考えよう!給食なしで苦しむ家庭への支援

昨日(2020年4月22日)の朝日新聞の生活面(21面)に「給食なし 苦しい低所得世帯」というタイトルの記事がありました。

新型コロナの感染拡大防止策として1カ月近く小中学校が休校になったことにより、給食が食べられず苦しんでいる低所得世帯への影響と、各地で試みられている対策の紹介記事です。

先日、給食関係事業者への対応について、文部科学省から各自治体への通知があることをご紹介しました。

結構、御覧頂いたことからすると、休校措置によりお困りの事業者が多いのだなと思っておりました。

そんな時に上記の記事です。

行き先のない食材を抱えた事業者。給食がなくて困る子どもや家庭。この両者を結びつける上手い方法はないものか?

少し考えてみました。

考えてみた結果、いくつかの手段と課題が見えてきました。

課題

① 休校期間の見通しが立たない。つまり、事業化することが難しい。

今回の新型コロナで言えば、多くの所では「5月6日までは休校」と決まっていても、その先、授業が再開されるのかどうか、再開されるとしても給食もあるのかどうかすらわかりません。

事前に、こういう場合の食材等の処分方法についての仕組みが出来ていれば別ですが、そうでなければ事業化することは難しいと思います。

(逆に言えば、今後もこうした事態が起きることは考えられるので、地域全体で一種の「食材処分・食品関連業者のBCP」を作成しておくことが、求められるかと思います)

② 金銭や制度上の問題は大きい。

給食センター方式であれば、一つのセンターが作るのは1日で数千から1万食前後かと思います。自校給食方式(その学校で給食を作る)でも、小規模校を除けば数百食。これだけの食事のための食材ですから、おそらくは一般の家庭に販売する価格より安く納入しているはずです。

子ども食堂やフードバンクに納入するのは、それよりずっと少ない量であり、一方、単価は市販の価格より低く抑えないとならないでしょう。

納入業者からすれば「食品ロスを少なくする」ことと「社会的貢献」という価値はありますが、それに止まりそうです。

文科省あるいは市区町村からの

③ 利用者に関わる情報の利用が難しい。

子ども食堂の運営に関係して、以前から指摘されていた課題です。

つまり「誰がそのサービスを求めているか?」

思いついたものの課題が見えたもの

A フードバンクへの食材の提供 

 → 野菜や肉・魚のような調理するための食材提供は難しいか?(調理できない子ども等)

B 子ども食堂への提供

 → 「3密を避ける」という感染拡大防止策との兼ね合い。

C 給食センター等で、計画通り調理し、それを学校、児童センター、その他の場所で炊きだしする。

 → 外国でホームレス対策等として行っているようですが。日本では制度や食品衛生法関係で課題がでてくるでしょうか?不勉強なのでよくわかりません。

 → また、保護者が納めた給食費との兼ね合いが問題になるかもしれません。

他にもいくつか思いつきはありましたが、疾風のように記憶から消えてしまいました。

結局の所、「かなり難しい問題だな」ということだけが、今の私の感想です。

多くの人と知恵を出し合って解決すべき課題のようです。

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