遺言書保管制度~本人確認書類

かねてより御紹介いたしております、法務局による自筆証書遺言書の保管制度が7月から始まります。

制度利用の予約受付は来週7月1日開始ですので、もうすぐ、その詳細が明らかになるかと思われます。

保管までの手続の流れや、必要書類については当事務所ホームページの

遺言保管制度~遺言書を預ける手続」 

か 法務省のホームページを御覧ください。

ただ、これは遺言書を書かれた御本人だけで申請はできますが、

申請書をあらかじめ用意したり、遺言書の形式が指定されていたりするので、

一度は行政書士などの専門家に御相談された方がよいと

思います。

では今回の本題に入ります。

遺言書の保管申請には、本人確認書類が必要になります。

それは、以下の7つの中の1つですが、簡単に言えば「顔写真付きの身分証明書」です。

<本人確認書類>

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券
  • 乗員手帳
  • 在留カード(外国籍で在留資格をお持ちの方)
  • 特別永住者証明書(外国籍で特別永住者の方)

この中で、マイナンバーカードと運転経歴証明書について、少し詳しく説明いたします。

※運転免許証もパスポートもない方は、この2つの内のどちらかを利用するしかありません。

運転経歴証明書

運転経歴証明書の交付を受けることができるのは、

運転免許証を自主返納または免許が失効してから5年以内の方です。

交付申請は各都道府県の運転免許センターで行います。

私の居住する宮城県の場合は、

宮城県運転免許センター「運転免許の自主返納について

を御覧ください。

その他、詳しくは警察庁のWebサイトを御覧ください。(各都道府県警察本部のWebサイトへのリンクがあります)

マイナンバーカード

新型コロナでの定額給付金申請にあたって、マイナンバーカードを取得した方も多いかと思います。

運転免許を自主返納してから5年以上経ってしまい、パスポートの期限も切れている場合は、マイナンバーカードが必要になります。

まだ、取得されていない方は、これを機に取得を検討なされてはいかがでしょうか?

取得までは、申請からおよそ1か月(場合によってもう少し)かかります。余裕をもって申請してください。

念のため書き添えれば、

本人確認書類として使えるのは、顔写真のあるプラスチック製のマイナンバーカード(運転免許証くらいのサイズ)。

書留で送付されてきた個人番号通知カードは、マイナンバーカードとは異なり、身分証明書としては使えません。

※報道によれば、今、マイナンバーの利用促進のための方策が検討されています。

マイナンバーカード交付申請には、郵送、街の証明写真機の利用、パソコン、スマートフォンの4つの方法があります。

詳しい申請方法は、マイナンバーカード総合サイトを御覧ください。

注意していただきたいのは、申請には写真の他に、

  • 個人番号(マイナンバー)
  • 交付申請書

の2点が必要になることです。

もし、どちらかがない場合は、以下を参考にしてください。

※郵送の場合は、申請送付用封筒または送付先の書いてある宛名用紙が必要です。こちらからダウンロードして利用できます。あるいは、市区町村の役場で入手できるかもしれません。

マイナンバーカード交付申請書が手元にない場合

市区町村の窓口で申請書を改めてもらってください。

この場合、本人確認書類が必要ですが、顔写真のついているものがない場合には、年金手帳、健康保険証、介護保険証の中の2通が必要になると思います。

個人番号(マイナンバー)が分かっている場合には、手書きの交付申請書を窓口か、こちらからダウンロードして使えます。

個人番号(マイナンバー)がわからない場合

個人番号(マイナンバー)は12桁の数字です。

これは住民票のある全ての方に、自動的に割り振られており、番号が与えられた後、通知カードが送られています。

この個人番号がわからないと、マイナンバーカードの交付申請ができません。

通知カードが見つからない場合は、

市区町村の窓口で住民票記載事項証明書を交付してもらってください。

あるいは、マイナンバーが記載された住民票の写しでもかまいません。

いずれにしても、本人確認書類が必要なので、年金手帳、健康保険証、介護保険証などの中のいずれか2つを持参してください。

飲食店のHACCPの考えを取り入れた衛生管理を手伝います

当事務所でお手伝いできること

  1. 計画と記録の様式(枠だけです)をPDFファイルまたは印刷してお渡しする。(お店で内容を記入することになります)
  2. お店の考えをお聞きし、それに合わせた様式をつくり、PDFまたは印刷してお渡しする。
  3. なぜ、HACCPの考えを取り入れた衛生管理が必要なのか、説明する。
  4. その他、御相談に応じる。

当事務所の報酬は、2の場合で、14,000円~(初回相談料込)となります。

※上記の金額は、「ほとんど調理をすることがないお店」の場合です。概ね3万円~5万円と見込んでおります。様式作成をお引受けする際は、見積もりをお出ししますので、その後、正式に御依頼ください。

※遠方の場合、出張料や様式の送料がかかる場合があります。

まずは、メールでお問い合わせください。

※八百屋さんや農産物直売所のHACCPの考えを取り入れた衛生管理の様式もあります。

レストランシェフ2様に、飲食店HACCPについて教えていただきました。

仙台市泉区長命ヶ丘の「レストラン シェフ2」の料理長 三田様から、飲食店のHACCPについて教えていただきました。

実は私夫婦は、このシェフ2の大ファンでして、結婚記念日や誕生日などは、こちらで食事を楽しんでいるのです。

そのことに甘えて、無理を言って料理長の三田様に、お時間を頂戴したのです。

下が、その写真です。

(面接を受けているように見えますが・・・。私(右)の質問に丁寧に答えておられる三田様(左)です。)

行政書士はHACCPに関わる文書(計画書や実施記録など)作成のお手伝いができるとはいえ、私は食品衛生実務のプロではありません。

これまで法令や、参考書籍、厚生労働省の資料等を読んできて、疑問に思ったことがいくつもありました。

そこで料理のプロである三田様に助けていただいた次第です。

シェフ2では、レストランだけでなくテイクアウト等にも長く取り組んでおられるので、今回のHACCP義務化についてもいち早く対応されているだろうと予想してもおりました。

三田様には、冷凍食品や缶詰を作る食品製造業とは異なる、飲食店でのHACCPの難しさのようなことも教わりました。

例えば、メニューが変わると、食品衛生上の注意点(重要管理点)も変わるので、それをどのように計画書や記録文書に落とし込んでいくのか?

料理のプロだから大丈夫、で済みそうもないのが今回のHACCP義務化の難しいところです。何しろ、その料理に関わるスタッフに徹底しなければならないのですから。しかも、その料理をその場でお客様が待っておられる、という状況下で。

また、最近の料理の動画の中には「生肉を触った手や調理器具を洗浄せずに、そのまま他の食材を扱っている」ものがあるということも三田様に指摘されました。

これは食品衛生上「やってはいけない」レベルのことだと私は思うのですが、それが動画になって拡散してしまっている。これは注意すべきことです。

今日、三田様に教えて頂いた時間は30分足らずだったと思いますが、私にとってはかなり内容の濃い時間でした。

これから少しずつ、その中身にも触れていきたいと思います。

追記

私は、シェフ2の料理の中で、特に、野菜と魚の料理が好きです。

飲食店が弁当等の販売を始める時~HACCP

6月10日にリツイートした時事通信のこの記事。

「支援弁当で病院職員53人食中毒 カフェ営業停止に」

京都で起きたこの事故は、大変、気の毒な結果でありますが、多くの飲食店にとっては他人ごととは思えない事故だったのではないでしょうか。

新型コロナを機に、テイクアウトや配達に取組み始めたお店が多いのですが、お店で食事を提供する時とは違うリスクが、そこにはあるはずです。

例えば、弁当として作り置きして、それを店頭などで販売する場合です。

注文を受けてから調理するのではないから、調理後の食品の保管の仕方。

あるいは、一度に作る量も違うかもしれません。この場合、普段とは違う段取りになっていないでしょうか?

冒頭の食中毒事故は、サルモネラ菌によるものだったようです。

サルモネラ菌は肉や卵を十分に加熱調理することで死滅すると言われています。

でも、例えば「生肉や鶏卵に触れた後で、石鹸と水で、手や調理器具、まな板等を洗浄する前に、他の食材に触れてしまった」場合、食材にサルモネラ菌が残ってしまう可能性があります。

いつもと違う段取りで調理をする場合、そこにはいつもと違うリスクが生じている。だから普段より、特に衛生面を十分に考慮して慎重に段取りを組んでいただきたい。

営業自粛が緩和され、これから頑張ろうとする飲食店の皆さんが、事故により営業停止になってしまうのは大変残念で、悲しいことです。

だからこそ、今、HACCPの考えを取り入れた衛生管理が大切であると、私は思います。

震災遺構 仙台市立荒浜小学校

近くに所用で行ったので、ふと思いついて荒浜小学校に立寄ってみました。

東日本大震災後、石巻、女川、気仙沼、閖上、大川小学校など様々な津波被災地を見てきました。行く先々で強い衝撃を受けているので、震災遺構となった荒浜小学校に、敢えて行く必要があるのか?と、これまで行かずにいたのです。

1~2年位前に、荒浜に比較的近い蒲生干潟に行った際、高い堤防が築かれていたことに複雑な心境になったことも、荒浜小学校に足や気持ちが向かない理由の1つだったかもしれません。

昨日は平日の午後ということもあったのかもしれませんが、私以外に見学者はおらず、野鳥の鳴き声と風の音と、すぐ側の復興道路を走る車の音だけが聞こえるような静かさの中に小学校はありました。

荒浜小学校の屋上から

荒浜小学校の屋上から見た風景です。かつての集落があった場所。海が見えます。

4階には、震災前の街を再現したジオラマが展示してありました。

正直、屋上から見た風景とジオラマで再現されているかつての集落が結びつかなかったです。それほどの時間が過ぎた、ということでしょうか。

3階は見ることができませんが、資料によれば、3階と4階は避難所として使われ、3階には仮設のトイレまで設置されていたそうです。

「校舎内に仮設トイレ!」。これが今回、はじめに驚いたことでした。

校舎2階から海を望む

他の被災地では、「屋上に船が乗っかっている!」とか、普段は海など意識しないような海岸から少し離れた田んぼの中に車があったとか外や外から見た光景だけでした。

今回はじめて被災した建物内部から見た風景です。

「平野」、「遠くに見える海」、「2階」というこの3点がセットになったとき、改めて東日本大震災での津波の脅威を感じました。

下の写真は、上の写真の部分を外から写したものです。

外から2階を見る

帰る前に、校舎の裏手に回ってみました。

やかん

小学校の敷地の外の光景です。

わかりづらいのですが、フェンスの向こうの藪の中、写真の右端に、やかんが転がっているのが見えました。

震災の時のままなのか、あるいは、その後の工事関係者などが忘れたものなのかわかりません。

でも私にはそのやかんが、「ここに確かに人が住んでいた」ということを表す痕跡に思えたのです。

東北の太平洋側の海岸線に行くと、至る所こうした光景ばかりで、感覚がだんだん麻痺してくるような気がします。

かなり多くの場所が、新たな敷地・施設が生まれ、復旧・復興を遂げているように見えますし、うれしいことにも思えます。

けれども足元を見れば、震災前の、その土地での人々の日常をうかがわせるものがところどころに残っており、恐らくは、そこで生活していた人たちの心にも消すことのできない何かとして存在している。

そうしたものを復興の過程と共に忘れて良いものなのか、忘れることがやむを得ないことなのか、忘れてはならないものなのか、私にはわかりません。

ただ、そこに生活があって、生活していた人たちがいて、その人たちの気持ちを大切にするということ。

その上でこれからのことを考えること。語ること。それだけが確かなことのように、私には思えます。かなり曖昧ではありますが。

震災遺構荒浜小学校は、JR仙台駅から車で20~30分ほどのところにあります。

持続化給付金~不備について

持続化給付金申請について、多くの方に当事務所のHPを御覧いただいておりますこと、感謝申し上げます。

私も存じ上げなかったのですが、

持続化給付金事務局のホームページで

申請における「よくある不備」について

説明している所がありました。

そちらを御覧いただき対応されると、より早く給付金を受け取れるかもしれません。

下のタイトルをクリックすれば、そのページを御覧いただけます。

持続化給付金事務局「申請における『よくある不備』」について

新型コロナ関係~日本に住む外国籍の方の再入国について

今朝(6月4日)、NHKのニュースを見ていたら、次のことが報道されていました。

日本で暮らす外国人 人道上配慮の事情あれば再入国認める

現在、111の国や地域からの、外国籍の方(特別永住者を除き)の日本への入国が拒否されています。

この結果、母国に住む家族に会いたい等の理由で一時帰国してしまうと、再入国ができなくなるため、日本から出れないという事情がありました。

(日本からの入国を拒否している国もあるかと思いますが)

そこで、事情によっては、一時帰国した外国籍の方の再入国を認めると、法務省が方針を改めたというのです。

報道にあった法務省のHPを見てみました。

以下に、私が理解した範囲で、法務省の通知を読み解きます。

原則

日本国籍を持つ方と特別永住者を除いて、対象の111の国や地域からの入国はできません。

例外① ・・・ 入国が認められるケース

例外①の対象となる在留資格

永住者 、 日本人の配偶者等 、 永住者の配偶者等 、 定住者

※上の4つの在留資格ではない、日本人の配偶者 又は 日本人の子 を含みます。(例えば、技能・人文知識・国際業務の在留資格を持つ日本人配偶者?)

例外①で再入国が認められる「特段の事情」とは

再入国許可を得たうえで出国した日と滞在していた国によって、再入国できる可能性があります。

下の表を御覧ください。

※対象となる国や地域については、法務省のHPを御確認下さい。

再入国許可で出国した日再入国の可能性
4月2日までに出国原則として、「特別の事情がある」と認められ再入国の可能性があります
4月3日から4月28日までに出国・上陸拒否対象の111の国・地域の内73の国・地域は、原則として上陸拒否。
・その他の38の国・地域については再入国の可能性有り
4月29日から5月15日までに出国・上陸拒否対象の111の国・地域の内87の国・地域は、原則として上陸拒否。
・その他の24の国・地域については再入国の可能性有り。
5月16日から5月26日までに出国・上陸拒否対象の111の国・地域の内100の国・地域は、原則として上陸拒否。
・その他の11の国・地域については再入国の可能性有り。
5月27日以降に出国上陸拒否対象の111の国・地域の内100の国・地域は、原則として上陸拒否。

例外② ・・・ 例外①以外で入国が認められるケース

例外①以外でも、

特に人道上配慮すべき事情があるときなど、個別の事情に応じて「特段の事情がある」ものとして上陸が認められる場合もあります

ニュースで伝えていたのは、この例外②のことだと思います。

例外①との違いは、在留資格や滞在していた国についての条件がないこと。

その代わりに「人道上配慮すべき事情」など、それぞれの理由について上陸許可の判断をすることになるというところ。

私が考える「注意事項

再入国を前提として、日本から出国する際には、出入国管理法上は2通りの方法があります。

  1. 再入国許可を得て出国 (入管法第26条)
  2. みなし再入国許可による出国 (入管法第26条の2)

通常であれば在留カードを持っている多くの外国籍の方が出国する時は、2の「みなし再入国許可」を利用されていると思います。

これは、出国時に、再入国出国記録に「再入国予定」の欄にチェックし、パスポートと在留カードを入国審査官に提示して、口頭でも再入国の希望を伝えるだけでよい簡単な方法だからです。

でも、今回の新型コロナの影響下で、例外②の事情により出国する場合は、1の再入国許可を得る方法をとるべきです。

なぜなら、「人道上配慮すべき事情などの『特段の事情』」に該当するかどうかを判断するのは入国審査官だからです。

なお、上の「1の再入国許可を得る方法をとるべきだ」というのは、あくまでも私個人の意見であり、法務省の見解については未確認です。この点、御了承ください。

再入国許可申請について(一般的に)

通常の「再入国許可申請」について、概略を紹介します。

※例外②のための申請について、これと同様かどうかは未確認です。

対象者在留期間の満了前に再び日本に入国する予定で出国する外国籍の方
申請期間出国する前
手数料・1回限りの出国 : 3,000円
・在留期間内で何回か出国 : 6,000円
※手数料は収入印紙で納めます
※例外②の場合、1回限りの出国で申請した方が良いかと思います
提出書類・申請書
・在留カード(特別永住者証明書)・・・提示します。
・パスポート・・・提示します。
・手数料納付書
申請先住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

未確認ですが、

例外②で再入国許可申請をする場合、「特段の事情」があることを証明する書類が必要になるかと思われます。

あらかじめ 外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせるか、

お近くの申請取次業務を行う行政書士に相談されることをお勧めします。

申請取次業務も行う当事務所への御相談は、こちらをクリックしてください。

<補足>

例外②での再入国が認められた場合でも、入国に当たってはPCR検査を受けることと、検査結果が陰性であっても14日間の自宅やホテルでの待機という、厚生労働省の水際対策の対象になると思います。

ですから、帰国後のことも計画されて出国してください。

持続化給付金~売上台帳

持続化給付金の申請に、お困りの方が多いと推察しております。

当事務所のこのHPへのアクセスも大変増えており、昨日は、これまでの最高記録の約3倍の方に御覧いただきました。

アクセスの記録等から、個人事業主・フリーランスの方が特にお困りではないのかと想像しております。

そこで、今回は、「売上台帳をどうするか?」ということで悩んでいらっしゃる方に向けて、私の解決案を書いてみます。

あらかじめ御注意いただきたいのは、「経理ソフトを使っていらっしゃる方は、それを利用されればよい」ということと、「持続化給付金事務局に確認した解決案ではない」ということです。

事務局に確認した案ではないので、以下の通りにやっても不備の通知が来てしまったときには御容赦ください。

「売上台帳」等に、記載されていなければならない必要事項

持続化給付金の事務局が示している、2020年の売上台帳に記載されていなければならない必要事項は、次の内容です。

  1. 事業による売上であることがわかること。
  2. 「2020年★月売上台帳」または「令和2年★月分の売上」のように、2020年の何月の売上を示す書類なのかわかること。
  3. 1.で記した月間の売上の合計金額が、わかるように書いてあること。
  4. 売上高が0円のときは、「0円」と明記すること。

もし、「上の必要事項が書いてあるのに『売上台帳に不備』の通知が来た」という場合

売上台帳に、以下のことを書き加えてみてください。

  • 「期間 : 2020年5月1日~2020年5月31日」等の、その売上台帳の期間
  • 「屋号・雅号」欄に記入した、屋号・雅号・店舗名
  • 売上のおおまかな内訳(「客〇〇人分、客単価△円」とか取引先、伝票番号など書ける範囲で)。
  • 休業等により、売上が0円の日は、省略せず0円と書く。
  • 休業期間を書く。

例えば、こんな感じ。(私が考える簡略化した形式)

※売上台帳に関する不備通知が送られお困りだった相談者から、上記の書き方で修正したら給付金が支給されたと、お知らせいただきました。(2020年6月11日追記)

なぜ、このようなことを書き加えることを提案しているのか?

持続化給付金の支給要件は「新型コロナウィルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少」していることです。

この50%減を証明する必要があります。

前年同月の売上は、確定申告書類から分かります。

2020年の売上を証明するのが、売上台帳です。

パソコンの会計ソフトを利用して売上台帳を作る場合は、一般的な形式のものに沿った様式なので、審査する側からすれば安心して見られると思います。

一方で、申請者が作った様式だと、「書かれている合計金額が、売上全部の合計になっているかどうか確信がもてない」こともあるかもしれません。

詳細に書けばそれに越したことはないのですが、「1人で事業をしていて伝票等で詳しい記録を保存していない」という方もおられると思います。

そこで、、次のことを書くことで、少しでも審査する方に正しい計算書類であることをアピールできるのではないかと考えました。

・その売上台帳が、事業収入を表していること 

  ⇒ 屋号・雅号(申告書類と同じもの)や客数、客単価、取引先、伝票等

・その月全部の売上を記録しているものであること ⇒ 期間

・その期間中の売上すべてを表していること 

 ⇒ 売上がない日は0円と書く。休業日(定休日と臨時休業日)と営業日がわかるように書く。

お願い

もし、持続化給付金申請で

・こういう売上台帳で給付申請が通った!

とか、逆に

・この売上台帳で「不備」の通知が来た!

という具体例を御紹介いただける方は、ぜひ教えてください。

このHPを通して、皆さまにお知らせしたいと思います。

※当座預金を御利用の方で、預金口座を示す添付書類についても「給付された添付書類」あるいは「不備の通知がきた添付書類」の情報をお願いいたします。