今回の事業復活支援金の

　事前確認は１月２７日（木）から

※当事務所の事前確認は１月３１日から

　申請の受付が１月３１日（月）から

始まります。

既に公表されている申請要領や、本日（１月２６日）に公表された「事業復活支援金の詳細について」をお読みになって、準備を進めていらっしゃる方も多いかと思います。

私も登録確認機関として、急ぎ準備を進めている所ですが、申請要領や「詳細について」をザっと読んでみて、「これまでの支援金と、変わったところが多いなあ」と思いました。

そこで、

事前に確認した方が良いと思われるポイントを３点

に絞って、簡単に御紹介します。

「できるだけわかりやすく」と思って書きましたが、わかりづらいかもしれません。

以下をざっと見て、「ヤバイ！」と思ったら、迷わず行政書士に御相談ください！

当事務所の連絡先はこちら

詳しくは、申請要領や「事業復活支援金の詳細について」（以下、「詳細」と記します）を御覧ください。

※この投稿で「申請要領」は個人事業者向けのものを指しています。

※この投稿の下の方に、リンクを貼っておきましたので、御利用下さい。

【確認１】　事業復活支援金は飲食関係の事業者にも給付の可能性がある！

　これまで実施されてきた一時支援金や月次支援金は、自治体からの時短要請等の対象になった事業者は対象外でした。

　しかし、今回は「業種や所在地を問わず給付対象」になる可能性があります。

（１）給付対象になるポイント（「詳細」P2とP4～7、申請要領P１7）

ポイントは次の２つの条件を両方とも満たしている事。

①　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少している事。

②　①の売上高の減少は、　「２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高」（対象月の売上高）が「２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の対象月と同じ月の売上高」（基準月の売上高）に対して３０％以上減少している事。

上の条件に当てはまるならば、業種も所在地も問わないので、飲食店でも給付される可能性があるということです。

減少率の計算方法・・・

★減少率　＝（対象月の売上－基準月の売上）÷基準月の売上　　

　上の式に１００を掛けると％の値になります。

　新型コロナの影響で売上が減少しているならば、「ー（マイナス）」の数値になります。

　※（基準月の売上ー対象月の売上）÷基準月の売上

　で計算しても、もちろんOKです。この場合は、対象月の売上が減少していればプラスの数値になります。

（２）給付対象外の例（詳細のP8、申請要領（個人事業向け）ではP7とP18）

給付対象外の例については、詳細と申請要領の両方を御覧になった方がよいと思います。

特に、申請要領のP.７の「！注意！新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合は給付対象とはなりません」や、詳細のP.8については十分に御注意ください。

【確認２】　給付額は、減少率と減少額の組合せで決まる！

ここで、今回の事業復活支援金の言葉について確認しておきます。

対象月	２０２１年１１月～２０２２年３月の中で、売上減少率や給付額を計算する時の基準となる月。
基準期間	次の３つの期間の中の１つを選択して申請します。 　A　:　２０１８年１１月～２０１９年３月 　B　：　２０１９年１１月～２０２０年３月 　C　：　２０２０年１１月～２０２１年３月
基準月	上のA～Cの３つの期間の中から、「基準期間」として選択した中で、対象月に対応する月。 例えば、２０２２年１月を対象月とし、基準期間をAにした場合の基準月は２０１９年１月。

事業復活支援金で実際に給付される金額は、基本的には次の計算式を基に算定されます。

給付額の算定方法

　「基準期間の売上高」の合計　ー　「対象月の売上高」の５倍　＝　A

　　●　Aの値　が　上限額　以下　⇒　給付金額は上限額

　　●　Aの値　が　上限額　以下　⇒　Aの値

上限額（個人事業の場合）

　　●　減少率が３０％以上５０％未満　⇒　３０万円

　　●　減少率が５０％以上　　　　　　⇒　５０万円

上の計算式からすると、

対象月と基準期間、基準月の組合せ　

によって給付金額が変わります。

ですから、

実際に申請する前に、いくつかの組合せ　で計算して給付額を推定しておく

ことを、お勧めします。

実際、私がエクセルでいくつかのパターンをシミュレーションしてみたところ、

「減少率が少ない方が給付金額が高くなった！」

というケースもありました。

特に、白色申告の方は、計算方法が複雑（だと私は思いました）なので、くれぐれもご注意ください！

もちろん、正確な給付金額はオンラインでの申請画面に対象月や対象期間の売上高を入力すれば、自動的に算出してくれるはずです。

※未確認ですが、これまでの支援金関係では自動的に計算されています。

だから、申請前に自分で計算するのが面倒な場合は、

申請画面上でいくつかの組合せを試してみてから、確定する

という慎重な態度で臨んだ方がお得でしょう。

【確認３】　新型コロナ対策として受け取った「～支援金」や「～協力金」、「～補助金」の扱いは慎重に！

これまで一時支援金等を受取った方。

あるいは、もしかするとオミクロン株感染拡大によりまん延防止重点措置等の宣言が出された地域には、時短要請等に応じた場合に「～協力金」が支給されるかもしれません。

詳細のP.24～26によれば、

「～協力金」を受取ったとしても、それだけを理由として給付対象外にはならない

と思われます。

ただし、減少率や給付額の計算には、「～協力金」の額を除く場合や、逆に「～協力金」の額を含めて計算する場合があるなど、注意しなければなりません。

また、添付資料も変わりますので、この点、御注意ください。

★事業復活支援金関係のウエブサイト

〇給付規定等の詳細は経済産業省のウエブサイトで確認しましょう！

　　　　⇒　事業復活支援金 （METI/経済産業省）

〇給付や不支給の条件の確認や、保存書類の詳細は「事業復活支援金の詳細について（１月２６日版）」

　　　　⇒　summary.pdf (meti.go.jp)

★「事業復活支援金の詳細について」は、必ず申請の前にお読みください！

〇申請の方法などの確認は事業復活支援金事務局のウエブサイトへ！

　　　　⇒　事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

★　行政書士に御相談を！

ここまでお読みくださいまして、ありがとうございます。

正直言って、わかりづらかったのではないでしょうか？

これまで政府からの支援金はいくつかありましたが、

持続化給付金　→　家賃支援給付金　→　一時支援金　→　月次支援金

と新たな支援金が支給されるにしたがって、だんだんわかりづらくなっているような気が私はします。

上に挙げた事前に確認していただきたい３つのポイントの他にも、注意した方が良いことはたくさんあります。

「無料の申請サポートセンターを利用する」という選択肢はあります。

ですが、この場合でも事前に行政書士に相談しておくことを、おススメします。

当事務所では、「申請の相談のみ」でも喜んで承ります。

相談の料金は４５分までで４千円。

電話またはメールで予約をしてください。

　　電話　　⇒　０２２－７９６－５８４５

　　メール　⇒　こちらから

※メール又はZOOMでの相談は、相談料の入金を確認した後に承ります。

事業復活支援金について、当事務所では支援内容と手数料を以下のようにしております。

当事務所での事前確認は、１月３１日（月）から開始する予定です。

支援内容	手数料（税込み）
事前確認のみ	２，０００円
IDの取得から本申請まで　（事前確認を含みます）	２０，０００円
事前確認から本申請まで　（ID取得は除きます）	１７，０００円
本申請のみ　　　　　　　（事前確認とID取得は除きます）	１５，０００円
簡易申請のみ	５，０００円
申請情報の電子化のみ	３，０００円
相談のみ　　　　　　　　（４５分まで）	４，０００円

★所によっては、上記に加えて、出張料を頂く場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

お申込みは

　電話　　⇒　０２２－７９６－５８４５

　メール　⇒　お問い合わせ

私もまだ読んでいないのですが、

事業復活支援金の申請要領が公表されました。

こちらを御覧ください。

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

「行政書士って、何をする人なの？」

と、多くの方に聞かれます。

正直言って、司法書士や税理士の仕事のように、一言で説明するのが難しいのが行政書士。

そこで、具体例でお答えする動画「これ誰に相談すればいいの？」を、YouTubeに動画で投稿することにいたしました。

今回はその第１回目。

「新型コロナ対策の「事業復活支援金」の申請に、

行政書士がどのような関りをもてるのか？」

という点について説明しております。

動画はこちらから　⇒　「これ誰に相談すればいいの？」第１回

昨日の１月１８日、経済産業省のウエブサイトに、事業復活支援金の大よその内容が掲載されました。

申請の方法などの詳しいことは来週(１月２４日からの週）公表されるそうですが、あらかじめ「支援金がもらえるのかどうか」確認しておいたも良さそうです（確定申告の準備等もあるでしょうから）。

以下に、事業復活支援金の大よその内容について記します。

詳しくは経済産業省のウエブサイト、および「事業復活支援金の概要について」を御覧ください。

１　給付の対象になる事業者

給付の対象になるには大きく言って、以下の①②の条件の両方に当てはまる必要があります。

（どちらか１つだけ当てはまっていても給付されません）

①　新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少した事業者。

何より大切なことは「新型コロナウイルス感染症の影響」を受けたことです。

他の事情による売上の減少は対象にはなりません。

地域や業種に関わる条件は、現時点では示されておりません。ですから、

飲食店等も給付される可能性があります。

ただし、来週公表される予定の詳しい要綱で、変更されることも有り得ますので、御注意ください。

「新型コロナウイルス感染症の影響」とは・・・

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象になる地域の事業者やその地域の顧客との取引があれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと言えます。これは従来の一時支援金や月次支援金では必須条件でした。

しかし、事業復活支援金は違います。

消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行によって、需要が減少したことも

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」ということになります。

※「事業復活支援金の概要について」（２０２２年１月１８日時点版）のP.2を御覧ください。

②　２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の同じ月の売上高と比較して、３０％以上減少していること。

対象月	２０２１年～２０２２年	１１月	１２月	１月	２月	３月
	基準期間	↓	↓	↓	↓	↓	対象月と同じ月の中からどれか1つと比較する。 （基準月と言います）
比較する月	２０１８年～２０１９年	１１月	１２月	１月	２月	３月
	２０１９年～２０２０年	１１月	１２月	１月	２月	３月
	２０２０年～２０２１年	１１月	１２月	１月	２月	３月

２　給付額

給付額は、売上高の減少率などにより上限額が決まります。

※ただし、下の表はあくまでも上限額であり、実際に給付されるのはこの金額以下になります。

売上高減少率	個人事業	法人
		年間売上高 １億円以下	年間売上高 １億円超～５億円	年間売上高 ５億円超
５０％以上の減少	５０万円	１００万円	１５０万円	２５０万円
３０％以上５０％未満の減少	３０万円	６０万円	９０万円	１５０万円

３　事前確認

１次支援金又は月次支援金の給付を受けた事業者は、事前確認を受けずに申請できます。

逆に言えば、１次支援金や月次支援金の給付をされていない事業者は、必ず事前確認をしなければなりません。

事前確認とは

申請を希望する方に関して、行政書士等の「登録確認機関」が次の２点について確認をすること。

• 実際に事業を行っていること。
• 事業復活支援金のルール等を理解していること。

行政書士や税理士などの顧問のように、継続的に関係を保っている場合には電話だけで簡単に確認ができます。

そうでない場合には、書類等や面談（オンラインも含みます）で確認をすることが必要になります。

４　当事務所では

当事務所では、事業復活支援金に関して、以下の２つの事ができます。

★　事前確認をします！　（２０００円）

★　申請の支援を行います！　（５０００円～）

ご注意ください！

事前確認は、登録機関であれば、行政書士以外でも、もちろん可能です。

しかし、

申請手続の支援を業務としてできるのは、行政書士だけです！

（事務局が設置したサポートセンター等は除きます）

２０２２年４月１日。

改正された民法が施行されて、１８歳で成年になります。

中学校の教員として最後の２年間で関わった生徒の多くも、この改正で成年です。

飲酒・喫煙・競馬などはこれまで通り２０歳から認められますが、それ以外は「大人」として扱われるわけです。

感慨深いですねえ～。

でも、元教員である行政書士のおじさんにとって、心配の方が大きい。

心配する理由。

例えば、高校３年生が親の同意なしに契約したとしても、親は保護者の権限で後で取り消すことができなくなるからです。

アパートの賃貸契約や、自動車のような高額な商品を買う場合には

まっとうな商売をしている業者ならば、

契約前に身元や支払い能力を確認したりするでしょうから、その時点で「契約はできません」となることでしょう。

でも残念ながら

世の中、まっとうな商売をしている人ばかりではないのです。

もしかすると、成年年齢の引き下げのタイミングを虎視眈々と狙っている人もいるかもしれません。

だから、自分の身を守るために、誰でもできることを２つ示しておきます。

とはいえ、現在、大人の私であっても怪しげな商売に引っかからないとは言えない。

１　財布に入っているお金で払えないような買い物をしたり、「お金が関わる契約」をする場合には、その前に必ず誰かの意見を聞く。

財布じゃなくてPaypayのような電子マネーでも同じです。

１日や２日くらいのバイト代では支払えないような物を買う時や、契約書にサインやハンコを求められたときは、「買う」と言ったり、サインをしたりハンコを押す前に、信用できそうな「大人」の意見を聞いてみること。

その上で「買う」と相手に伝えるかどうか、サインをするかどうか、ハンコを押すかどうか決めましょう。

インターネットで相手の業者の評判などを検索してみるのも大切な方法の１つですね。

ちなみに、業者から渡された紙に「契約書」と書いていない場合でも、簡単にサインをしないようにした方が良いですよ。

「お金が関わる契約」の意味

「お金を払う」契約はもちろん、「お金をもらう」契約も、この「お金が関わる契約」にあたります。

「お金を払う」契約の例として、「～の資格をとる講座」の受講契約や「エステ〇〇か月分」の利用契約などがあります。

「お金をもらう」契約として、「～をすると〇〇円もらえる！」みたいな契約があります。

一見、簡単なノルマのように見えても、それが少しずつノルマがきつくなって、やがて達成できないと高額の賠償金を支払うことになっていたり、「ワナ」が仕組まれていたりすることもあるので注意が必要です。

２　逃げ道を確認しておこう！

「ヤバイかも」と思った時に、いつでもすぐに逃げられるように、逃げ道を確認しておくことも大事です。

逃げ道はいくつかあった方が無難です。

＜逃げ道１＞

契約書の中の「解約」とか「解除」とかの条件を読んでおく。

＜逃げ道２＞

消費者センター　や　国民生活センター

⇒　買い物や契約に関することならこと。

＜逃げ道３＞

労働基準監督署

⇒　バイトの労働条件やハラスメント、バイト代に関わることならここ。

＜逃げ道４＞

市町村等で行っている無料相談

⇒　月に１回程度、市町村の役場で弁護士や司法書士、行政書士などが無料で相談を行っています。

＜逃げ道５＞

弁護士、司法書士、社労士、行政書士　

⇒　これらの専門家に相談する時には相談料がかかります。あらかじめ電話かメールで相談日時を予約します。

⇒　「どこに相談していいか、わからない？！」という時は、行政書士がいいかもしれません。どこに相談すべきか教えてくれると思います。

＜逃げ道６＞

NPO　や　労働組合

⇒　NPOや労働組合の中には、とことん困っている人に寄り添って、良い専門家につないでくれるところもあります。

＜逃げ道７＞

インターネットで検索！

⇒　インターネットの情報が全て安全だとは言えないけれど、どうしても困ったら検索してみましょう。

関連する法律

• 消費者契約法（消費者の契約全般に関する法律）
• 特定商取引法（キャッチセール・訪問販売・通信販売・習い事やエステサロン他に関する法律）
• 割賦販売法（分割払いなどの契約に関わる法律）
• 労働契約法（バイト等の契約に関わる法律）
• 労働基準法（労働条件に関わる法律）
• 借地借家法（アパートの賃貸契約に関わる法律）
• 民法

上に挙げた法律は、契約関係で困った時に拠り所になるものの中の代表です。

これらの法律を知らなくても、上に挙げた逃げ道に頼れば助けてくれると思いますが、知っていて損はないと思います。

成年年齢の改正について、詳しくはコチラ

法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について (moj.go.jp)

法務省：民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ (moj.go.jp)

18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

あれこれ

「２０歳で大人」の今までだって、ヤバい契約に注意をしなければならなかったのは変わりはありません。

でも、「高校３年生で大人」というのと、「高校卒業して２年程で大人」というのとでは、危険の度合いが違うような気がするのです。

これまでであれば、高校卒業してから２年程度は、「親による契約の取消し」という武器のもとで、少しずつ社会経験を積みながら成年になることができた。

振り返ってみれば、この２年というのは社会・経済活動上の予行練習期間として大切な時間だったのかもしれません。

しかし「１８歳で大人」であれば、多くの人は起きている時間のほとんどを「社会・経済」活動から隔てられた高校の中で生活し、しかも「未成年の契約の取消し」もありえた。それが、高校卒業と共にポンと、予行練習期間なしに、いきなりフルスペックの大人として扱われるわけです（法律上は）。

もちろん、中学校や高校で様々なことを教わってきたとは思います。

でも、わが身を振り返ってみると・・・・心配にもなるわけです。

もっとも、１０代２０代の時の私より、よほどしっかりした若者が多いとも思ってはいるんですけどね。

年をとると、「私の若いころは・・・」とか「近頃の若い者は・・・」というものらしいので、若者の心配をしだした私も年をとったということなのかもしれませんが・・・。

※画像はすべて「いらすとや」より

住まいの引越す時、それに合わせて様々な手続があって大変ですよね。

市町村の役場に行って転出・転入の届出にはじまり、お子さんがいれば転校、職場への届出、新聞・電気・・・。

そうした諸々の手続の中で忘れてならないのは、自動車の車検証の書換えです。

変更登録と言います。

その変更登録について、令和４年１月４日から、少しだけ手続が変更されました。

簡単に言うと、

御自身で、オンラインによる変更登録を行うときは、次の２つ取扱いになります。

• 　旧車検証を運輸局に郵送し、新車検証を郵送で受取ることができる。
• 　ナンバーが変更になる時、ナンバープレートの交換は次の車検の時まで猶予される。

気をつけて頂きたいことは、次の事がらです。

1. 　変更登録は必ず行わなければなりません。（１５日以内）
2. 　新しい車検証が届くまで、その車で道路を走ることはできません。
3. 　遅くとも次の車検の時には、必ず新しいナンバープレートに交換します。（車検の前に新しいナンバープレートにしても、もちろんOK）
4. 　ナンバープレートを交換する時には、資格のある人に頼んで、ナンバープレートに「ビンのキャップ」のようなものを取り付ける必要があります（封印と言います）。

※軽自動車は、封印をする必要はありません。

なお、オンライン申請をする時には、マイナンバーカードと署名用電子証明書暗証番号（アルファベットと数字による暗証番号）が必要になります。

なお、詳しくは国土交通省のウエブサイトを御覧ください。

変更手続きをオンラインで行う場合には、こちらから

　⇒　トップページ | 自動車保有関係手続のワンストップサービス (mlit.go.jp)

★絵は「いらすとや」より

ナンバープレートが変更になるのは・・・

管轄する運輸支局が変わる時にナンバープレートが変わります。

例えば、他の都道府県から転入した場合にナンバープレートが変わります。

その他に、宮城県の場合を例に言うと、他の市町村から仙台市に転入した場合や、仙台市から他の市町村に引っ越した場合はナンバープレートが変わります。

ナンバープレートに封印をするためには・・・

このナンバープレート交換の猶予制度を利用する時の封印の方法は、次の２つ方法のどちらかです。

• 車を陸運支局に持ち込んで、その場でナンバープレートを交換し、職員の方に封印をしてもらう。
• 行政書士の中でも封印をする資格を持つ者に依頼する。

行政書士に依頼するときは、自宅の車庫で封印をしてもらうことができます。

宮城県の方なら、当事務所にて７，０００円で封印ができます！

※　仙台市以外の方の場合、出張料が加算されます。

お電話か　メールでお問い合わせください。

　【電話番号】　０２２‐７９６－５８４５

　【メール】　　お問い合わせ

明けましておめでとうございます。

もしかすると、今日が仕事始めの方もいらっしゃるでしょうか？

ちなみに、当事務所は昨日から営業を開始しておりますが、同じフロアで営業しているのはウチだけという、少し寂しい気がした太田ビルでした・・・。

今朝の仙台は道路がツルツル。

近頃は中心部の人出も増え、少し気がせいてしまうかもしれません。

転ばぬように、気をつけて歩いてくださいね。

本年は、多くの方との出会いに恵まれました。

ありがとうございました。

来年も皆様のお役に立てるよう励んで参ります。

どうぞ、良いお年をお迎えください。