台風１９号被災者への宮城県の支援策

台風１９号で被災した方に向けての宮城県の支援策について、下記にリンクを張っておきます。

県税関係

個人事業税、不動産取得税、自動車税が減免になる場合と、市町村住民税と合わせて県民税が減免になる場合、納税が猶予される場合があるようです。

住宅関係

即時入居可能な公営住宅の情報や、仮設住宅や、住宅再建支援制度などについての情報が、このリンク先にまとめて掲載されています。（被災された方御自身は、現在インターネットを御利用できないかもしれませんが・・・）

中小企業向け

宮城県制度融資による資金繰り支援があります。市町村長等による認定が必要になりますが、罹災証明で換えられるものもあります。

東日本大震災で被災した企業がグループ補助金で整備した施設・設備に台風被害を受けたため、その施設を取壊したり、設備を廃棄する場合は，補助金の返還義務はありませんが、知事に報告書を提出する必要があります。　

農林水産業向け

被害の大きかった農林水産業に向けては、農林水産省と県・市町村が共同で様々な支援策を発表しております。農地・水路、倉庫、林道、ハウス（業者施工だけでなく自力施工も含む）、果樹植替え、被害果実の利用等様々な支援策があるようです。詳しくは、農林水産省のホームページを御覧ください。

ただ具体的な手続については１０月２９日現在での農林水産省のウェブサイトでもわかりませんでした。

また、事業資金として「農林漁業セーフティネット資金」と「農林業施設資金（災害復旧）」という制度を、日本政策金融公庫が行っています。「農林漁業セーフティネット資金」の方は、市町村や農協も問い合わせ先に指定されていることと、新規就農者（市町村長の認定を受けた者に限ります）も支援の対象になっています。

その他

その他にも健康相談等の窓口が、下記の宮城県庁ホームページにまとめて掲載されているので御覧ください。

澤田行政書士事務所　（022－796－5845）