仙台市中小企業等事業復活支援給付金の受付延長

国の事業復活支援金。

事前確認は今日(6月14日)が締め切り。申請自体は6月17日、差額給付申請が6月30日が最終日になっております。

この影響と思いますが、

仙台市による事業復活支援金の上乗せ事業である

「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」の申請締め切りが8月31日(木)に延長されました。

この仙台市の支援金は郵送申請であるため、当日の消印まで有効です。

申請には事業復活支援金の給付決定通知書のコピーを添付する必要があるので、締切が延長されて一安心です。

なお、この申請についての詳細と、申請書等の入手については、下記をクリックして仙台市のWebサイトを御覧ください。

【6月13日更新】仙台市中小企業等事業復活支援給付金について|仙台市 (city.sendai.jp)

フリーランス・個人事業主の方への情報提供

 一時支援金、月次支援金、事業復活支援金の事前確認や、宮城県・仙台市の新型コロナ対策の協力金などの申請のお手伝いを通して、多くのフリーランス・個人事業主とお会いして参りました。

 その方々との出会いを通して、私も多くの事を学びましたし、気づきもしました。

 何よりも強く感じたのは、フリーランス・個人事業主の方が知っておいた方が良い法律や手続に関する情報の重要性です。

 そこで、当事務所では、このウエブサイト上に法律・手続に関する情報を掲載し、関連したブログをnoteというサイトにも掲載することにいたしました。

フリーランス・個人事業主のための法律・手続に関わる情報 ⇒ フリーランス・個人事業主のためのページ

noteでの澤田のブログ ⇒ Sawada|note

noteについて

noteというのは、記事や写真を投稿する人たち(クリエイターと呼ばれています)の、インターネット上の発表の場です。

noteではクリエイターをサポートする機能があります。

これは記事が気に入ったなら、いくらかのお金をクリエイターに支払う機能です。

あくまでも記事が気に入った時に、自分で考える対価を支払うものです。ですから、クリエイターから支払いを強制するものではありません。

しかし、サポートはクリエイターの励みになることも事実です。

ですから、もし記事がお読みになった方の何かのお役に立ったなら、100円で結構ですのでサポートしていただけたら嬉しいです。

noteについてはコチラ ⇒ note ――つくる、つながる、とどける。

仙台市宿泊事業者事業継続支援金~令和4年3月の地震で被害があった宿泊事業者向け

先日、申請受付開始の報道があった「仙台市宿泊事業者事業継続支援金」。

令和4年3月の地震により建物や設備の被害額の10%が交付される支援金です。

※上限金額は、1事業者あたり2,000万円。

仙台市のホームページから「申請の手引き」をダウンロードして、読んでみました。

それで気になった所について、簡単に記します。

※主に個人事業主を念頭に記載しておりますが、法人申請にも共通する部分はあるかと思います。

★手引きや申請書類は仙台市のHPからダウンロードしてください。

令和4年福島県沖を震源とする地震に係る仙台市宿泊事業者事業継続支援金について|仙台市 (city.sendai.jp)

1 旅館やホテルだけでなく、簡易宿泊所または民泊を営んでいる個人事業主も対象

この支援金は、旅館やホテルを経営する事業者は対象になります(大企業は除きます)。

それだけでなく、簡易宿泊所や民泊を営んでいる個人事業主も申請できます。

令和3年5月以降に開業された方も、地震の被害によって売上が大きく減少していれば、申請できる可能性はあります。

※ただし、宿泊施設の建物・設備に合計100万円以上の被害を受けたことが、支給の条件の1つになっています。

営業許可書等の添付が必要です。

2 建物・設備だけではなく、車両の被害も対象になる!

令和4年3月の地震では、仙台市中心部でも外壁や窓ガラスの落下等の被害が見られました。

気の毒な事に、それによって天井部分やフロントガラスが破損した車もありました。

もし、車体に旅館等の名称が書いてあったり、運行記録などの帳簿をつけていて、「宿泊事業のみに使用していた」ことが示せるならば、この車の損害も支援の対象になるかもしれません。

3 「被害状況がわかる書類等」の提出がハードルになるかも?

私が手引きを読んでいて、申請のハードルになりそうだと感じたのが「被害状況がわかる書類等」です。

中でも、次の書類等がポイントになりそうです。

  •  被災状況が確認できる写真
  •  建物・設備の配置図
  •  被害額がわかる書類
  •  設備の固定資産台帳
  •  住宅を兼ねている場合、住宅部分と事業部分の割合がわかる書類
  •  建物を建て替える場合は罹災証明

申請書類の作成等に困った時には、行政書士に相談を!

もし、申請書類の作成に困った時には、行政書士に相談なさってください!

※行政書士以外の者が報酬を得て申請書類の作成を行うことはできません。ただし、建築・設計図面、修繕よりも建て替えが安価になる理由書を作成する建築士は除きます。

当事務所でも申請のお手伝いや御相談を承ります。

当事務所の報酬額は以下の通りです。

御依頼内容報酬額
相談のみ(1回1時間まで)
※ただし、下の業務を御依頼の際は相談料は不要です。
5,000円
申請支援原則 : 申請額の3%
ただし、下限額は3万円、上限額は30万円
提出書類の一部のみ作成の場合書類作成の難易度によりますが、1つの書類ごとに
5千円~2万円 と見込んでいます。

★別途、出張費がかかる場合もあります。(1回5千円~1万円)

※相談以外の御依頼については、受任前に見積書を御提示します。

宮城県の事業者への新型コロナに関わる支援金

昨日、宮城県は新型コロナに関わる緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの影響で、収入が減少した県内の事業者向けの支援金の申請をはじめました。

申請の詳細は、宮城県時短要請等関連事業者支援金のWebサイトを御覧ください。

このブログでは、他の支援金などとの関係に絞って御紹介します。

1.月次支援金との併給はできる?

月次支援金を受け取った上で、この宮城県の支援金を受取ることができるかどうか?

2つに分けて説明します。

(1) 酒類販売事業者の場合

結論から申し上げると、酒類販売事業者に限って、月次支援金との併給は可能です。

少し、詳しめに説明します。

※申請には、酒類製造又は酒類販売業の免許の写しを添付する必要があります。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

売上の減少が50%未満であれば、月次支援金の対象外なので、宮城県の支援金に直ちに申請できます。

(もちろん、他の要件を満たしていることが必要です)

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月や9月に50%以上の売上減少がある場合には、その月の月次支援金が給付されていれば、宮城県の支援金にも申請できます。

この場合、その月の月次支援金の支給決定通知(ハガキ)の写しを添付しなければなりません。

もし、8月・9月の両方とも50%以上減少していたら、2か月分の月次支援金支給決定通知の写しを添付することになります。

(2) 酒類販売事業以外の場合

簡単に言えば、月次支援金との併給は不可です。

① 対象となる月の売上の減少が、30%以上50%未満の場合

減少率が30%以上50%未満で、なお且つ、法人で月額20万円以上、個人で月額10万円以上の減収が見られるなら、宮城県の支援金には申請できます。

でも、月次支援金の対象外です(月次支援金は50%以上の減収であることが条件になっています)。

② 売上の減少が、50%以上の場合

8月か9月のどちらかが(あるいは両方とも)、50%以上の減収になっている場合には、月次支援金の申請をしましょう。

宮城県の支援金の対象にはなっていません。

③ 8月も9月も売上の減少が、30%未満の場合

月次支援金も、宮城県の支援金も対象外になります。

2.市町村独自の支援金との併給はできる?

市町村独自の支援金というのは、例えば仙台市なら「第2次時短要請等関連事業者支援金」などのことです。

※仙台市は「第3次時短要請等関連事業者支援金」も予定しており、これも入ります。

市町村の支援金と、宮城県の支援金は併給が可能です。

つまり、どちらも受け取れます。

※10月8日に澤田が事務局に電話で確認しました。

ただし、先の仙台市の第2次時短要請等関連事業者支援金のうち、「時短要請対象者向け(飲食店向け)」のものは併給はできません

ちなみに、仙台市の第2次・第3次時短要請関連事業者支援金は、月次支援金との併給が可能です。つまり、両方に申請できます。

3.宮城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金との併給は?

この協力金と、宮城県の支援金の併給はできません。

4.飲食店は宮城県時短要請等関連事業者支援金に申請できない?

ほとんどの飲食店は申請できません。

というのも、宮城県ではまん延防止重点措置・緊急事態宣言の時に全ての飲食店(例外有)に対して協力要請を題しているからです。

でも、申請が可能な飲食店はあります

例えば、次の場合です。

通常、午前5時から午後8時までの時間内でのみ営業しており、酒類とカラオケの両方を提供していない。

こうしたお店やテイクアウト専門の店は、協力金の対象外ですので、他の要件を満たせば申請は可能です。

ただし、注意が必要です。

協力金を受取っていなくても、宮城県が示した協力金の対象になる事業者は、宮城県の関連事業者支援金の対象から外れます。

4.申請の相談・支援は

申請の相談や支援は、宮城県時短要請等関連事業者支援金の事務局

お近くの行政書士にお問合せください。

当事務所へのお問い合わせは、こちらから。

当事務所へのアクセス

個人事業・フリーランスは青色申告~一時支援金・月次支援金事前確認の現場から

カフェで仕事・勉強をしている女性のイラスト

昨年の5月から、新型コロナ関係の「〇〇支援金」だとか「〇〇協力金」の申請のお手伝いなどを通して、多くの個人事業主やフリーランスの方と関わって参りました。

こうした支援金関係などは、確定申告書の写しの提出を求められることがほとんどです。

ですから、多くの方の確定申告書を拝見したことになります。

で、印象で判断すると半数位は白色の確定申告でした。

私は思うんです。

確定申告を白で行うのはもったいない!

これまで白だった方は、来年の確定申告は、ぜひ青色で行いましょう!

1 青色申告のメリット

国税庁や税理士さん、会計ソフトを作っている会社のホームページだけでなく、個人事業を開始した方のブログでも指摘されている事ではありますが、青色申告のメリットを簡単に御紹介します。

 所得から最高55万円(eーTaxによる申告をする場合には最高65万円)の特別控除

② 青色事業専従者給与

③ 貸倒引当金

④ 純損失の繰越しと繰戻し

上のうち、①の控除額は、かつて私が白色から青色に変えたときに実感としてありがたく感じました。

②や③については国税庁や税理士さんなどのホームページを御覧ください。

今回、私が強調したいのは「④ 純損失の繰越しと繰戻し」のメリットです。

まず、繰越しの方から簡単に紹介します。

例えば令和3年の所得を予想してみましょう。

新型コロナの影響を受けている方なら、もしかすると赤字になるんじゃないですか?

仮に令和3年の最終損益が300万円の損失だったとしましょう。(つまり預金の取り崩しか、借入でしのいだ)

そして令和4年。新型コロナも収束し(そう願いたい!)最終的に200万円の利益だった。

もし、白色申告なら、令和3年分は所得税を納めることはありませんが、令和4年は200万円の利益に対して課税されます。

一方で青色申告なら、令和3年分は所得税を納めることはありませんが、令和4年も令和3年の300万円の赤字のうち200万円の赤字を繰り越して所得を0にすることができます。

さらに、この損失3年間に渡って繰越せるので、令和5年の収益から赤字分の残額100万円を差し引くことができます。

(こちらのサイトの説明も分かりやすいですよ)

純損失の繰戻しというのはその逆で、赤字決算の令和3年の前の年、つまり令和2年が黒字だった場合に、令和3年の赤字300万円を令和2年の黒字分から控除して既に納めている所得税の還付を受けられるのです。

2 青色申告は簡単

「青色のメリットは魅力的だけど、正規の会計の知識がないから無理!」

と諦めてはもったいないです。

今は、パソコンと会計ソフトがあれば、詳しい会計の知識がなくても、簡単に青色申告ができます!

「パソコンは苦手!」という方でも、おそらくは最初の設定をパソコンに詳しい方にしてもらって、2~3回くらい会計ソフトの扱いに慣れている人に手伝ってもらえば、後は自分でできます!

心配な方は、1・2度、税理士さんに記帳指導を受けたり、申告前に確認してもらえば良いと思います。

そのくらい、現在のパソコンと会計ソフトは手軽に利用できるようになってます!

3 青色申告を行うための準備

(1) 物の準備

  • パソコン(安いもので十分)
  • 会計ソフト
  • インターネットに接続できる環境
  • マイナンバーカード(署名用電子証明書が利用できるようにする)
  • カードリーダー(個人番号カード対応のもの)
  • プリンター(A4版の紙が印刷できれば良いので、コンパクトで安いものでOK)

ざっと、以上のものがあれば十分です。

現在の価格が良くわかりませんが、おそらくは10万円前後で揃うのではないでしょうか?

(2) 税務署への届出

青色申告をする場合は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。

承認申請書は、国税局のホームページからダウンロードできます。

新たに事業を始める方ならば、開業届と一緒に提出すると良いでしょう。

4 記帳指導

会計ソフトを使った日々の記帳の仕方については、身近に慣れている方がいらっしゃれば、その方に教えてもらうのが手っ取り早いと思います。

でも、身近にそういう方がいない場合は、次の場所に相談してみましょう。

  • 税理士または会計事務所
  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 商工会議所または商工会
  • 青色申告会
  • 税務署

税理士さんは、当然のことながら税のスペシャリストですから、安心して何でも相談できます。難しいことや特別な事があった時の会計や税のことは税理士に聞くべきです。

中小企業診断士も簿記会計に関する知識や技術のある専門家です。

行政書士も決算書類の作成までは業務として扱えます。ただ、行政書士によりますので、御注意ください。

★税額の計算や相談は、税理士の他は扱えません。

上の相談先の中で税務署は記帳指導無料で行っているので、お勧めです!

ちなみに、私も何年も前に学習塾を開業した際には、確定申告前に税務署の無料相談を利用したものです。

(こんなことを書くと税務署の職員の皆さんに失礼かもしれませんが、想像していたよりずっと親切でした)

5 噂話

こんな噂話を耳にしたことがあります。

スナックやキャバクラなどのホステスさんの中には、その店に雇われているのではなく個人事業として接客サービスを行っている方がいらっしゃいます。

噂話というのは、そうしたホステスさんの中には確定申告をしていない方もいらっしゃるんだとか・・・。

確定申告をしていなければ(法律上の問題は脇において)、今回の新型コロナのような事が起きた時に支援を受けることが難しくなる。

実際に、私の知り合いで、会社員の傍ら副業で収入を得ていたけれど、その副業の申告をしていなかった方がおられました。

新型コロナの影響で、給与も副業収入も減ったため持続化給付金を申請したかったけれど、申告していなかったために申告できませんでした。結局、家賃支援も一時支援金も、月次支援金もすべて申請できないのです。

事業収入があるならば、毎年、ちゃんと申告をすることが、やはり大切なんです。

支援金や補助金関係だけでなく、金融機関からの融資を受ける際にも確定申告書は重要な書類になります。

知り合いのスナックのママがおっしゃっていました。

「できるホステスは、自己流であっても顧客名簿を作ったり、会計帳簿もつけていた。確定申告もしていた。そうした積み重ねが自分の店を持つ土台になるし、店を持った後も役に立っている。」