YouTube に挑戦!

YouTubeに、終活や相続にかかわる動画を投稿することにいたしました。

私、初挑戦でございます。

1発目はもちろん

自己紹介!

ものすごく恥ずかしいので、

あまり見て欲しくはありませんが、ぜひ御覧ください。

(見てほしいのか欲しくないのか、どっちだ!)

公開は

2021年2月8日

です。

今後の投稿・公開する予定の動画のリストは、こちらを御覧ください。

年末年始の営業について

当事務所では令和2年12月29日(火)から令和3年1月3日(日)まで休業いたします。

令和3年1月4日(月)の午前9時より業務を始めます。

本年は、新型コロナ関係の投稿を、多くの方に御覧いただきありがとうございました。

令和3年が、皆さまにとって、そして当事務所にとっても良い年になりますように。

国分町・一番町の飲食店のみなさんへ③

今日は「時短営業の告知ポスター」と「感染症対策」についてのお知らせです。

先週のブログで、時短営業を告知するポスターの例をお示ししておりましたが、仙台市が下記のHPで記載例を示しています。

また、ここから書式がダウンロードできるようです。

仙台市のHP「感染症拡大防止協力金について」

仙台市の書式をダウンロードしたり印刷ができない場合でも、お店独自のポスターから次の4点が読み取れればよろしいと思います。

  • 宮城県・仙台市の要請に応えること。
  • 時短営業の期間
  • 通常の営業時間 と 要請期間中の時短営業時間
  • お店の名前と所在地

お店の所在地は、今回の対象地域である「国分町2丁目と一番町4丁目」にあるお店であることの確認のために記載するのでしょう。

また、お店で実施している感染防止策とその証明として、

宮城県の「新型コロナ対策実施中」ポスターの掲示

が必要です。

(むすび丸のポスター)

ポスターの入手方法などについては、下記の宮城県のHPを御覧ください。

新型コロナ対策実施中ポスター」について(飲食店)

なお、現在、お店に掲示されていない場合でも、申請の日までに掲示していれば良いようです。

しかし今回の時短要請と協力金の主旨から考えて、12月28日(月)~1月12日(火)の時短対象期間内にはポスターを掲示した方がよいでしょう。

また、ポスターを入手する前から

拡大防止チェックリスト(飲食店用)

に示されている各項目について、お店ごとの具体策を実施しておいた方がよいと思います。

項目によっては、「お店では取組んでいない」とか「実施するのが難しい」というものもあるかもしれません。

しかし、「各項目のねらい」を考えて、お店で実施可能な方法を工夫することが大切なのだと私は思います。

このポスターを掲示しているお店を抽出して、県の職員が巡回し実施状況を確認しています。「対策をしているけれど心配だ」という場合には、その折に質問してみるのもよいかもしれません。

国分町・一番町の飲食店のみなさんへ②

国分町2丁目と一番町4丁目にある酒類を提供する飲食店への、営業時間短縮要請の件。

この要請に応じた飲食店への協力金支給の概略が、昨日の12月24日(金)に、宮城県のHPに掲載されていました。

協力金支給の申請方法などについては、年が明けて要請期間が終わった後に、仙台市が公表するそうです。

宮城県が公表したのは、協力金支給の条件になる「予定」のもの。

予定とはいっても、恐らくは正式な条件になる確率は高いと思われます。

また、今後の新型コロナ感染状況によって、政府や自治体の対応も変わるかもしれません。

ですから、今回対象にならなかった地域のお店の方も、この要請の内容や協力金支給の条件には注意をしておいた方が良いと私は考えます。

今回の協力金について詳しくお知りになりたい方は、↓をクリックして、県のHPを御覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

ここでは、前回あいまいだった点やポイントになりそうなところをお知らせします。

要請への協力に当たってのポイント

① 12月28日(月)午後10時~1月12日(火)午前5時までの全期間で、営業時間を午前5時から午後10時までの間に収まるように、変更する。

② ①の営業時間の短縮は、「新型コロナ対策として」あるいは「宮城県・仙台市からの要請に応じて」実施するものである。

③ ①と②のことを、貼り紙にしたりSNSに書き込み、お客様にお知らせする。また、そのことを写真などに記録して保存すること。(後日、提出)

④ 新型コロナ感染拡大防止の対策を、業界のガイドラインや仙台市のガイドブックを参考にして実施すること。また、そのことをお客様がわかるように貼り紙をし、それを写真などに記録し保存すること。(後日、提出)

⑤ 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」をお店に掲示すること。また、それを写真に撮り保存すること。(後日、提出)

提出する書類(予定)

  • 営業許可証 (飲食店営業許可証または風俗営業許可証)
  • 対象期間に時短営業(または休業)を行ったことがわかる写真等
  • お店で行っている感染防止策がわかる書類・写真等
  • 宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」を掲示している写真
  • 代表者の本人確認書類の写し
  • 通帳の写し

ポイントについての補足

以下の補足説明について、詳しくは宮城県のHPに掲載されているQ&Aを御覧ください。(今後も更新されるかもしれませんので、御注意ください)

〇 ポイント①の期間中、営業時間短縮ではなく、臨時休業にした場合でも協力金支給の対象になります。

ただし、その場合でも、その旨を、②を踏まえた措置であることがわかるように、貼紙やSNSでお知らせし、記録しておく必要があると思います。

※Q&AのQ15への宮城県の回答

〇 今回の要請の前から、新型コロナ感染症対策として、自主的に時短営業していた場合も、協力金が支払われる可能性もあります。

今回の協力金支給の原則は、「今回の要請を受けて12月28日~1月12日まで時短営業する」ということなので、本来であれば要請前から時短営業していた場合は協力金の支給対象外になるはずです。

しかし、令和2年4月の第1波の折に出された営業自粛等の要請以降、散発的に感染者が発生している状況などから、自主的に午後10時までに閉めていたお店もあると思います。

(時折、国分町のお店でクラスターが発生していたことが、今回の地域限定の時短要請の理由でもありました)

そうしたお店でも、次の条件に当てはまることを示す記録等があれば、今回の協力金が支払われる可能性もあります。

  • 本来、午後10時から午前5時まで営業していて、それを証明するものがある。(令和2年4月あたりまでは本来の営業であったなど)
  • お店を早めに閉めるようになったのは、令和2年に入って新型コロナの影響が出始めて以降(概ね4月以降)のことであり、それを示す貼紙等がある。(もしかすると、今年5月から6月に行われた「仙台市地域産業協力金」の支給決定の通知書も該当するかもしれません)
  • 早めにお店を閉めるようになったのは、あくまでも新型コロナのためであり、その他のりゆうによるものではない。

※Q&AのQ21への宮城県の回答

〇対象の地域内に、いくつかの店舗を持っている事業者は、すべての店舗で時短営業をする必要があります。

事業者の事務所や本店が県外にあったり、事業形態(個人事業、会社、NPO法人等)を問わないようです。

  • 対象エリア内にある、
  • 酒類を提供したり接待をしている飲食店が、
  • 対象となる全期間を通じて
  • 新型コロナ対策として
  • 時短営業または休業をする。

以上の5項目を、経営している対象地域内のすべてのお店で、実施していることが協力金支給の条件になっています。

※Q&AのQ特1、Q5,Q6、Q12への宮城県の回答

国分町の飲食店のみなさんへ

仙台市青葉区の国分町で、スナックやバーなどの事業者のみなさんへ、宮城県と仙台市が営業時間短縮の協力を要請しています。

宮城県のHPには、まだ営業時間短縮の要請しか掲載されていません。

でも、河北新報のWebニュースによれば、短縮営業に協力した事業者には60万円が支給される予定のようです。

※2020年12月23日午後1時現在の情報です。

対象になる地域

定禅寺通、東二番町通、広瀬通、晩翠通に囲まれた地域

(国分町2丁目と一番町4丁目)

対象になる営業

①接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号の許可を得ている店)

  例: キャバレー、スナック(接待をしている場合)など

②種類を提供する飲食店

  例: バー、居酒屋、カラオケ店(酒類を提供している場合)、スナックなど

<注意!>

普段から、午前5時から午後10時までの間で営業している場合は今回の対象から、はずれます。

営業時間短縮が求められる期間

令和2年12月28日(月)の午後10時 から

令和3年 1月12日(火)の午前 5時 まで

営業を自粛してほしい時間

短縮を要請されている期間は、

午前5時から午後10時まで

の間の営業にする。

普段の営業時間

12月28日~

1月12日の営業時間

対象になる?

午前11:30~

   午後10:00

午前11時30~

   午後10:00

×

※普段から午後10時までの営業だから

午後7:00~

   翌日午前1:00

午後3:00~

   午後 9:00

ご準備ください

上記の条件を満たした事業者には、協力金として60万円支給されるようですが、申請の方法などはまだ公表されておりません。

※12月23日午後1時現在

ただ、これまで宮城県や仙台市が、新型コロナ感染拡大防止のための支援金の給付条件からすると、次のような対応をされた方がよいと思います。

① 要請期間内の営業時間を、宮城県や仙台市の要請に応じて短縮する旨のお知らせを、お店の中やドアなどに掲示する。

少々、不細工ですが掲示の例を作ってみました。オシャレにアレンジしてください。

② 宮城県や仙台市が勧めている新型コロナ対策を、可能な限り実施する。

(従業員の検温やマスク(フェイスシールド等)、換気、手指の消毒、トイレの除菌、お手拭きを使い捨て出来るウエットティッシュ等にする、ゴミ箱をフットペダルで蓋がしまるタイプにする、お客様連絡カード、COCOAの使用、カラオケは期間内は中止(やむを得ない場合はマイクの消毒等の徹底)・・・・・・)

③ 上の①②を写真等に記録しておく。

【無料】おひとり様の生活相談週間(11・12月)

心配している人のイラスト(女性)
※画像は「いらすとや」から

11月30日(月)~12月5日(土)に下記のように、【無料】おひとり様の生活相談を行います。

具体的な法手続き上の相談でなくても、心配事や不安なことがあれば御相談ください。

相談は、現在、お1人で生活している御本人でなくてもかまいません。

また、現在は御夫婦でお住まいだけれども「将来『おひとり様』になる場合に備えて」という方の御相談も承ります。

※「おひとり様」とは、当事務所では、普段、1人で生活している方を想定しております。例えば、「お子様が遠方に住んでいる方」なども、「おひとり様」と考えております。

日程

月日予約状況
11月30日(月)予約可
12月1日(火)午前のみ予約可
12月2日(水)不可
12月3日(木)予約可
12月4日(金)予約可
12月5日(土)予約可

時間

受付時間 午前受付は 午前9時00分 ~ 午前11時00分
 午後受付は 午後1時30分 ~ 午後 5時30分
      ※12月5日(土)は、御事情に応じます。
1回の相談時間 45分程度

お仕事等の御都合で、午後5時30分までの受付が難しい場合には、御遠慮なくお申し出ください。30分程度の調整はいたします。

感染症拡大予防として

●原則として、無料おひとり様の生活相談は1日に1組までに限定しております。

1組は2名まで。親子、御夫婦、親戚、友人等で御利用下さってください。

当事務所へお出での方へのお願い。

  • 発熱、咳、倦怠感等の症状がある方は、来所は御遠慮ください。
  • 事前に面談予約がある方で、上記の症状がある場合は、当日の朝までに当事務所に御連絡下さい(面談延期等の対応を検討します。体調不良が理由の場合にはキャンセル料はいただきません)。
  • 面談の折には、マスクをすることと、手指の消毒をお願いいたします。

当事務所で行っている予防策

  • 手指の消毒液を準備しております。
  • ドアノブ・机・椅子の消毒を朝、面談後に実施しております。
  • 面談で使用するテーブル上に、簡易パーティションを設置します。
  • 朝と面談前後に空気の入れ替えを実施します。
  • 職員も手指の消毒の他、面談時にマスクを着用しております。
手指の消毒液と、ドアノブ等の除菌スプレー
テーブル上の簡易パーティション

注意事項

1. 相談は事前に予約してください。

2. 初回相談は無料ですが、継続して相談をする場合は、次回以降、1回4,000円~の有料となります。

※相談の結果、業務等を御依頼いただく場合、当事務所規定による報酬を頂戴することになります。

3. 出張相談も承ります。ただし、出張相談の場合は、出張料として4,000円~を御請求いたします。詳しくは、電話またはメールでのお申し込み時に御説明いたします。

4. 相談内容に関わる資料・書類等がある場合は、持参していただけると、より充実した相談になります。

5. 待合室はございません。予約時間通りにお出でください。なお、遅れる場合は御連絡いただけると助かります。

6. 当事務所は、広瀬通沿いのビル(太田ビル)の5階です。1階に蕎麦屋と薬局が入っているビルを目当てにお出でください。エレベーターを降りてすぐに部屋があります。

※ビルの奥に有料駐車場があります。その他、近隣にもコインパークがございます。

7. 終活以外の御相談もお受けしております。こちらは45分で4,000円の有料です。まずは、メールまたは電話でお問い合わせください。

Go To トラベル地域共通クーポンの登録申請

行政書士って何をする人なのか?

いくつかの士業の中でも、一番わかりづらい資格かもしれません。

例えば、現在行われているGo To キャンペーン。

お店や飲食店、旅館などが、Go To Eat や Go To トラベル に登録することをお手伝いするのが、行政書士です。

新型コロナ関係では、家賃支援給付金や持続化給付金、持続化補助金などの申請も行政書士が関われます。

行政書士は、国や自治体に提出する書類を作成したり、手続を代わりに行ったりする国家資格者です。

※ただし、税金は税理士、社会・労働保険や年金は社労士、登記は司法書士、特許・商標は弁理士です。

Zoom と COCOA

遅ればせながら、

Zoomへの対応準備をしています。

今日、スマホにCOCOAもインストールしました。

どちらも、コロナ対応への一環として。

COCOAに関して言えば、

賛否いろいろな意見が世間でも言われているのは承知しておりますが、

リスクの高い高齢者や、その関係者との関り、

感染防止に必死になっている飲食店関係者との関り

を考えると、

導入した方が少しは安心してお話できるかもと思います。

その点Zoomは、

コロナとの関係がなくても使用できそうです。

問題は、私が使いこなせるかどうか?!

慣れれば、なんとかなるはずです。

Go To Eat に向けて準備しましょう~飲食店向け

飲食店や、農林漁業者を応援する Go To Eat キャンペーン。

8月下旬に事業を受託する事業者が決定され、準備が整った都道府県から実施すると農林水産省のHPで発表されています。

このGo To Eatに参加する飲食店の条件として

業界ガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組んでいること

が示されています。

そして、その取り組み内容を掲示することが、現在分かっている飲食店の参加条件です。

既に、このガイドラインに基づいて営業を行っている飲食店も多いかと思います。

一方で、ガイドラインそのものをよく御存知ない方もおられるのではないでしょうか?

しかしながら、報道を見ていると、ガイドラインの遵守を求める行政の姿勢は強まってきているように思えます。また、ガイドラインを守ることが、補助・助成等の要件の1つになるような気配もあります。

そこで、当事務所では外食産業対象のガイドライン

「外食業の事業継続のためのガイドライン(令和2年5月14日)」

一般社団法人 日本フードサービス協会

一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会

に準拠した感染予防対策のチェックリストを作成しました。

このチェックリストのすべてがクリアされていることが望ましいとは思いますが(そもそも該当しないもの(例えばデリバリーサービス等)は、もちろんチェックする必要はありません)、「今すぐ、全部クリアしなければダメだ」というものでもなかろうとも考えています。

大切なことは、お店として、お客様や従業員の安全・安心のため、どのようなことに取組んでいるのか、明確に説明でき、実行していることだと思います。

チェックリストは全部でA4換算で4ページ程になりますが、下に、その一部の画像を載せておきます。

チェックリストを御希望の方は、当事務所までメールでお問い合わせください。

有料になりますが、PDFまたはExcelファイルで送付いたします。

新型コロナ関連の手続の支援

今朝、宮城県行政書士会からメールがあり、その中に宮城県行政書士会長の行政書士向けの声明文が添付されておりました。

簡単に申し上げれば、

「新型コロナの感染拡大にかかわり、多くの事業者や個人が困っておられる。行政書士はその支援をしましょう」

という内容でした。

ということで、今回は「新型コロナ関連で行政書士は何ができるか?」ということについて、簡単にご紹介します。

主に次のようなことがらで行政書士は皆様のお手伝いができます。

(まだ、補正予算が成立していないかったり、具体的な手続がわからないものが多くあります。)

事業者向け

  • 日本政策金融公庫関係の手続
  • 各省庁が実施する補償等の手続
  • 自治体関係の手続(例えば休業協力金の申請)

※労働・雇用関係の手続については社会保険労務士にお尋ねください。

※会社関係の登記に関わる手続は司法書士にお尋ねください。

※税に関わることは税理士にお尋ねください。

個人向け

  • 生活支援金等の手続
  • 在留外国人の在留関係等の手続
  • 高齢者の財産管理、見守りに関する事項
  • 家族関係に関わる事柄の相談

例えば、10万円一律給付(仮称「特別定額給付金」)は、原則として世帯単位で郵送またはオンラインでの申請が必要です。ですが総務省のWebサイトには「やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める」とあります。

この「やむを得ない場合」とはどんな場合を指しているのか?窓口申請の具体的な方法は何か?代理申請や代理受領は可能なのか?などわからないことはたくさんありますが、こうした点でもしかしたら行政書士もお手伝いできるかもしれません。

※年金や社会保険関係の事柄は社会保険労務士にお尋ねください。

※税金に関する事柄は税理士にお尋ねください。

当事務所に御相談くださる際は・・・

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