今朝の朝日新聞（令和４年５月２３日）に次のようなタイトルの記事が掲載されていました。

「文化芸術界、口約束より「契約書を」　文化庁が契約書ひな型例」

　昨年の新型コロナ対策の「一時支援金」以降、私もイベントやコンサート関係の多くのフリーランスの方の事前確認を行って参りました。

　その方々との面談で、この記事にあるような話をたくさん聞いております。

　ただ「口約束」だけで仕事を請け負っているのはイベント関係に限りません。例えば、ホームページ作成もそうですし、広告関係、美容、カメラマンなどなど、幅広い業種のフリーランスが同じような状況下にあります。

　本来は、公正取引委員会（独占禁止法・下請法）や、この文化庁の検討会議が勧めるように契約書を取り交わすのが好ましいことは言うまでもありません。

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議（第5回） | 文化庁 (bunka.go.jp)

　ですが、これまでの習慣や力関係等で、「契約書を作りましょう」とは言いづらいかもしれません。

　でも、もし契約書を作ることが難しいならば、せめて契約にあたって確認し記録を残しておくべきポイントくらいは押さえておきたいものです。

　「契約書を作ってください」と言えなくても、あなたが作った「打合せ事項の確認書」のようなものを示して「これまでの打合せ事項をまとめたので、間違いないかどうか確認してください」となら言えるかもしれません。（あるいはメールで送って、訂正があれば返信してもらうとか・・・）

※その確認書に日付とサインをもらえれば、さらに良い！

　このホームページでも、フリーランスの方、あるいはフリーランスとの取引がある事業者向けに「契約書に記載しておきたい項目」を紹介しています。

　こちらのページを御覧ください「フリーランス・個人事業の契約の記録」