山形県と新潟県での地震に遭われた皆様に、お見舞い申し上げます。

地震に限らず災害に遭った後で少し落ち着いたころ、その後の生活再建をどうするかということが、頭に浮かぶかもしれません。

もし、少しでも家屋に被害が見られたら、市町村の役場に行って、罹災証明書の交付を申請しましょう。

罹災証明書の発行には、少し時間がかかりますが（家屋の被害の程度を調べるため）、被害の判定結果によっては「被災者生活再建支援制度」による支援金が支給されるかもしれません。

また、被災したため生活が苦しくなった場合には、様々な公共料金や税金、健康保険料などの減免措置や支援制度を受けられることもあります。その申請に罹災証明書が必要になることもあります。

ですから、家屋の被害の程度に関わらず、災害によって壊れたのなら罹災証明をとっておく方が良いと思います。

念のため申し添えますが、罹災証明は持ち家の世帯だけに限りません。借家やアパートが被害にあった場合にも申請できます。