください。

※税金に関する事柄は税理士にお尋ねください。

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福島の農産物の安全性は日本有数?!

GAPについて学び始めてから、1つ気になることがありました。

※GAPについては、下に説明を書きました

それは東北6県の中で、JGAPの認証数が飛びぬけて多かったからです。

その理由については想像がつきましたが、今朝の朝日新聞の第2面を読んでそれが正解だったことがわかりました。

お気づきのように、福島第一原発事故により福島県は他の都道府県より大きな被害を受けました。

水産物や農作物は生産者や関係者の、並々ならぬ我慢と努力を重ねてもなかなか事故前の水準に戻らないと言います。

もともと食品中の放射性物質の濃度については、自治体が検査したものを厚生省が取りまとめて公表しています。

そこで、福島県では県で収穫される農産物の安全性をアピールするために、客観的な食品安全の認証基準であるGAP取得を強力に後押ししました。その結果、平成28年度での福島県のGAP認証所得数は10件程度だったものが、それ以降飛躍的に上昇したそうです。

参考 https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/wadai/1908/wadai.html

下記の農水省のデータによれば、平成31年3月末時点で、お茶を除いて(青果物、穀物、畜産物の合計)、GAPの認証を取得した農家の数は、福島県が日本1です。

※ただし、ASIAGAPとJGAPの認証数を単純に合計した数です。

GAPの認証を取得するためには、多くの手間暇がかかります。収穫した農作物への残留農薬の検査や認証を継続するためのお金も、毎年、数十万かかると言います。

※JGAPとASIAGAPの認証を継続するには、毎年、審査を受ける必要があります。

その手間暇や経費に見合う所得の向上が担保されているのかと言えば、そのようなことはありません。(GAPに取り組むことにより収入が増えたという農家もありますが、基本的にそれはまた別個の問題です。)

にもかかわらず、福島県のGAP認証取得数のこの多さ!

県の後押しがあるとは言え、福島県の生産者の努力は半端じゃないと言えるのではありませんか?

食品中の放射性物質の濃度の検査は、すべて自治体がしているとは限らない中、福島をはじめ東北や関東の都道府県は実施している。そして基準値以下のものが市場に出ています。

福島はそれに加えて、農産物の安全性を認証するGAPの取得数が多い。

以上のことから、流通している福島産の農産物の安全性の高さは、日本有数だと言える。と、私は思いますがいかがですか?

参考

★GAP(ギャップ)とは

Good Agricultural Practice = 良い 農業の やり方

のこと。

農林水産省は、

「農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための、関連する生産工程管理の取組」

と定義しています。

★「GAP認証をとる」とは

第三者機関の審査により、GAPが正しく実施されていることを確認されることです。

日本で代表的なGAP認証には、JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.という3つの民間認証があります。その他に、各自治体や流通業者が独自に定めた基準によるGAPがあります。

★データ

「都道府県別のGAP認証取得経営体数」・・・農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/attach/pdf/kengap-62.pdf

「【農産物】都道府県GAP取組確認状況」・・・農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/attach/pdf/kengap-75.pdf

※都道府県GAPとは、「農林水産省のGAPガイドラインに準拠した都道府県GAPを策定し、自治体 等が農業者の取組を確認する仕組」(農林水産省)。上の取組状況は「農業者の取組を確認する仕組みがある自治体」についてのデータです。例えば宮城県では、GAPの点検項目をホームページで公開していますが、取組を確認する仕組みがありません。ですから、上の農林水産省の都道府県GAPの取組確認状況には宮城県のデータはありません。